あと5週間後は2014年です。
特定秘密保護法案について「政府・与党の強行採決だ!政府は成立を焦っている!もっとじっくり話し合うべきだ!」
という批判があります。相変わらず、この法案の懸念以外は報じられません。
私は焦って当然だと、この法案の成立は急ぐべきだと思います。
これは日本国内だけの問題ではなく“相手”がいる問題ですから、いつまでもマイペースでやっていてはダメでしょう?
そして「じっくり時間をかけて話し合うべきだ!」と言っている中には、“この法案を成立させる気ゼロ”の者もいます。
今のような状況(法案の悪い点ばかり報じられている)が続けば、この法案に反対する国民が増えるだけでは?
私も「第三者機関(有識者)なら客観的?正しい判断ができる?そのメンバーはどうやって選ぶの?」という疑問は感じます。
でも<知る権利>と<安全保障・防衛>との線引きは、とても難しい問題です。おそらく何十時間かけても「これが正解」という結論は出ないでしょう。
最初から<完璧な法案>など望めないのだから、「たえず検証と修正を続けていく」という前提で、早く成立させるべきだと思います。
偏見っていうのは絶対×2、イケナイことですよね?
でも“反対派の顔ぶれ”を考えると、「あの連中が<反対>ならば、これは<賛成>が日本の国民にとっての正解だろう。連中が“急ぐな”と言うなら、急ぐのが正解だ。」と私は判断しました(笑)。
<権利>はとても大事なものですが、「それを最優先するとどうなるか?引き換えに何が損なわれるか?」ということも大事だと思います。
「“特定秘密”の範囲が曖昧だから、政府が都合の悪い情報を隠してしまう!」という懸念への対策は「“特定秘密”に該当するかどうかは、事後的に私たち国民が判断する」という仕組みにする。
その為に
『・“特定秘密保護法違反”で逮捕された人には、公の場で意見を述べる機会を必ず設ける。
・取調べは可視化(録音・録画)する』
という条文を加えればいいと思いますが、いかがでしょう?
参議院議員さんのブログなど、アチコチにコメントしてみます。
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“1票の格差問題”で“選挙無効”の判決が出ました。