人生の3つの坂。上り坂、下り坂、まさか。

人生には3つの坂があるという。上り坂、下り坂、まさか。まさか、自分が脳腫瘍になるなんて。 2007年の8月、ドクターに「明日もう一度ご家族の方と一緒に来てください。」と告げられた。 それはまるでテレビドラマのワンシーンのようだった・・・。 “ベタ”ですが、病気になって人生観が変わって、 からの〜

<願望や意見>と<事実>が、ごちゃ混ぜになって溢れている世の中・・・

そりゃあ誰だって自分の利益を考えますよね?“本音と建前”があるでしょう?しかしだからと言って・・・
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改革

「超入門 失敗の本質 /鈴木博毅」を読んで

超入門 失敗の本質 /鈴木博毅」という本に以下のような記述があります。

『驚異的な技能を持つ達人の養成に、日本軍はかなりの力を注ぎ、実際に戦果も挙げました。
一方、米軍は<達人を不要とするシステム>で日本軍に対抗。(命中しなくても撃墜できる砲弾、技能の低いパイロットでも勝って生き残れる飛行機の開発と戦術の考案、夜間視力が高くなくても敵を捉えられるレーダーの開発)
→米軍側は<ゲームのルールを変えた>、相手が積み重ねた努力と技術を無効にするのを理想としている。』

確かに私たちには「自分に有利なルールに変えてしまおう」という発想は無くて、“決められたルールに従う傾向”がある気がします。
こういうことって、今もあると思いませんか?
「日本がすでにあるルールの中で必死に技術を磨いていって、トップを取れた」と思ったら、「急にあっけなく日本が不利なルールに変わちゃった」ということが。
オリンピック競技のルールも変わったりしますよね?

今、日本の<政・官・財・マスメディア>の中枢には、この「自分に有利なルールに変えてしまう」を実行しようとしている人間がいるようです。
日本が成長するには規制を緩和すべきだ!改革が必要だ!」という者には注意してください。

「それは一体何の為か?それが必要不可欠な根拠は?」という具体的な説明が無ければ、聞く価値などありません。
単に「ドサクサ紛れに、自分に有利なルールに変えようとしているだけ」ですから。 


それは何の為か?大事なことは何か?
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「TPPに関する“救い”」

安倍総理は「“日本”を取り戻す。日本らしさを守る。」と言いつつ、「改革は、待ったなし。岩盤のように固まった規制を打ち破るには、強力なドリルと強い刃が必要だ。自分がそのドリルの刃になる」と述べ、規制改革(“日本らしさ”を壊すことも含めた)を進める意志を示しています。

<「岩盤規制を打ち破る」―安倍首相、APECで改革を前面に>
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303941704579122150967812812.html (ウォールストリートジャーナルより)

<安倍首相演説要旨>http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013100700036&g=pol (時事ドットコムより)


そしてしばしば「この道しかない」と発言します。
安倍総理の頭の中では、多くの事について結論が決まっているのでは?
自分とは異なる人の意見は、もう聞く気が無いかもしれません。
「“ブレない”のがリーダーシップだ!」という意見がありますが、間違えていることをドンドン決められても困ります。

こうなると心配なのはTPPです。<今春のTPP交渉参加表明後>の安倍総理は、どう考えてもTPPに参加する気満々ですから。

<政府・自民 公約転換へ TPP聖域5項目 譲歩も>http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013100890070950.html (東京新聞より)

「公約転換」って・・・“ものは言いよう”ってやつですね。
安倍政権が本当に交渉・取引き・説得しようとしているのは、他国ではなく、日本の“TPP反対派”だと思います。
これからTPPに関しては、“反対派”を揺さぶるかのように、様々な話が出たり消えたりするのでしょうね。

聖域5品目を守れなければTPPに参加しない。」という公約も、このままなら破られるでしょう。
安倍総理は、マスメディアによる世論調査の結果を信じていて、「ずっと政権の支持率は高いから、公約を破ってもそれほどのダメージは無い。最初は反対する人間もいるだろうが、そのうち受け入れるだろう。」という驕りがあるのかもしれません。

TPPは相手国がある話なので、取り消しや修正ができない恐れがあります。
消費税増税よりも危険度は高いです。


安倍総理は、外交(安全保障面)、中韓対策、歴史教育など、良いこともやってくれています。まだまだやって欲しいことがあります。
しかし「消費税増税する」「TPPにも参加する」では、<安倍政権が続くことで国民が失うこと>の方が大きいと思います。
残念ながら、もう安倍総理を支持することはできません。
そう思っているのは私だけではないでしょう。

ただ、“救い”なのは、アメリカ・オバマ政権が弱っていることです。
その影響で「TPPがグダグダのスッカスカになればいいな」と思っています。
他力本願で、ちょっと情けない話ですが。 


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『“格好よい軽薄才子”とは誰のこと?』

2010年に出版された、<歴史の使い方 堺屋太一>という本を知ってます?堺屋氏は橋下大阪市長のブレーンといわれています。

この本の中に以下のような記述があります。

『・橋本内閣は、経済政策では大蔵官僚の意を汲んで財政再建を優先。97年度には消費税の引き上げなどで9兆円の増徴を図る一方、公共事業の削減などで支出も大いに削った。このため、97年度予算(当初)では、国債発行額は大幅に減り、プライマリーバランスをほぼ回復したかに見えた。だがこれは、体内に病原を抱えたままでトレーニングに励むような誤りだった。  
浜口内閣と橋本内閣、「失われた十年」の末期に登場した二つの内閣は、ともに官僚的机上論理に惑わされて、経済を悪化させた点では、相似た歴史的役割を果たしたといえるだろう。  

