<格付け会社>は、あの<サブプライム問題>の共犯者だとも、原因だとも言われている。
<格付け会社>は、格付ける相手から手数料を受け取る。
レストランガイド<ミシュラン>が、レストランから呼ばれて行って、手数料を貰って格付けるようなもの。
それで客観的に公正な格付けができると思う?
<格付け会社>には特別な法律がなく、ルールがない状態。
自ら「その格付けには責任を負わない」と公表している。
何の根拠もない、勝手な一意見ってことだね?
だから、「格付け会社S&Pが、日本の国債の格付けを引き下げた」ってニュースを聞いても(別に何の意味もない)と思った。
でも、最近は「国の財政再建は待ったなしだ!」等と言う話をよく見聞きするので、(タイミング良過ぎ!“援護射撃“だな。「ほら、これがこのままじゃ日本が破綻する証拠だ!早く消費税を上げないと、さらに格下げされて取り返しのつかないことになる!」なんて言い出すヤツがいるだろうな。まぁ、アイツら“ぐる“だからな。)
と思っていた。
案の定、与謝野経済財政相は「(消費税増税を)早くやれという催促だ」と。
読売新聞 は「民間会社の格付けに一喜一憂する必要はないが、消費税率の引き上げ等、財政健全化への一歩を踏み出さねばならない。格付けの引き下げは、その着実な実行を“催促”したものと受け止めることもできよう。」と。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110128-OYT1T01048.htm