人生の3つの坂。上り坂、下り坂、まさか。

人生には3つの坂があるという。上り坂、下り坂、まさか。まさか、自分が脳腫瘍になるなんて。 2007年の8月、ドクターに「明日もう一度ご家族の方と一緒に来てください。」と告げられた。 それはまるでテレビドラマのワンシーンのようだった・・・。 “ベタ”ですが、病気になって人生観が変わって、 からの〜

<願望や意見>と<事実>が、ごちゃ混ぜになって溢れている世の中・・・

そりゃあ誰だって自分の利益を考えますよね?“本音と建前”があるでしょう?しかしだからと言って・・・
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財源

海外にカネを出す時は「財源〜」という話は一切ない

<27年度予算案、衆院通過 消費税再増税への試金石に - 産経ニュース>
http://www.sankei.com/economy/news/150314/ecn1503140003-n1.html @Sankei_newsさんから
『中学生以下の子どもがいる世帯に、一人あたり年3000円を支給〜』

年3000円?!月に3千円じゃなくて?!
確認↓。
27年度予算案社会保障 05-09-page-013 (1)
<平成27年度予算政府案 社会保障関係予算  財務省>
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2015/seifuan27/index.htm

<平成27年度社会保障関係予算のポイント 平成27年1月 宇 波 ... - 財務省>
www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/.../05-09.pdf

<17.子育て世帯臨時特例給付金について - 厚生労働省>
www.mhlw.go.jp/topics/2015/02/dl/tp0219-13-05p.pdf


年に3千円、月に250円、一日あたり8.2円


・・・しょぼいサプリメントか?


政治家やゆうしきしゃが「日本にはカネが無い」「代わりの財源〜」と散々出し渋り、やっと出したと思ったら「子ども一人あたり年3千円」・・・。


ーーーーー
一方、海外へカネを出す時には「財源〜」といった話は全くなし。

<首相、防災支援へ40億ドル表明 国連会議が開幕  :日本経済新聞> http://s.nikkei.com/1L9rs8q


いや、海外へカネを出すのは賛成です。国にとってはカネは使ってこそ意味があるし、他国に貢献できれば双方にとって良い事。

でも、40億ドル(4年で)って今のレートで4800億円くらいですよ?
日頃「日本はカネが無い!財政は危機敵状況だ!」と言っている連中は、「何故このカネは出せるのか」説明を求めなければオカシイでしょう?

いつも安倍政権のアラ探しに熱心な連中も、こういう点は知らんぷり・・・
「“プロレス”なのか?」と疑ってしまいます。

何故それほど、日本の国民の為にカネを使うのは嫌なのか?



(この“バランス”とかは異常だ)って思う人はクリックを
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“厳しい財政事情の中、なんとかやりくりしてまぁす”というアピール

国の財政は家計等とは別物。



予算に関連して“厳しい財政事情の中、なんとかやりくりしていまぁす”というアピールが続いています。
<赤字半減、13・4兆円 来年度予算案 地方一般財源は過去最高の61・5兆円 - 産経ニュース>
http://www.sankei.com/economy/news/150112/ecn1501120022-n1.html 
『日銀納付金など副収入4兆9500億円と合わせ、歳入の総額は59兆4800億円を見込む。』  
日銀納付金〜」ともったいつけて?書いていますが、そもそも日銀が買った国債はチャラになります。※
その額は昨年9月末の時点で233兆円。今後も「国債を毎月7兆円程度買い増していく」予定、なのに・・・
 
これからも“厳しい財政事情の中、なんとかやりくりしていまぁす”というアピールが、ずっと続いていくことでしょう。
資金循環と国債保有 d20140304-4-1-page-008
<資金循環と国債の保有構造 財務省>
www.mof.go.jp/about_mof/councils/.../d20140304-4-1.pdf


〜〜〜〜〜

<”無からカネを生み出せる”日本銀行に質問してみたら・・・“返済したカネ”は、消えるって。>
http://blog.livedoor.jp/sumzw/archives/4917346.html

< 資金循環統計(2014年第3四半期速報):参考図表  日本銀行>
 www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf 


“財源は国債で”で問題ないのに。。。
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法人税減税の効果はある? “出来レース“では?

今日は<法人税減税>に関する話です。これも、毎度お馴染みの“結論ありき“に感じます。“出来レース“じゃないですかね?

