人生の3つの坂。上り坂、下り坂、まさか。

人生には3つの坂があるという。上り坂、下り坂、まさか。まさか、自分が脳腫瘍になるなんて。 2007年の8月、ドクターに「明日もう一度ご家族の方と一緒に来てください。」と告げられた。 それはまるでテレビドラマのワンシーンのようだった・・・。 “ベタ”ですが、病気になって人生観が変わって、 からの〜

<願望や意見>と<事実>が、ごちゃ混ぜになって溢れている世の中・・・

そりゃあ誰だって自分の利益を考えますよね?“本音と建前”があるでしょう?しかしだからと言って・・・
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税収

<“あの“朝日新聞(笑)>と産経新聞の主張が一致している事

“慰安婦問題“を中心に、産経新聞は<“あの“朝日新聞(笑)>と戦ってきました。今回の“朝日新聞問題“も、産経新聞の功績が大きいと思います。

ところがどっこい、対立することの多いこの2社、 <日本の経済・財政>に関しては主張が一致している。
それどころか、日本経済新聞、読売新聞、毎日新聞など、大手新聞社は揃って同様の主張なのです。
日本の財政は危機的状況だ。消費税は法律通りに(来年10%に)引き上げざるをえない。」
国の支出は減らすべきだ、とにかくムダを削れ」という“緊縮財政推し“で一致しているのです。
不思議でしょう?

ーーー
今回消費税増税の目的は、<社会保障の財源のため>、<税収を増やすため>でしたよね?
以前の消費税増税後は、逆に税収の総額が減りました。(↓のグラフの青い折れ線)
だから「消費税増税なんて“百害あって一理(一利)なし“じゃないの?」という主張があるわけです。
 
日本の財政関係資料 sy014_26_02-page-015
<日本の財政関係資料 財務省>
 http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/index.html 

今回の消費税増税の“効果と副作用“の検証もせずに、ただひたすら「消費税増税は法律通りに実行すべきだ」というのはオカシイでしょう?
さらに 『法律※ 通りに消費税を10%に増税すべきだ』とばかり聞くけど、『法律通りに<歳入庁の創設>を進めろ』というのは聞かない。
というか「さいにゅうちょう」の“にゅ“の字も聞かない。


 産経新聞は、経済・財政については根拠の無い主張を書いているんですよねぇ。“慰安婦問題“のように事実を基にして検証してくれれば、そういう話にはならないのですが。

中韓を恐れない産経新聞が、逆らえない存在がいる?
これはいったいどういう“事情“なのでしょう?
〜〜〜〜〜

<社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案 財務省>
 http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/180diet/sh20120330g.htm 

法人税減税の効果はある? “出来レース“では?

今日は<法人税減税>に関する話です。これも、毎度お馴染みの“結論ありき“に感じます。“出来レース“じゃないですかね?

ーーーーー
“声の大きい連中“は「日本の法人税率は他の国に比べて高過ぎる。」としか言いません。
でも“横の比較“だけでなく“縦の比較“もすべきでは?

日本は平成になってから3度、法人税率を下げてきました。(黒い太線の折れ線です。)
しかしその結果、何か良い変化はありましたっけ?
(これから4度目が行われます)
 
法人税率、利益推移 figure04_09
(財務省HPより)

法人税減税は、大して効果がないと思います。
まぁ「その代わりの財源が〜」という話にならないなら反対はしませんが、絶対になるでしょう?

ーーーーー
法人税を1%減税したら、税収が4〜5000億円減る」、「8000億円減る」という話があります。
しかしその金額はどういう計算で出したのか?
なんか、“前フリ“に思えるんですよねぇ。

式にすれば<税引前当期純利益×法人税率(1%)=>です。これが5000億円や8000億円?
じゃあ逆算すれば、<税引前当期純利益>は50〜80兆円ということ?
そして法人税率が約30%の今は法人税収は15〜24兆円のはずです。

実際の金額を上のグラフで見るとーーー

税引前当期純利益(折れ線グラフ)はご覧の通り、40兆超が3度あるだけで50兆円を超えたことはありません。
法人税額(棒グラフ)は10兆円程度です。

という事で、「法人税を1%減税したら、税収が4〜5000億円減る」という話は“盛りすぎ“、現実離れした話です。

そして「日本の法人税率(地方分も含めると)30%台は高過ぎる」と見聞きしますが、実際に30%超の税率で法人税を払っている企業は多くないようです。“不正“というわけじゃない、色々な節税の仕組みがあるのでしょうね。
(某自動車会社の場合、24年度は約19%、25年度は約23%でした)


ここからは私の“妄想“ですが、法人税減税による減収額を大きく感じさせて、「“成長戦略“の為にも法人税減税は欠かせない。う〜ん、しかし法人税10%減税したら、約5兆円も税収が減ってしまう。それを補う為の増税や歳出削減はやむを得ない。もちろん来年の“消費税10%増税“の先送りなど不可能だ。
という話に持って行こうとしてませんかね?


