日本ビザ・イミグレ情報解説編

日本ビザ・イミグレ情報をより分かりやすくお伝えします。就労ビザ・配偶者ビザ・日本永住・帰化サポート 行政書士 武原広和事務所

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申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査

日本ビザ・イミグレ情報(2013.11.05付)

総務省行政評価局が法務省に勧告したとのことです。
確かに外国人登録法が廃止されるまでは、スムーズに行った場合、数日あれば帰化許可申請の準備を終えることも不可能ではありませんでしたが、外国人登録原票の写しや出入国記録を求められるようになってからは、帰化許可申請の準備に少なくとも1ヵ月前後はかかるようになりました。

この勧告により、もしかすると今後、帰化許可申請においては外国人登録原票の写し等は求められないようになるかも知れません。
しかし、原票には日本での住所歴や本国の住所などが載っていることがあり、帰化許可申請書類の作成等をする上で参考になることがありますので、申請を急いでいる場合は別として、結局は原票の写しを取寄せることになりそうな気がします。

ASEAN諸国の国民に対する査証免除・緩和

日本ビザ・イミグレ情報(2013.6.25付)

マレーシア国民に対するビザ免除

タイ国民に対するビザ免除

インドネシア国民に対する数次ビザの滞在期間の延長

フィリピン国民に対する数次ビザの発給

ベトナム国民に対する数次ビザの発給

いずれも2013年7月1日から実施されます。
マレーシアとはビザ免除取極があったのですが、不法滞在等が多くなったため1993年6月1日以降は査証取得奨励措置の対象国でした。
今回、マレーシア国民とタイ国民に対してはビザが免除されますので、7月1日以降は同国民の観光客が増えることでしょう。


医療滞在ビザ(国民健康保険関係等)

医療滞在ビザに関する関連情報

「特定活動」の在留資格で入国・在留する者のうち、医療を受ける活動又は当該活動を行う者の日常生活上の世話をする活動を目的として入国・在留するものは、国民健康保険及び後期高齢者医療制度適用除外となります。

医療滞在ビザ

日本ビザ・イミグレ情報(2010.12.22付)
「医療滞在ビザ」の身元保証機関になられる方々へ(外務省)

医療滞在ビザを申請される外国人患者等の皆様へ(外務省)

上記は外務省が公表しています。


これまでも、短期滞在ビザの発給をしていたわけですが、今回、あらたに法整備を敷いて、外国人患者・受診者(必要であれば付き添い者も)を受け入れる制度が来年1月から始まります。

短期滞在(90日以内の日本滞在)の場合、治療等のために必要であれば、マルチプルタイプのビザ(3年間有効)が発給され、ビザの有効期間内であれば、複数回に渡って日本で治療等を受けることができます。
(ただし、一回の訪日につき、90日までの滞在になります。)

また、病院・診療所に入院し、日本での滞在期間が90日を超える場合でも、6ヶ月までであれば日本での治療等を続けることができます。

詳しくは医療滞在ビザを御覧下さい。

特定活動告示の改正

日本ビザ・イミグレ情報(2010.12.17付)

特定活動告示改正

外国人の日本での在留資格に「特定活動」というものがあり、一定の要件のもと、研究や研究の指導・教育、情報処理に係る業務等を行なうことができます。

上記の活動でなくても特定活動の在留資格が許可される場合があるのですが、外国人が来日して、日本の入国(正確には上陸)許可を受けるためには、特定活動告示(※)のいずれかに該当している必要があります。

(※)正式名称は、「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄(ニに係る部分に限る。)に掲げる活動を定める件」

特定活動告示では、現在のところ、24の活動が定められていますが、今回の改正により、次の2つの活動が追加されました。
  1. 日本に相当期間滞在して、病院又は診療所に入院し疾病又は傷害について医療を受ける活動及び入院の前後に疾病又は傷害について継続して医療を受ける活動
  2. 上記の活動を指定されて在留する外国人の日常生活上の世話をする活動(ただし、収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動は出来ません。)

今回の改正には次の背景があります。

* 先に実施された「特区、地域再生集中受付」において、外国人患者が、日本国内の高度先端的な医療機関を受診する場合、検査から治療、回復に至るまで十分滞在できる査証(医療ビザ)を創設し、迅速に発給できるようにすることを求める要望があったこと。

* 「新成長戦略」(平成22年6月18日閣議決定)が掲げる21の国家戦略プロジェクトの1つである「国際医療交流」において、外国人患者の受入れに関し、いわゆる「医療滞在ビザ」を設置し、査証・在留資格の取扱いを明確化して渡航回数、期限等を弾力化することとされたこと。

* 「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」(平成22年9月10日閣議決定)において、国際医療交流を促進するため、「医療滞在ビザ」の設置、同行者への発給の便宜及び入院目的で長期滞在する者の在留資格の取扱いについて、平成22年中に措置を講じることとされたこと。