ーーーーー
“声の大きい連中“は「日本の法人税率は他の国に比べて高過ぎる。」としか言いません。
でも“横の比較“だけでなく“縦の比較“もすべきでは?

日本は平成になってから3度、法人税率を下げてきました。(黒い太線の折れ線です。)
しかしその結果、何か良い変化はありましたっけ?
(これから4度目が行われます)
 
法人税率、利益推移 figure04_09
(財務省HPより)

法人税減税は、大して効果がないと思います。
まぁ「その代わりの財源が〜」という話にならないなら反対はしませんが、絶対になるでしょう?

ーーーーー
法人税を1%減税したら、税収が4〜5000億円減る」、「8000億円減る」という話があります。
しかしその金額はどういう計算で出したのか?
なんか、“前フリ“に思えるんですよねぇ。

式にすれば<税引前当期純利益×法人税率(1%)=>です。これが5000億円や8000億円?
じゃあ逆算すれば、<税引前当期純利益>は50〜80兆円ということ?
そして法人税率が約30%の今は法人税収は15〜24兆円のはずです。

実際の金額を上のグラフで見るとーーー

税引前当期純利益(折れ線グラフ)はご覧の通り、40兆超が3度あるだけで50兆円を超えたことはありません。
法人税額(棒グラフ)は10兆円程度です。

という事で、「法人税を1%減税したら、税収が4〜5000億円減る」という話は“盛りすぎ“、現実離れした話です。

そして「日本の法人税率(地方分も含めると)30%台は高過ぎる」と見聞きしますが、実際に30%超の税率で法人税を払っている企業は多くないようです。“不正“というわけじゃない、色々な節税の仕組みがあるのでしょうね。
(某自動車会社の場合、24年度は約19%、25年度は約23%でした)


ここからは私の“妄想“ですが、法人税減税による減収額を大きく感じさせて、「“成長戦略“の為にも法人税減税は欠かせない。う〜ん、しかし法人税10%減税したら、約5兆円も税収が減ってしまう。それを補う為の増税や歳出削減はやむを得ない。もちろん来年の“消費税10%増税“の先送りなど不可能だ。
という話に持って行こうとしてませんかね?


これから日本が急いでやるべきことは、<法人税減税>ではなく、<消費税5%への減税>だと思うのですが。


『日本にカネはあります。/児童手当を受給している人へ』

日本にカネはあります。「政府は、税で集めた分しかカネを使えない」ということはありません。

消費税増税について、政府は『消費税率引上げによる増収分は、全て社会保障の充実・安定化の財源となります。
と主張しています。しかしこの話は不正確です。
消費税率が上がると増える支出、輸出企業に対する多額の還付金がありますから。
この還付金について、財務省のHP (https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html)から質問をして※、あらためて調べてみました。
消費税還付額 国税庁より
<国税庁HP http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei.htm より作成>


ご覧のように、ここ数年は消費税収12~3兆円に対して、還付額が3~4兆円です。消費税率が8%になれば、5兆円弱にはなりそうですよね?
“消費税還付金”は立て替えた金額が戻ってくるだけだから、不正な利益ではない」と言う人がいますが、「不正かどうか?」は別にして、消費税に関してこうした支出があるのは事実です。やましい所がないのなら、堂々としていればいい。
これほど高額の支出が、ほとんどの国民に知られてないのは異常でしょう?


政府は消費税増税のダメージを小さくしようと、
<市町村民税(均等割)が課税されない人>に
<臨時福祉給付金(簡素な給付措置)>
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/rinjifukushikyuufukin/、

<児童手当の受給者>に
<子育て世帯臨時特例給付金> 
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/rinjitokurei/index.html
(以上、厚労省HPより)
といった対策をとっています。該当する人はチェックしてみては?