これから日本が急いでやるべきことは、<法人税減税>ではなく、<消費税5%への減税>だと思うのですが。


『消費税増税は“ムダな痛み”』

早くも「消費税8%増税の悪影響は小さい。さぁ次は来年の10%増税の実行だ!」という話を、数多く見聞きします。

これからも
2015年からの消費税10%増税を実行すべき
それに加えて「年金、医療・介護などの社会保障費も含めて、国の支出を減らすしかない
という中立・公平を装ったテレビ番組や新聞記事が頻繁に報じられることでしょう。

(子や孫の為だし、“消費税増税の痛み”は受け入れるしかない。我慢しよう)と考えている人はいますかね?
でも、「その痛みは全く無意味。“ムダな痛み”」だと知ったら怒りますよね?


今回の増税に関しては
社会保障の持続性と安心の確保のため、日本財政の信認を維持するため、将来世代へツケを回さないため」
「これ以上先送りしてはならない!“痛み”を受け入れるしかない!増税は仕方が無い。
といった“モノガタリ”になっています。

しかし具体的に<今回の増税の目的、効果>とは、<税収を増やすこと>のはずです。
歳入と歳出(財政状況の推移 財務省HP) figure03_03

(もっと知りたい税のこと 財務省HP http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei2507/index.htm より)
上のグラフの青い線が税収です。
主な税目の内訳が以下のグラフです。消費税(青い線)が増えるごとに、黄色い線(法人税)と赤い線(所得税)は減っています。
税目別税収の推移 財務省HPより figure04_02
 
これらを見ると、「今回8%に増税しても、他の税目との税収合計額は減るのでは?」と私は感じます。

私が消費税増税に反対している最大の理由は
消費税増税しても、効果は見込めずに副作用ばかり起きる可能性が高いから
そして「“消費税増税”自体が目的になっているから」
です。

「今回の増税の目的・効果」を検証せずに、「さぁ次は10%に増税だ」なんて言っちゃう有識者って、何なのでしょう?


例えば、とにかく「ガンだ!急いで手術しないと大変なことになる!」としか言わない医者」を信用して治療を任せますか?本当は過労と栄養失調による体調不良かもしれないのに。

「この医者は信用できるのか?診断は正しいのか?」を検討し、
「治療の効果と副作用」
途中経過として「それまでの治療の効果、経過、見通し」
などの説明を求めた方がいいと思います。

『法人税減税はすでに3回やっています。「消費税増税のダメージを軽減させる」最も効果的な方法は「消費税増税をしないこ と」でしょう?』

この数日の動きを見ていると、
(なぁ~んか変だなぁ変だなぁ~。おかしいなぁおかしいなぁ~。)って思いません?
「消費税増税ゴリ押しの次は、法人税減税ゴリ押し」ですか。

元々は『社会保障などの財源が無い。その財源の為に消費税増税するしかない。』という話だったはず。
それが『消費税増税は当然。そのダメージを軽減する為の法人税減税の財源をどうするか?』という話にすり変わり、『その法人税減税の財源は、景気回復による税収の上ぶれ分で~』とかなんとか。

「景気回復による税収の上ぶれ分」を、元々財源が無いとされている社会保障などに回せば、手っ取り早いと思いませんか?それなら消費税増税を急ぐ必要は無くなり、景気をへし折る危険性も無くなるのに。
ゴチャゴチャこねくり回した挙句、「消費税は増税する。法人税は減税する。景気の影響?社会保障?そんなの知らね~。」と?

