広がる排外主義に懸念：事務総長

　グテレス事務総長はヘイトスピーチやヘイトクライムなどに抗議し、人々に寛容と他人への尊敬、多様性の認識の重要性を訴えた。

【元記事】
・'Racism, xenophobia, anti-Semitism or Islamophobia are poisoning our societies' - UN chief

【背景】
　合衆国で、南北戦争で南軍のリー将軍の像の撤去計画に抗議する集会が開かれ、その集会に抗議する人々と衝突、反対派のいる場所に集会参加者の1人が自動車で突入、死傷者が出た事件に対し、当初トランプ大統領が明確に人種差別を非難する声明を発表しなかったことに（のちに発表したようですが）批判が上がっていました。
　これに代表されるように、世界各地で狂信的な排外主義が横行しています。

【１５日付のその他のニュース】

• コロンビア和平進展
  
• 朝鮮半島情勢緊迫化
  
• 水銀に関する水俣条約発効
  
• 選挙後のコソボ情勢安定化を
  
• コンゴ民主共和国への緊急食糧支援
  
• 中南米への投資縮小
  
• 西サハラ特使任命
  
• ナイジェリアでのテロを非難
  

シエラレオネで洪水

　シエラレオネで大規模な洪水と土石流が発生、多数の死者が出た模様で、国際移民機関（IMO）は緊急で15万ドルの支援を提供した。

【元記事】
・UN migration agency assists population in wake of devastating floods in Sierra Leone

【背景】
　土石流は複数の村を襲い、数百人が犠牲になり、それよりも多数の行方不明者が出ています。現地当局もまだ状況が把握できておらず、正確な人数は報告されていません。死者・行方不明者の数はまだ多くなる恐れがあります。

【１５日付のその他のニュース】

• アフリカ・サヘル地域におけるテロ対策強化
  
• ネパールで大規模な洪水と地滑り被害
  
• アフリカからイエメンへの難民増加
  
• 中央アフリカ共和国での暴力激増を警告
  
• アンゴラ国内のコンゴ民主共和国難民3.3万人移動
  
• ケニアにおける政治的対立に懸念
  

ブルキナファソでテロ

　グテレス事務総長はブルキナファソの首都ワガドゥグーで発生したテロを非難した。

【元記事】
・UN chief Guterres condemns terrorist attack in Burkina Faso

【背景】
　ワガドゥグーのレストランで複数の犯人が銃を乱射、20名近い死傷者が出ました。事務総長はブルキナファソ政府と国民に弔意を示すとともに負傷者の早期回復を祈りました。現地メディアの報道によれば犯人はイスラム過激派と見られているようですが、確実なことは不明です。

【１４日付のその他のニュース】

• イエメンでのコレラ拡大
  
• マリで平和維持活動要員殺害
  
• コンゴ民主共和国に食糧支援を
  
• 世界的な気が拡大に懸念
  
• 事務総長、シエラレオネに連帯を要請
  

ケニアでの選挙実施を称賛

　グテレス事務総長はケニアでの大統領選挙が終了したことを称賛し、緊張緩和のための対話の重要性を強調した。

【元記事】
・Congratulating Kenyan people on peaceful elections, UN chief stresses dialogue to ease tensions

【背景】
　ケニアはアフリカの中では比較的安定した国だったのですが、大統領選挙をめぐって支持者同士の衝突で多数の死傷者が出るなど緊迫した状況が続いていました。
　選挙は終了、現職のケニヤッタ大統領が再選されましたが、野党陣営は「不正があった」として敗北を認めず、いまだ対立は続いています。なので称賛はまだ早いと思います。
　

【１２日付のその他のニュース】

• 国連青年特使イラク訪問
  

エチオピアで広がる深刻な干ばつ

　国連食料農業計画（FAO）の発表によるとエチオピアの干ばつが深刻で、このまま支援が為されないと大量に家畜が死んでしまう恐れがある模様。

【元記事】
・UN agency sounds alarm as drought-stricken herders in Ethiopia face massive livestock losses

【背景】
　家畜に被害があると、その乳製品生産が落ち、栄養不良になるだけでなく収入の道も絶たれます。するとそれ以外の食糧の入手も困難になります。
　「アフリカの角」地域では850万人が飢餓に直面しており、特に家畜に依存した生活を送っている人々は深刻な状況に置かれています。FAOでは支援のための拠出を要請しています。

【１１日付のその他のニュース】

• インタビュー：国連青年特使　ジャヤトマ・ウィクラマナヤケ氏
  
• 青年が来るべき平和な世界の創造に重大な役目を
  
• ガザ地区の人道的状況に懸念
  
• ウクライナ情勢改善せず
  
• イラク・モスル主変への支援強化
  
• 60万人以上のシリア避難民が今年中に帰還y
  
• ミャンマー・ラカイン州の治安活動に自制を
  

イエメン沖で移民を海に突き落とし

　国際移民機関（IOM）のイエメン事務所が集めた証言によると、移民を運ぶ密輸業者がイエメン沖でここ2日で300人を船から海に突き落とし、大半が溺死か行方不明となった模様。

【元記事】
・Smugglers throw hundreds of African migrants off boats headed to Yemen - UN

【背景】
　10日に確認されたのは、最大180人が船から海に落とされ、5人の遺体が発見されたことですが、それ以外は行方不明です。
　この件とは別に120人以上のソマリア人・エチオピア人が突き落とされたとの証言が得られています。