・近衛文麿という人は、自分の人気と体裁ばかりを気にして、少数の側近の意見だけを聞き、官僚統制を強化することが「改革」「革新」と信じていた。「世論」といわれるものが、官僚によってつくられやすいことを知らなかったのである。

・今日の日本にとって絶対に許してはならないのは、人気と体裁にこだわり、官僚統制を「改革」と信じる「格好よい軽薄才子」の独裁である。経済が悪化し、国際外交が行き詰まれば、そんな人物に国民の支持が集まりやすいし、政治資金に窮すれば政党もまた、旧態保持に安住し易い。』

これを読んで、(ほ~、なるほどねぇ。)と。そして“格好よい軽薄才子”とは橋下大阪市長のことだと思っていました。(「官僚統制」を「市場原理」に変換するとピッタリ)

しかし私は勘違いをしていたかもしれません。

堺屋太一氏は今、安倍内閣の官房参与になっています・・・。



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「有識者会合は“オーディション”」

<UPDATE 2-消費増税の影響点検会合、有識者59人が出席 9月上旬に首相報告へ>
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0GL1OD20130820 (ロイターより)

今日から31日まで「消費税増税に関して有識者から意見を聴取する為の」“有識者会合”が開かれます。
でも「ほら、こんなに多くの人の意見を聞きましたよ」という“パフォーマンス臭”がもわぁ~っとします。

先日の<新報道2001 フジテレビ>https://www.youtube.com/watch?v=71H87QlMF9s みたいな“ゆうしきしゃ”ばかりだったら、全くのムダですよね?※
“本物の有識者”の話を聞いて、それを取り入れて欲しいです。

ーーーーー
「ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来た」
近藤駿介さんという方がいて、この方のブログ<近藤駿介 In My Opinion> http://opinion21c.blog49.fc2.com/はとても勉強になります。
今回の“会合”について「結論が決まっていること」について「結論ありきの議論」を目指す集中点検会合」
http://opinion21c.blog49.fc2.com/blog-entry-668.html  という記事を書かれていました。
私がコメントしたところ、以下のようなご返信をいただきました。(近藤駿介様、有難うございます)
ーーーーー
『2004年に証券会社のエコノミストが日銀政策委員会のメンバーに入ってから、ここを目指すエコノミストが増えました。今も証券会社のエコノミストが2人も委員に名前を連ねていますし。
ですから、功名心の強い多くのエコノミストは国や日銀の政策の応援団となってしまっています。テレビで名前を売って有名になって、最後は名誉を手に入れるというシナリオです。
ですから、テレビ等で彼らの殆どが国が推し進めている消費増税に賛成するのは不思議でも何でもありません。そうでないとテレビに出て名前は売れませんから。
ただし、彼らの言うことは客観的でも論理的でもありません。それ故に世の中には歪んだ情報が溢れてしまう訳です。』
ーーーーー
なるほど×2。
要するに彼らの主張は「自分の評価を上げる為、出世の為」で、「正しいことを言おう。国民の為にどういう政策が必要か?」などという考えは無いということですね。
今回の“有識者会合”は、“オーディション”も兼ねているのかもしれません。
私は“ムラ”の方針に忠実ですよ?“説得力あるっぽい”ことを言えますよ?」という、“アピール合戦”か。

これこそ改革すべきでしょう?
「“ゆうしきしゃ”それぞれの利益と、多くの国民にとっての利益が一致するような仕組み」が必要ですよね?
その為にはまず「各種委員の選考方法を、公正で透明性のあるもの」に変えるべきだと、私は思います。

~~~~~
拙ブログ<「20人全員が増税に賛成?   “借金”が5倍になりましたけど何か?」 >
http://3tunosaka.iza.ne.jp/blog/entry/3161104/ 



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コイツらに工藤静香の曲を贈りたいーーー<日経新聞の真実>を読んで

今日のニュースでは「円安だ!株高だ!輸出企業を中心にした業績改善期待から~」と騒いでいるが、<日経新聞の真実/田村秀男>という本によると
「海外のファンドは、コンピューターの自動売買のプログラムを組んでいる。
そして<ドル建て>で計算して、国や地域別の保有割合の上下限を決めている。
したがって、円安が進むと日本株の割合が低過ぎるということになり、自動売買プログラムが作動して自動的に日本株が買われる。
という側面が大きいようだ。
だとすると、「円安になればなるほど、海外からは理屈抜きで日本株が買われる→株高になり易い」ということか。
俺ら日本の国民にとっては「損な面も得な面もある円安」、「ほどほどがいい円安」なのに。


この<日経新聞の真実/田村秀男>という本には、
財務省担当や日銀担当が日経記者の中で格が高いと見なされる。それどころか、彼らはいともたやすく利用されている筆頭のような存在とも言える。
情報源である財務省や日銀に深く食い込んでいるということは、その記者が財務官僚や日銀官僚と完全なる共闘体制、二人三脚状態に陥りがちになる。
情報源に懐柔され、追従記事を書く記者こそが社内で出世していく・・・という経済ジャーナリズムの実態が、日本経済をミスリードしてきた側面がある。』というようなことも書いてある。
そして学者やエコノミスト、日本経済新聞を筆頭としたマスメディアは、財務省や日本銀行にアメ(補助金やポスト、、)とムチ(税務調査、、)で、いかに手なずけられているかがわかる。


日本で最も改革が必要なのは、この連中だと思わない?
でも改革される側が「改革が必要なのは、実は我々ですた」とは言わない。

本当に改革が必要なのは、「あの分野は改革が必要だ!」と言っている本人達だ。
アイツが怪しい。アイツが犯人だ!」と言う奴が真犯人であるのと同じように。


コイツらに1曲、<工藤静香/慟哭>を贈りたい。

♪かぁ~らぁ~かわな~いで え~らそうに~♪
 


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