法人税減税の必要性について「まずは民間企業を元気にして、そこから好循環が生まれていく」というような主張があります。
確かに、企業が倒産してしまっては元も子もないです。だから正しい主張のように感じますよね?
でも実は、「一部の企業はすでにとっても元気!」なのです。
法人税率、税収、利益 figure04_09
法人数と欠損法人数の推移 figure04_10
<財務省 「もっと知りたい税のこと」 >http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei2507/04.htm#045 

ご覧のとおり法人税減税は平成に入ってから、すでに3回行われています。(24年からの減税が先送りされていて、この減税先送りが“復興特別法人税”と呼ばれています。これもまたちょっとズルイ感じがしません?)
その結果はどんな効果があったのか?
配当金と賃金指数
(<毎月勤労統計調査 全国調査 長期時系列表>  http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001114512 
<財務総合政策研究所  統計資料 > 法人企業統計調査> http://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/index.htm 
より作成)

日本はデフレだ!景気が悪い。」と言われている間にも、企業は利益を増やし、株主への配当金を倍増させています。
それとは対照的に賃金は減り続けています。
これ以外に法人税減税の効果?は見当たりません。好循環は生まれていません。


法人税は、「人件費など全て引いた後、最後に残った利益に対してかかる税」です。利益が無ければかかりません。
だから法人税減税の恩恵を受ける“黒字企業”は大企業の半分、中小企業の3割にとどまります。
より多くの企業を元気にする為には、何よりも<デフレからの脱却>が重要です。

消費税増税のダメージを軽減させる最も効果的な政策」は「法人税減税どうこう」ではなく、何しろまず「消費税増税をしないこと」です。あの人たちも本当はわかっているでしょうけど。



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「やはり理論やモデルが優先で、現実無視の“獲らタヌ”な主張」

安倍総理のフェイスブックにコメントを書いていますが、すぐに大量のコメントの中に埋もれてしまいますね(苦笑)。それでも続けていきますが。


http://blog.livedoor.jp/sumzw/archives/4572969.html に書きましたが、“経済学者”が「現実無視して、理論に現実を当てはめようとしている」別の例としてーーー

『「消費税率を上げると景気が悪くなって全体の税収が減る」という話だが、これは根拠のないむちゃくちゃな主張だ。小学生なみのナンセンスだ。所得税収と法人税収が減ったのは、所得税率と法人税率が引き下げられたからだ。
1997年度以降行われた所得税・法人税減税による恒久的な税収減は約9兆円であり、もし所得税と法人税を減税しなければ、その後の税収は2000年ごろには1997年を上回っていたと考えられる。』

といった主張を、経済学者?、大学教授著名ブロガー)が自信満々にしています。先日の<集中点検会合>出席者の中にも同様の主張をしている“べあー”がいました。

この根拠となっているのが、以下のグラフです。

<税制改正の影響を除いた税収(所得税・法人税) 内閣府> http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je12/h05_hz030211.html
もしも減税しなかったら 内閣府 hz030211

このグラフの欄外、(備考の2)にご注目下さい。「ただし、税収増の経済への影響は考慮されていない」と書いてあります。
・・・「税収増」って、「増税」のことですよね?そこが最も肝心だと思いませんか?
これでは完全に“獲らぬタヌキの皮算ナントカ”でしょう?私は官公庁の統計をよく参考にしますが、このグラフは意味が無いと思います。

税率を下げたせいで、約9兆円の税収減だった』と言いますが、世の中にその9兆円が戻されたからこそ、この程度の景気悪化で済んだのでは?
<所得税減税と法人税減税>の恩恵を受けた人は限られていると思います、法人税減税は特に。
しかしそれでも、この減税によって世の中に戻ったカネのいくらかは景気を下支えしたはずです。
「所得税、法人税が減税された→誰かの手元のカネが増えた→手元のカネが増えたからこそ、何かにカネを使った」というように。

そして以下のグラフを見ると明白ですが、給与は減り続けています。ならば、所得税率が維持されていたとしても所得税収も減り続けたはずです。

(国税庁・民間給与実態統計調査結果http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/jikeiretsu/01_02.htm より作成)
給与総額 平均 推移


「消費税増税しても、所得税も法人税も減らない」=「増税しても景気に影響は無い。」
「増税の影響は無かった」根拠として、<増税の影響を除いたグラフ>を示す・・・上記のような人たちって、どこまで本気なんでしょう?
やはり「理論やモデルが優先」で、「ごく一部分だけしか考えていない。経済が繋がっているもの、動きのあるものと考えていない」ようです。
本当はちゃんとわかっているけど、“ビジネス”の為”“ムラの掟の為”に知らないフリをしているのかもしれませんが。


こういう“せんもんか”の話を鵜呑みにしていたら、本当にマズいでしょう?
~~~~~
参考
<税制について考えてみよう 財務省> http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei2

<日本の財政を考える 財務省HP>http://www.zaisei.mof.go.jp/theme/theme2/ 



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