2009年07月

2009年07月31日

 UNESCOは将来の世代に残すべき世界記憶遺産(Memory of the World Register)にマグナ・カルタとアンネ・フランクの日記などを登録した。

[元記事]
Magna Carta and Anne Frank diaries among items joining UNESCO register

【背景】
 世界記録遺産は、将来に残すべき文化遺産・知的遺産を保護するために1997年に開始され、これまで193件の登録がなされています。
 今年の登録検討会議はバルバドスで開催されており、30日に決定がなされました。

 前述の2つ以外に登録されたのは、タイ王室及びマダガスカル王室の記録、パラグアイでの35年にわたる独裁下における抑圧を記した「テロの記録(Archives of Terror)」、国際連盟の文書、クメール・ルージュの蛮行を示す写真などを収めたカンボジアのトゥールスレン虐殺博物館(the Tuol Sleng Genocide Museum)の文書などです。


【30日付のその他のニュース】



sun_news at 12:57コメント(0)トラックバック(0) 

2009年07月30日

 国際司法裁判所(ICJ)は、2008年2月に独立を宣言したコソボの問題について12月1日に公聴会を開催すると発表した。


[元記事]
UN World Court sets date for public hearings on Kosovo independence

【背景】
 2008年10月に総会は、コソボの独立宣言に関する適法性についてICJに勧告的意見を出すよう要請しました。これに対し12月1日に公聴会を開催するとICJが発表したという記事です。

 コソボ地域は社会主義国家の時代からセルビアの中でも高い自治が認められていましたが、1999年のコソボ紛争終結後はUNMIKが当位置していました。2001年には暫定自治政府諸機構(Provisional Institutions of Self-Government; PISG)が設置され、徐々に権限を委譲するようになっていました。最終的なコソボの地位をめぐっては国連による仲介で調停が進められていたにもかかわらず2008年にコソボ議会が独立を宣言、欧米各国はこれを承認しています。しかしロシアや中国、その他国内に独立問題を抱える国などは承認しておらず、地位が確定していない状況です。
 UNMIKの根拠となっている安保理決議第1244号ではセルビアの領土保全は謳っているものの、コソボの独立には触れていないため、国際法的に異論があるようです。


【29日付のその他のニュース】




sun_news at 12:59コメント(0)トラックバック(0)旧ユーゴスラビア情勢 

2009年07月29日

 ナイジェリア北部で宗派間対立が原因と見られる襲撃が頻発していることに対し潘事務総長は懸念を表明した。

[元記事]
Ban voices alarm at deadly sectarian clashes in northern Nigeria

【背景】
 ナイジェリアではイスラム教徒とキリスト教徒の間の対立が続いており、メディアの報道によると日曜日以降だけで少なくとも100人が犠牲になっているような状況です。
 潘事務総長はニジェール政府に法の執行を、各宗派指導者には信者の自制の呼びかけを要請しています。


【28日付のその他のニュース】




sun_news at 10:13コメント(0)トラックバック(0)ナイジェリア情勢 

2009年07月28日

 国連食糧農業機関(FAO)は火災の防止・監視・対応についての統合的な対策を講じるよう各国の政策担当者に要請した。

[元記事]
UN agency calls for more integrated approach to fire prevention

【背景】
 先週1週間海外旅行でアテネ&エーゲ海上にいたのですが、ニュースは欠かさず見ておりました。
 日本のニュースで伝えられていたのは衆議院の解散と、防府の土砂崩れ事故の件でした。欧州では各国で火事(特に山火事)が頻発していることが連日報道されていました。おそらくそれを受けてのニュースリリースだと思われます。

 毎年山火事で3億5000万ヘクタールが焼失し、多くの家畜・財産・人命に被害をもたらしています。
 そのため、FAOでは早期警戒システムの構築を呼びかけています。違法な森林の伐採・開墾や焼畑農業時の失火などの状況の把握も必要です。


【27日付のその他のニュース】




sun_news at 15:59コメント(0)トラックバック(0)環境問題 

2009年07月27日

 アジア諸国歴訪の最後の地としてモンゴルを訪れた潘事務総長は同国中部の伝統的な家屋を訪問。

[元記事]
Ban sees first-hand impact of climate change in Mongolia

【背景】
 潘事務総長のモンゴルでの滞在は3日間で、首脳との会見、国連関連センターへの訪問などをこなした後、放牧地帯の伝統的な住居ゲルで宿泊しました。
 「砂漠化の現状を肌で感じる」という名目のようですが、慣れない者にとっては屋外でのキャンプのようなものでしょうから、楽とはいえないものかも知れません。


sun_news at 17:37コメント(0)トラックバック(0)環境問題 

2009年07月18日

 …と言っても私が夏休みで海外旅行に行ってしまうからです。
 今日から来週いっぱいの予定です。

 エーゲ海に居ますので、お見かけの方はお気軽にお声を。
 というわけで行ってきます。

sun_news at 07:07コメント(0)トラックバック(0)お知らせ等 

2009年07月17日

 国連人道問題調整事務所(OCHA)は首都モガディシュ周辺を含むソマリア中南部の保健・衛生状況が極めて悪化しており、緊急の支援が必要と警告した。

[元記事]
Donor help crucial as health situation crumbles in south and central Somalia - UN