日本査証申請センター(JVAC)の全面業務開始

日本ビザ・イミグレ情報(2010.7.27付)
日本査証申請センター(JVAC)の全面業務開始

この日本査証申請センターは、VFSグローバル社のタイ法人に業務委託をしていて、日本国査証業務の一部を外部の民間企業に委託するのは初めての試みだそうです。
既に今年の2月から旅行社からの申請については受付業務を開始していましたが、8月4日から一部の申請を除いて全面的に業務を開始するとのこと。民間だけあって、土曜日も申請できるのが便利な点でしょうか。
しかし、ビザ発給手数料とは別にセンターの手数料として535バーツかかるとのこと。
これから他の国でも、日本国査証業務を民間企業に委託するようになるのでしょうか。

外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針 一部改正

日本ビザ・イミグレ情報(2010.7.1付)
外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針 一部改正

7月より新しい外国人技能実習(旧研修)制度が始まることから、本指針も一部改正されました。
改正された箇所は次のとおりです。


第三 外国人労働者の定義
(旧)
この指針において「外国人」とは、日本国籍を有しない者をいい、特別永住者並びに在留資格が「外交」及び「公用」の者を除くものとする。また、「外国人労働者」とは、外国人の労働者をいうものとする。なお、「外国人労働者」には、技能実習制度において「特定活動」の在留資格をもって雇用関係の下でより実践的な技術、技能等の修得のための活動を行う者(以下「技能実習生」という。)も含まれるものである。

(新)
第三 外国人労働者の定義
この指針において「外国人」とは、日本国籍を有しない者をいい、特別永住者並びに在留資格が「外交」及び「公用」の者を除くものとする。また、「外国人労働者」とは、外国人の労働者をいうものとする。なお、「外国人労働者」には、技能実習制度において「技能実習」の在留資格をもって雇用関係の下で技術、技能等の修得のための活動又は修得した技術、技能等を要する業務に従事する活動を行う者(以下「技能実習生」という。)も含まれるものである。


第七 技能実習生に関する事項
(旧)
技能実習生については、外国人労働者に含まれるものであることから、第四から第六までに掲げるところによるものとするほか、事業主は、技能実習制度推進事業運営基本方針(平成五年四月五日労働大臣公示)に規定する研修・実習生の受入れの方法、研修・技能実習の実施に関し留意すべき事項、技能実習の継続が不可能となった場合の取扱い等の内容に留意し、技能実習生に対し実効ある技術、技能等の修得が図られるように取り組むこと。

(新)
技能実習生については、外国人労働者に含まれるものであることから、第四から第六までに掲げるところによるものとするほか、事業主は、技能実習制度推進事業運営基本方針(平成五年四月五日労働大臣公示)に規定する技能実習生の受入れ等、技能実習の実施に関し留意すべき事項、技能実習の継続が不可能となった場合の取扱い等の内容に留意し、技能実習生に対し実効ある技術、技能等の修得が図られるように取り組むこと。



中国人への個人観光査証

日本ビザ・イミグレ情報(2010.5.18付)
中国人への個人観光査証

外務省のプレスリリースによると、中国人が日本へ個人観光をする際の査証発給要件を本年7月から緩和するとのことです。

これまでの「十分な経済力を有する者」から「一定の職業上の地位及び経済力を有する者」に緩和するとのこと。
したがって、これまで一部の富裕層に限って発給されていた日本観光査証の発給範囲が拡がりますから、不況にあえいでいる日本の小売店、旅行社などは中国人客の取り込みに懸命です。

ただ、外務省プレスリリースに「 これにより,観光分野における日中間の人的交流が,企業や政府機関の中堅幹部等を中心に,一層発展することが期待されます。」とあるように、あくまで日本への観光を歓迎するのは一部の階層であることに変わりはないようです。

入管法及び入管特例法の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令の公布

日本ビザ・イミグレ情報(2009.12.2付)
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令
平成21年12月2日に上記政令が公布されました。

この政令は、平成21年7月15日に公布された法律第79号「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」の一部の施行期日を定める政令です。

【平成22年1月1日に施行される主な内容】

第二十三条の改正
改正条文 (旅券等の携帯及び提示)
第二十三条 本邦に在留する外国人は、常に旅券(次の各号に掲げる者にあつては、当該各号に定める文書を携帯していなければならない。ただし、外国人登録法(昭和二十七年法律第百二十五号)による外国人登録証明書を携帯する場合は、この限りでない。

一 仮上陸の許可を受けた者 仮上陸許可書
二 乗員上陸の許可を受けた者 乗員上陸許可書及び旅券又は乗員手帳
三 緊急上陸の許可を受けた者 緊急上陸許可書
四 遭難による上陸の許可を受けた者 遭難による上陸許可書
五 一時庇護のための上陸の許可を受けた者 一時庇護許可書
六 仮滞在の許可を受けた者 仮滞在許可書