　移民と訳しているのは元の記事に migrants とあるからですが、事実上難民でしょう。しかし渡る先のイエメンは内戦状態が続いており、経済的な状態がソマリアにいるときよりも改善するとは思えないし、身の安全すら確保できない恐れがあります。それでも密輸業者に頼んでまでソマリアを離れようとするのは、そこに留まることに絶望しているから、「ここにいるよりひどくはならない」と思っているからのはずですが、実際にはより不幸な状況になってしまっています。



【１０日付のその他のニュース】

• コンゴ民主共和国・ナイジェリアにおける持続可能な平和のために女性に投資を
  
• イラクにおける新生児への支援強化
  
• リビア国内の50万人の子供に支が必要
  
• ナイジェリア北東部への支援強化を
  
  

戦闘地域に広がる飢餓

　イエメン・ソマリア・南スーダン・ナイジェリア北東部などの戦闘地域で約2000万人が飢餓に直面していることに対し安全保障理事会は深刻な懸念を表明し、事務総長に対し戦闘が引き起こす飢餓への早期警戒を要請した。

【元記事】
・With devastating impact on civilians, conflict is 'major cause of famine' - UN Security Counci

【背景】
　安保理では議長声明を採択する形で上記の国々に対する飢餓のリスクに対する効果的な対応の阻害要因に関する報告を10月に報告するよう事務総長に求めました。
　これらの国では戦闘で農作物の栽培どころではなく、支援物資の運搬もままならないため、有効な手を打てないわけですが、そこをどうするか、というのはかなり難しい課題です。

【９日付のその他のニュース】

• 先住民の権利保護を
  
• ハマーショルド元事務総長の死に関する情報見直し終了
  
• シリア・ラッカをめぐる戦闘で文民への被害に懸念
  
• 新広報局長任命
  

オーストラリアの難民政策に懸念

　国連難民高等弁務官事務所はオーストラリアの難民政策としてパプアニューギニアのマヌス島の移民収容施設における難民保護希望者の待遇に対し深刻な懸念を表明した。

【元記事】
・UN refugee agency voices 'grave concern' as crisis escalates at Manus Island processing centre

【背景】
　オーストラリア政府はマヌスtリ地域処理センターの閉鎖を発表しました。この閉鎖は以前から計画されていたものにあります。


【８日付のその他のニュース】

• ベネズエラ：政治的対話を
  
• イラク復興に支援を
  
• 南スーダンでのコレラに対策を
  
• 南スーダンに開発支援
  
• モーリタニア住民投票実施
  
• サハラ砂漠で移民支援を
  

イエメンで続く住民への空爆

　イエメンのサアダ（Sa'ada）州では空爆が続いており、多数の住民が犠牲になっていることに対し国連人道問題調整事務所（OCHA）は懸念を表明し、関係勢力に対し文民の保護を要請した。

【元記事】
・Yemen: Senior UN relief official voices concern at reports of airstrikes on civilians

【背景】
　意図的であったのなら責任者は罰せられるべきであるし、偶発的な事故だったのだとしても、そもそも民間人を巻き込む恐れがある時点で攻撃を差し控えるべきです。が、どうも、軍事拠点に対してではなく、明らかに個人の住宅や車両を目標にしたとしか見えない攻撃がなされています。

【６日付のその他のニュース】

• ベネズエラ情勢の緊張緩和を要請
  
• ナイジェリア北東部でのマラリア予防対策強化
  
• コンゴ民主共和国カサイ地域の状況に目をつぶるな：UNICEF
  
• コロンビアで国連ミッション部隊待ち伏せ攻撃に
  
• 平穏な選挙実施を：ケニア
  
  

72回目の広島原爆忌

　広島原爆忌の6日、グテレス事務総長は約1万5000千発の核兵器が地球に存在することに触れ、すべての国家に対し、核のない世界への努力を要請した。

【元記事】
・On anniversary of Hiroshima atomic bombing, UN chief calls for intensified effort on nuclear disarmament

【背景】
　6日夜、NHKスペシャルで「原爆死 〜ヒロシマ ７２年目の真実〜」と題し、原爆投下以降広島市が蓄積してきた約56万人の被爆者がどこで被爆し、どのように亡くなったかを記録した「原爆被爆者動態調査」を解析した報告をしていました。爆発時の熱で直接焼死した方よりも、爆風で崩れた建物に閉じ込められたところを火事に襲われて亡くなった方や、少し離れたところで生き残り、救護のために爆心地近くに行き、おそらくその周辺で放射線で汚染された粉塵を吸い込んでしまって内部被曝して、しばらくして放射線障害で亡くなった方のほうが多く、軍事目標への一瞬の破壊をもたらす兵器というよりも、そこに住む民間人をじわじわと苦しめて死に至らしめる兵器であったことを示しています。

　現実的に核兵器を廃絶するには、（核兵器を安全かつ瞬時に無力化するような技術でも開発されない限りは）核兵器を保持・運用していくことが経済的にまたは政治的に立ち行かない兵器となる状況を作りだす必要があるのですが、それを保持を決める政府を選択する有権者に、上のような事実を知らせ続けることも、遠回りではありますが、ボディブロウとして効いてくるのではないかと思います。