【背景】
 ソマリアでは暴力が横行し、基本的な保健衛生サービスが行き届かず、危険な状況にある模様です。5月にもモガディシュ近郊で衝突が発生し、これまでに40万人以上が避難しているのに追加して20万人が家を追われる状況になっています。
 行き届かない衛生サービスのために伝染病が蔓延しており、栄養失調も広がっています。現在は1日1人あたり8リットルの水を供給していますが、生活には少なくとも7.5〜15リットルの水が必要とされており、非常に不足しています。


【16日付のその他のニュース】




sun_news at 14:49コメント(0)トラックバック(0)「アフリカの角」地域情勢 

2009年07月16日

 戦争や自然災害で家を追われた子どもたちに正常な感覚を取り戻すための支援として、UNICEFは新たな幼児教育開発キットの提供を開始した。

[元記事]
New UNICEF kit helps young children caught up in war, disasters


【背景】
 この幼児教育開発キット(Early Childhood Development Kit)にはドミノ・色鉛筆・ブロック・パペット・記憶ゲームなど37種類のおもちゃやグッズが入っています。これで遊んだり、お絵かきをしたり、お話をしたり、計算の練習をしたりすることが出来ます。
 幼児期は学習にとって重要な時期で、この時期に戦争や災害などで十分な教育を受けられないでいると成長後の教育にも影響してきます。
 公開されたのは15日ですが、試験的にチャド・リベリア・コンゴ共和国・ジャマイカ・ガイアナ・モルジブ・イラクの子どもたちに配布されています。
 
 これまでUNICEFでは school-in-a-box という、学童用のキットを配布してきましたが、今回のキットは就学前の子どもを対象にしたものと言えます。


【15日付のその他のニュース】




sun_news at 11:23コメント(0)トラックバック(0)文化・教育関連 

2009年07月15日

 ギリシャのパトラスにある仮設キャンプをギリシャ当局が閉鎖したため、難民及び亡命希望者数百人が居住地を失うことになったことに対し、難民高等弁務官事務所(UNHCR)は懸念を表明した。


[元記事]
UN agency voices concern after Greece closes camp housing asylum-seekers

【背景】
 このパトラスキャンプは十分な設備ではなかったとは言え、行き場のない難民にとっては雨露をしのげる場所でした。それをギリシャ当局が5日朝に閉鎖を発表したのです。
 キャンプに収容されていた人のうち、44名は他のキャンプへ、20から25名が亡命希望者としてパトラスの街へそれぞれ移動しましたが、残りの人数は正確な人数すら分からず、行方も決まっていません。行き場も無くパトラスの街の方に行き、警察に連行された人もいると伝えられています。
 UNHCRは当局に彼らの保護を要請していますが、(情報源は定かではありませんが)キャンプのあった跡は焼き払われたという情報もあり、彼らの今後が心配です。


【14日付のその他のニュース】




sun_news at 11:22コメント(0)トラックバック(0)難民問題人権問題 

2009年07月14日

 世界保健機構(WHO)は、感染の拡大が止まらない新型インフルエンザA(H1N1)について、全ての国がワクチンを必要とすると強調した。

[元記事]
All countries will need vaccine for 'unstoppable' A(H1N1) virus - UN health experts

【背景】
 最近はニュースにほとんど取り上げられませんが、新型インフルエンザの感染は収まっていません。世界では7月6日時点で累積で94,500人が患者を確認、429人が死亡しています。先週末にウィーンで開かれた専門家顧問団(Strategic Advisory Group of Experts)の会合では、この蔓延は防止することができず、各国にワクチンが必要であることを確認しました。
 厚労省のサイトを見てみると、日本では累計で2,636名の患者ですが、10日から13日の間に383名の患者が確認されています。
 http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/houdou/2009/07/dl/infuh0713-02.pdf

 しかしながら「各国にワクチンが必要だ」と言っても、全ての製薬ラインをこれに振り向けるわけにはいかないので製造能力には限りがあるので、そうなると国同士の奪い合いになって、結局先進国がカネにモノを言わせて買い占める…なんてことにならないか危惧されます。
 WHOで一定量確保し、資金の乏しい途上国に配布するにしても、人口の比率にするのか、患者発生数にするのか、リスクの大きさにするのか、その分配ルールをどうするかは悩ましいところです。


【13日付のその他のニュース】




sun_news at 12:17コメント(0)トラックバック(0)保健・衛生関連 
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