人生の3つの坂。上り坂、下り坂、まさか。

人生には3つの坂があるという。上り坂、下り坂、まさか。まさか、自分が脳腫瘍になるなんて。 2007年の8月、ドクターに「明日もう一度ご家族の方と一緒に来てください。」と告げられた。 それはまるでテレビドラマのワンシーンのようだった・・・。 “ベタ”ですが、病気になって人生観が変わって、 からの〜

<願望や意見>と<事実>が、ごちゃ混ぜになって溢れている世の中・・・

そりゃあ誰だって自分の利益を考えますよね?“本音と建前”があるでしょう?しかしだからと言って・・・
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財務省

「日本の“国の借金が1京円になる」というのは悪い話じゃない

昨日のブログ記事は、<NHKニュース7>を観る前(昼間)に書きました。

今日の新聞には、同じ財務省の試算を引用した「このままでは国の借金は8000兆円になる!」「いや1京円になるんだ!」という記事が載っています。

日本の“国の借金が1京円?


だから何?



と言いたいです。
いったい国民生活にどんな影響があるというのでしょう?


この試算は『経済成長率は、実質で2%程度、名目で3%程度。60年度のGDPが約2053兆円の想定。』という話です。
これは理想的な経済状況。そういう経済成長率が数十年も続くのならば“万々歳”です。
GDPが2000兆円ということは、日本の経済規模は今の約5倍になっているということです。

そして「借金、借金」と言いますが、その貸し手は誰なのか?
現時点の日本政府に対する最大の貸し手は、私たち国民です。
100万歩譲って、
・もし「(日本の)国の借金が1京円」 になったとしたら
→日本政府の借金が増えるということは、その分誰かのカネが増えているはず
→私たち国民の預貯金が増えている可能性が大。


この試算通りになるのなら、悪い話じゃありません。
でも日本の現状でさらなる緊縮財政(増税&歳出削減)をしてしまえば、『経済成長率、実質で2%程度、名目で3%程度』などありえないと思います。 

 
この試算は「まず結論ありき」。
ありえない前提で、ゴッチャゴチャと複雑な計算をこねくり回した挙句、要するに「増税と歳出削減が必要だ」という単純なもの。
いつも以上に“ahooらしい”と感じました。それに雑だとも。

来年の消費税10%への増税」に反対する国民が多いから、焦っているのでしょうかね? 

『“特定秘密保護法案”よりも影響が大きい、“歳入庁設置法案”』

今月の標語
「酒は呑んでも 呑まれるな。
 
 呑んだら吐くな 吐くなら呑むな。

 だって もったいないでしょう?」

ーーーーー
最近、おおっ(嬉)?!と思ったニュース。

あの“歳入庁設置法案”が参議院に提出されました。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/185/meisai/m18507185010.htm (参議院HPより)

<2013年11月28日 歳入庁設置法案共同提出>http://www.your-party.jp/activity/gian/002487/ (みんなの党HPより)


<歳入庁構想>には「財務省は予算配分、優遇税制、税務調査などの権限を実質持っていて、力が強すぎる。だから歳入庁を作って力を分散させよう。」という目的もあるようです。

今の政府にも、“ゆうしきしゃ”による会議がいくつもありますが、財政に関する会議は
~費を削るべきだ。(歳出削減)
財源が無いから増税するしかない。(増税)
財政赤字を減らさなければ(プライマリーバランスを黒字にしなければ)大変なことになる。」と、
壊れたCDのように、同じフレーズを繰り返しています。
毎度同じような面子が集まって、ゴチャゴチャ話した挙句、「(財務省の意向である“増税&歳出削減”)緊縮財政するべきだ!」という毎度同じ結論になります。

バカらしいったら、ありゃしません。
こうした会議こそが何よりもムダです。
“ゆうしきしゃ”の選定も不透明ですし、こうした会議は<結論ありきのアリバイ作り>に過ぎません。
少し前、消費税増税に関連して、<集中点検会合>なんてものもありましたよね?


この“歳入庁設置法案”が成立すれば、現在の“エブリタイム緊縮財政主義”は変わりますかね?
なんとしても早く変わって欲しいです。私は期待しています。



「今度こそ“歳入庁設置法案”の成立を希望する!」と思う人はクリックを

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『“歳入庁の創設~本格的な作業を進めること”はどこへいった?』  

“消費税増税法案”
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/180diet/sh20120330g.htm を確認します。


・国に入る消費税収は6.3%分であること(地方消費税1.7%と合わせて8%)。
・消費税の使途は、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化対策に限られる。

<附則>
・経済状況を好転させることを条件として実施する。
デフレ脱却及び経済の活性化に向けて、平成23年度から平成32年度までの平均において名目の経済成長率で3%程度かつ実質の経済成長率で2%程度に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。そのうえで、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。

<税制の抜本的な改革及び関連する諸施策について(第7条関係)>
『歳入庁の創設による税と社会保険料を徴収する体制の構築について本格的な作業を進めること。』

(“増税の条件”を表したグラフ 拙ブログ「“法律通り”なら、来春からの消費税増税はできない
http://blog.livedoor.jp/sumzw/archives/4588158.html
名目、実質GDP成長率
 
――――――――――――――――――――


といった話を多くの国民が知らないままで、「来春からの消費税3%増税」が決まってしまうのなら、いったい何の為の法律なのでしょう?
この法律は、良心のある人が頑張って作ってくれた法律でしょうに・・・。

冒頭のリンク先を見てもらうとわかりますが、<税制の抜本的な改革及び関連する諸施策について(第7条関係)>には『~について検討すること』という文言が沢山あります。その中で『歳入庁の創設~』だけが、わざわざ『本格的な作業を進めること』となっています。
それだけ重要なことなのに、「歳入庁」という単語をマスメディアで見聞きすることはありませんよね?

