2019年10月20日

 米中間の経済対立が激化し、世界貿易と技術の緊張が高まっていることに対しグテレス事務総長は懸念を表明した。

【元記事】
Global economy: ‘we must do everything possible’ to avoid global ‘fracture’ caused by US-China tensions, urges Guterres

【背景】
 このメッセージは世界銀行及び国際通貨基金(IMF)での年次会合で発せられたもので、このまま対立が続くと大混乱を招くと危機感を募らせています。


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2019年10月19日

 アフメッド・シャフード国連信教・信念の自由に関する特別報告官(the UN Special Rapporteur on freedom of religion or belief)は「民主主義への毒(toxic to democracy)」であり、(ユダヤ社会に対してだけでなく)「あらゆる社会に対する脅威」であると警告した。

【元記事】
Anti-Semitism ‘toxic to democracy’, UN expert warns, calling for better education

【背景】
 特別報告官は総会で世界における昨今の反ユダヤ主義の拡大を警告し、この問題に関する教育の重要性を強調した。
 反ユダヤというと、ネオナチやイスラム教過激派がスローガンとして、陰謀論や偏見を引き出して掲げる印象がありますが、特定の民族・人種を敵対視して扇動するという動きは社会に断絶をもたらす大きな「毒」と言えます。


【18日付のその他のニュース】




sun_news at 23:59コメント(0)人権問題 

2019年10月18日

 文民ベースの政府の樹立など、スーダンの国家レベルでは事態は改善に向かいつつあるものの、ダルフールの治安は依然として不安定なまま。

【元記事】
Ongoing insecurity in Darfur, despite ‘remarkable developments’ in Sudan: UN peacekeeping chief
【背景】
 ダルフールではスーダン解放軍と政府軍との間の戦闘が激化しています。
 ダルフール内戦が2003年に勃発して以来、これまでに約30万人が犠牲となり、270万人が避難を強いられています。今なお800万人が支援を必要としており、まともな経済活動ができず、食糧も欠乏した状態が続いています。


【17日付のその他のニュース】




sun_news at 22:14コメント(0)スーダン情勢 

2019年10月17日


 世界食料デーに因み、食糧農業機関(FAO)は万人のための健康で持続可能かつ調達可能な食糧を確保する行動を要請した。

【元記事】
Obesity rates soar due to dramatic global diet shift, says UN food agency

【背景】
 グローバリゼーション・都市化・収入の拡大の結果として、ここ数十年で植物由来の食料は季節感が無くなってきています。そして特に都市部の生活者は調理に時間を使わない、いわゆるファストフードに頼る傾向が強くなっています。そのため約8億人が肥満になり、5歳以下での子供のうち4000万人が体重超過となっています。
 同時に約8億2100万人が飢餓に直面しています。そしてこの人数はここ3年間増加の一方です。
 国連では2030年までに飢餓をゼロにしようという取り組みをしていますが、先進国での食糧の無駄をなくし、飢餓にあえぐ人々への食料支援が重要になっています。


【16日付のその他のニュース】




sun_news at 23:54コメント(0)食糧問題 

2019年10月16日

 アフガニスタンの大統領選挙に関連した暴力で85名が死亡、373名が負傷しているとUNAMAの山本代表が警告した。

【元記事】
Election-related violence claims 85 lives in Afghanistan: UN report


【背景】
 先進国では選挙活動期間は短く、投票も1日で済んでしまいますが、国家の情勢が不安定な国では選挙事務を行い、それを国民に周知すること自体が大きな課題なのです。そのため期間が長くなり、それを阻止する行動も長い時間行えることになります。
 攻撃の多くはタリバンによるものと見られています。



【15日付のその他のニュース】




sun_news at 23:59コメント(0)アフガニスタン情勢 

2019年10月15日

 シリア北東部でのトルコ軍の軍事行動が、意図せず、ISIL兵士の行動を自由にしてしまっているとグテレス事務総長が警告した。

【元記事】
Military operation in northeast Syria could see unintentional release of ISIL affiliates: UN chief

【背景】
 シリア北部でのトルコ軍による攻撃で1週間で16万人の避難民を生んでいます。しかもクルド人勢力が捕虜として拘束していたISILの兵士を意図せず解放してしまうことになり、治安は悪化しています。

【14日付のその他のニュース】




sun_news at 23:31コメント(0)テロ問題シリア情勢 

2019年10月14日

 グテレス事務総長は11日にブルキナファソ北部のモスク襲撃を非難した。

【元記事】
UN chief condemns deadly Burkina Faso mosque attack

【背景】
 現地メディアの報道によると、ブルキナファソ北部、マリとの国境付近の街サルモッシのモスクが襲撃され、少なくとも15名が死亡、4名が負傷する事件が発生した模様です。
 同国北部では度重なる攻撃のために避難を強いられています。

【13日付のその他のニュース】




sun_news at 23:34コメント(0)ブルキナファソ情勢 

2019年10月13日

 世界渡り鳥の日(World Migratory Bird Day)に因み、国連環境計画(UNEP)はプラスチック汚染からの鳥類の保護の必要性を強調した。

【元記事】
World Migratory Bird Day highlights deadly risks of plastic pollution

【背景】
 海洋でのマイクロプラスティックの問題は話題になっていますが、その影響は陸の生物にも影響があります。
 小さいプラスティック片をエサと間違えて食べてしまい、当然消化できずに健康に害を与えることになってしまいます。
 世界のプラスティック生産の1/3がリサイクルできず、毎年少なくとも800万トンが河川や海に流れ込んでいます。

【12日付のその他のニュース】




sun_news at 16:44コメント(0)環境問題 

2019年10月12日

 10/11は「筋書きがなく止めることのできない」変革の力として世界の10億人の少女たちを称賛する国際ガールズデー(the International Day of the Girl Child)。

【元記事】
Day of the Girl Child spotlights 25 years of progress, with more on the horizon

【背景】
 発展途上国を中心に、教育の機会や社会的地位の向上を阻まれたり、18歳未満の女児が強制的に結婚させられたり、と「女性」「子供」という複合的な意味で不平等を強いられている女児(Girl Child)の権利保護を訴える日として2011年に制定されたのが国際ガールズデーです。


【11日付のその他のニュース】




sun_news at 23:59コメント(0)人権問題 

2019年10月11日

 シリア北部に対しトルコ軍が空爆及び地上部隊の展開を行っていることに対し、グテレス事務総長はその軍事行動の停止を要請した。

【元記事】
De-escalation of Turkish military operation in northern Syria ‘absolutely essential’

【背景】
 シリア問題への対処として軍事的解決はあり得ないと強調しています。
 合衆国は現地でISILと戦うシリア民主軍(Syrian Democratic Forces)を友軍として支援していますが、シリア民主軍の主要な勢力にクルド人が多数参加していることをトルコは快く思っていません。トルコはクルド人兵士をテロリストを見なしているからです。しかしそれはシリア北部を攻めていい理由にはなりません。


【10日付のその他のニュース】




sun_news at 23:59コメント(0)シリア情勢 
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