日本にカネはあります。
「政府は、税で集めた分しかカネを使えない」ということもありません。
だから本当は、消費税増税をする必要などありません。

~~~~~
『毎年の<消費税の還付税額・国税分>はいくらでしょうか?また地方消費税分はいくらでしょうか?
それらの数値が、財務省のHP内のどこかにあるのならば、その場所を教えて頂けますか?
何卒、ご回答を宜しくお願いいたします。 』

この質問に対しての回答。
財務省ホームページへのアクセスありがとうございます。
お寄せいただいたご意見等につきましては、国税の賦課・徴収等を所掌しております国税庁からお答えいたします。
(財務省では制度の企画立案を所掌しており、制度の運用は財務省の外局である国税庁が所掌しております。)
----------------------------------------------------------------------------
消費税の還付税額については、国税庁統計年報において「租税及び印紙収入決算額調べ」として国税庁ホームページに掲載しております。
以下のURLから、各年分の「統計年報」をご覧ください。
→ http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei.htm
(参考)
 国税庁ホームページの統計年報における掲載場所
 「統計年報」>「1 概要・租税及び印紙収入・租税負担率」>「租税及び印紙収入決算額調べ」  ※還付金支払決定済額

今後とも税務行政にご理解とご協力をお願いいたします。
----------------------------------------------------------------------------
※このメールは発信専用です。このメールにご返信いただいても回答することができません。ご意見・ご要望等ございましたら、国税庁の以下のホームページよりお寄せいただきますようお願いいたします。(http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm)
また、財務省へのご質問があります場合は、再度「ご意見箱」よりお寄せいただきますようお願いいたします。
(https://www2.mof.go.jp/enquete/questionnaire_jp.html)
財務省大臣官房文書課行政相談係
財務省ホームページ http://www.mof.go.jp/
財務省メールマガジン配信サービス http://www.mof.go.jp/e-service/index.htm 』



「“逆フィルタリング”は、いけませんねぇ」と思う人はクリックを
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『法人税減税はすでに3回やっています。「消費税増税のダメージを軽減させる」最も効果的な方法は「消費税増税をしないこ と」でしょう?』

この数日の動きを見ていると、
(なぁ~んか変だなぁ変だなぁ~。おかしいなぁおかしいなぁ~。)って思いません?
「消費税増税ゴリ押しの次は、法人税減税ゴリ押し」ですか。

元々は『社会保障などの財源が無い。その財源の為に消費税増税するしかない。』という話だったはず。
それが『消費税増税は当然。そのダメージを軽減する為の法人税減税の財源をどうするか?』という話にすり変わり、『その法人税減税の財源は、景気回復による税収の上ぶれ分で~』とかなんとか。

「景気回復による税収の上ぶれ分」を、元々財源が無いとされている社会保障などに回せば、手っ取り早いと思いませんか?それなら消費税増税を急ぐ必要は無くなり、景気をへし折る危険性も無くなるのに。
ゴチャゴチャこねくり回した挙句、「消費税は増税する。法人税は減税する。景気の影響?社会保障?そんなの知らね~。」と?

法人税減税の必要性について「まずは民間企業を元気にして、そこから好循環が生まれていく」というような主張があります。
確かに、企業が倒産してしまっては元も子もないです。だから正しい主張のように感じますよね?
でも実は、「一部の企業はすでにとっても元気!」なのです。
法人税率、税収、利益 figure04_09
法人数と欠損法人数の推移 figure04_10
<財務省 「もっと知りたい税のこと」 >http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei2507/04.htm#045 

ご覧のとおり法人税減税は平成に入ってから、すでに3回行われています。(24年からの減税が先送りされていて、この減税先送りが“復興特別法人税”と呼ばれています。これもまたちょっとズルイ感じがしません?)
その結果はどんな効果があったのか?
配当金と賃金指数
(<毎月勤労統計調査 全国調査 長期時系列表>  http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001114512 
<財務総合政策研究所  統計資料 > 法人企業統計調査> http://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/index.htm 
より作成)

日本はデフレだ!景気が悪い。」と言われている間にも、企業は利益を増やし、株主への配当金を倍増させています。
それとは対照的に賃金は減り続けています。
これ以外に法人税減税の効果?は見当たりません。好循環は生まれていません。


法人税は、「人件費など全て引いた後、最後に残った利益に対してかかる税」です。利益が無ければかかりません。
だから法人税減税の恩恵を受ける“黒字企業”は大企業の半分、中小企業の3割にとどまります。
より多くの企業を元気にする為には、何よりも<デフレからの脱却>が重要です。

消費税増税のダメージを軽減させる最も効果的な政策」は「法人税減税どうこう」ではなく、何しろまず「消費税増税をしないこと」です。あの人たちも本当はわかっているでしょうけど。



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