ところがどっこい、対立することの多いこの2社、 <日本の経済・財政>に関しては主張が一致している。
それどころか、日本経済新聞、読売新聞、毎日新聞など、大手新聞社は揃って同様の主張なのです。
「日本の財政は危機的状況だ。消費税は法律通りに(来年10%に)引き上げざるをえない。」
「国の支出は減らすべきだ、とにかくムダを削れ」という“緊縮財政推し“で一致しているのです。
不思議でしょう?
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今回消費税増税の目的は、<社会保障の財源のため>、<税収を増やすため>でしたよね?
以前の消費税増税後は、逆に税収の総額が減りました。(↓のグラフの青い折れ線)
だから「消費税増税なんて“百害あって一理(一利)なし“じゃないの?」という主張があるわけです。
<日本の財政関係資料 財務省>
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/index.html
今回の消費税増税の“効果と副作用“の検証もせずに、ただひたすら「消費税増税は法律通りに実行すべきだ」というのはオカシイでしょう?
さらに 『法律※ 通りに消費税を10%に増税すべきだ』とばかり聞くけど、『法律通りに<歳入庁の創設>を進めろ』というのは聞かない。
というか「さいにゅうちょう」の“にゅ“の字も聞かない。
産経新聞は、経済・財政については根拠の無い主張を書いているんですよねぇ。“慰安婦問題“のように事実を基にして検証してくれれば、そういう話にはならないのですが。
中韓を恐れない産経新聞が、逆らえない存在がいる?
これはいったいどういう“事情“なのでしょう?
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<社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案 財務省>
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/180diet/sh20120330g.htm