<歳入庁構想>は「財務省は予算配分、優遇税制、税務調査などの権限を実質持っていて、力が強すぎる。だから歳入庁を作ってその力を弱めよう。」という目的だという話があります。
この“消費税増税法案”の他の話は表に出ずに、「消費税増税は決まった。あとは法人税減税をどうするかだ。」という話しか出てこない現状が、財務省の力を証明していると感じます。。


~~~~~
本来、どこかの混乱を望むのはイケナイことでしょうし、“他力本願”で情けない気もしますが、今最も“期待”しているのは「4千年の歴史がある国」です。
そろそろまた、「シャドーバンク(影の銀行)がヤバイ!」という話が出てくると思います。
あの国の経済に大きな何かがあったら、さすがに「日本の景気の見通しは明るい!来春から消費税増税すべきだ!」とは言える者はいませんよね?
いや、いるか。
「こういう状況だからこそ、財政規律が重要だ。消費税増税の必要性は一段と高まった!」なんて言うのが・・・。



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「これから始まる“キャンペーン”」

政治のことよくわからないまま社会人になってしまった人へ/池上彰」という本の中に
税金を集め、予算を作成するのが<財務省>です。どこでも財布のヒモを握った人が強いもの。大蔵省が財務省に変わっても、12省の中でナンバーワンの実力者と言えそうです。』という記述があります。
私はこの人の話には同意できないことも多いですが、この話には同意できます。

その“実力”を証明するかのように、これから始まると予想されるのが、「消費税増税を先送りしてはいけない!そんなことをしたら大変なことになる!」“キャンペーン”です。
「来年4月からの消費税増税実現」へ向けて、日本有数の<圧力団体>が、ゴリゴリと押してくることでしょう。


デトロイト市が財政破綻した!」というニュースがありました。
「しめた!」とばかりに、「ほら、早く増税と年金削減をしなければ、デトロイトみたいに破綻しますよ!」と言う“せんもんか”が出てくるかもしれません。
でもそんな事を言う“せんもんか”は
①実はよくわかっていない
②ウソをついている
③“スーパーおっちょこちょい”
のどれかです。
日本は絶対に破綻などしません
なぜなら「“国”はカネを発行できる」からです。デトロイト市や北海道の夕張市といった、“カネを発行できない”自治体とは全く違います。

現に、この1年で日本政府・日銀が新たに発行したカネは30兆円以上です。


増税などしなくても30兆円も調達できる、自由にカネを発行できる“国”、「日本が破綻する」・・・ありえないでしょう?
金利が~、国債の信認が~というのも全く根拠の無い話です。

まぁ、私が言っても説得力が無いですよね?
じゃあ、<安倍首相の経済運営のブレーンである浜田宏一内閣官房参与=米エール大名誉教授>の発言ならどうでしょうか?

増税しないと長期金利が上がるというのは非科学的。また、国債の信認喪失は財務省が作る神話だ。
国際通貨基金(IMF)なども同様の指摘をするが、そこにいる財務省出身者が主張しているためだ

<浜田宏一内閣参与 アベノミクス 教科書通りの結果 /サンケイビズ>より  )

浜田教授はこうした発言を、何度もしています。あまり報じられませんが。

<ネット選挙運動>同様、<本当に重要な情報>は、自分から取りにいく必要があると思います。
<2013年の参議院議員選挙>は終わりましたが、私たちのやるべきことは何も終わっていません。


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コイツらに工藤静香の曲を贈りたいーーー<日経新聞の真実>を読んで

今日のニュースでは「円安だ!株高だ!輸出企業を中心にした業績改善期待から~」と騒いでいるが、<日経新聞の真実/田村秀男>という本によると
「海外のファンドは、コンピューターの自動売買のプログラムを組んでいる。
そして<ドル建て>で計算して、国や地域別の保有割合の上下限を決めている。
したがって、円安が進むと日本株の割合が低過ぎるということになり、自動売買プログラムが作動して自動的に日本株が買われる。
という側面が大きいようだ。
だとすると、「円安になればなるほど、海外からは理屈抜きで日本株が買われる→株高になり易い」ということか。
俺ら日本の国民にとっては「損な面も得な面もある円安」、「ほどほどがいい円安」なのに。


この<日経新聞の真実/田村秀男>という本には、
財務省担当や日銀担当が日経記者の中で格が高いと見なされる。それどころか、彼らはいともたやすく利用されている筆頭のような存在とも言える。
情報源である財務省や日銀に深く食い込んでいるということは、その記者が財務官僚や日銀官僚と完全なる共闘体制、二人三脚状態に陥りがちになる。
情報源に懐柔され、追従記事を書く記者こそが社内で出世していく・・・という経済ジャーナリズムの実態が、日本経済をミスリードしてきた側面がある。』というようなことも書いてある。
そして学者やエコノミスト、日本経済新聞を筆頭としたマスメディアは、財務省や日本銀行にアメ(補助金やポスト、、)とムチ(税務調査、、)で、いかに手なずけられているかがわかる。


日本で最も改革が必要なのは、この連中だと思わない?
でも改革される側が「改革が必要なのは、実は我々ですた」とは言わない。

本当に改革が必要なのは、「あの分野は改革が必要だ!」と言っている本人達だ。
アイツが怪しい。アイツが犯人だ!」と言う奴が真犯人であるのと同じように。


コイツらに1曲、<工藤静香/慟哭>を贈りたい。

♪かぁ~らぁ~かわな~いで え~らそうに~♪
 


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