2 前項の外国人は、入国審査官、入国警備官、警察官、海上保安官その他法務省令で定める国又は地方公共団体の職員が、その職務の執行に当たり、同項に規定する旅券、乗員手帳又は許可書(以下この条において「旅券等」という。)の提示を求めたときは、これを提示しなければならない。

3 前項に規定する職員は、旅券等の提示を求める場合には、その身分を示す証票を携帯し、請求があるときは、これを提示しなければならない。

4 第一項本文の規定は、十六歳に満たない外国人には適用しない。

第七十六条、第七十七条の二の改正
第七十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の罰金に処する。

一 第二十三条第一項の規定に違反した者(特別永住者を除く。)

二 第二十三条第二項の規定に違反して旅券、乗員手帳又は許可書の提示を拒んだ者

第七十七条の二 特別永住者が第二十三条第一項の規定に違反したときは、十万円以下の過料に処する。

技能実習の在留資格認定証明書の交付
附則第六条
法務大臣は、第三号施行日以後に本邦に上陸しようとする外国人であって改正入管法別表第一のニの表の技能実習の項の下欄第一号イ又はロに掲げる活動を行おうとするものから、あらかじめ申請があったときは、法務省令で定めるところにより、同日前に、当該外国人に対し、技能実習の在留資格(同表の技能実習の項の下欄第一号イ又はロに係るものに限る。)に係る在留資格認定証明書を交付することができる。
※第三号施行日とは平成22年7月1日。


 【平成22年7月1日に施行される主な内容】

上陸の拒否の特例
次の条文が新設されます。
「第五条の二 法務大臣は、外国人について、前条第一項第四号、第五号、第七号、第九号又は第九号の二に該当する特定の事由がある場合であつても、当該外国人に第二十六条第一項の規定により再入国の許可を与えた場合その他の法務省令で定める場合において、相当と認めるときは、法務省令で定めるところにより、当該事由のみによつては上陸を拒否しないこととすることができる。」

退去強制
第二十四条第三号の改正、三号の四の新設、第四号の改正

第二十四条第三号 他の外国人に不正に前章第一節若しくは第二節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印(第九条第四項の規定による記録を含む。)若しくは許可、同章第四節の規定による上陸の許可又は第一節若しくは次章第三節の規定による許可を受けさせる目的で、文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、若しくは偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、所持し、若しくは提供し、又はこれらの行為を唆し、若しくはこれを助けた者

第二十四条第三号の四 次のイからハまでに掲げるいずれかの行為を行い、唆し、又はこれを助けた者

イ 事業活動に関し、外国人に不法就労活動(第十九条第一項の規定に違反する活動又は第七十条第一項第一号から第三号の二まで、第五号、第七号、第七号の二若しくは第八号の二から第八号の四までに掲げる者が行う活動であつて報酬その他の収入を伴うものをいう。以下同じ。)をさせること。

ロ 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置くこと。

ハ 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又はロに規定する行為に関しあつせんすること。

第二十四条第四号 本邦に在留する外国人(仮上陸の許可、寄港地上陸の許可、通過上陸の許可、乗員上陸の許可又は遭難による上陸の許可を受けた者を除く。)で次のイからヨまでに掲げる者のいずれかに該当するもの

イ 省略

ロ 在留期間の更新又は変更を受けないで在留期間(第二十条第五項(第二十一条第四項において準用する場合を含む。)の規定により本邦に在留することができる期間を含む。)を経過して本邦に残留する者

ハ〜ホ 省略

へ 次の(1)又は(2)に掲げる者のいずれかに該当するもの
(1)第七十三条の罪により禁錮以上の刑に処せられた者
(2)外国人登録に関する法令の規定に違反して禁錮以上の刑に処せられた者。ただし、執行猶予の言渡しを受けた者を除く。

ト〜ヨ 省略

入国者収容所等に関する新設条文
(入国者収容所等視察委員会)第六十一条の七の二
(組織等)第六十一条の七の三
(委員会に対する情報の提供及び委員の視察等)第六十一条の七の四
(委員会の意見等の公表)第六十一条の七の五
(出国待機施設の視察等)第六十一条の七の六

在留資格「技能実習」の新設
技能実習
一 次のイ又はロのいずれかに該当する活動

イ 本邦の公私の機関の外国にある事業所の職員又は本邦の公私の機関と法務省令で定める事業上の関係を有する外国の公私の機関の外国にある事業所の職員がこれらの本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所の業務に従事して行う技能、技術若しくは知識(以下「技能等」という。)の修得をする活動(これらの職員がこれらの本邦の公私の機関の本邦にある事業所に受け入れられて行う当該活動に必要な知識の修得をする活動を含む。)

ロ 法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体により受け入れられて行う知識の修得及び当該団体の策定した計画に基づき、当該団体の責任及び監理の下に本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の業務に従事して行う技能等の修得をする活動

二 次のイ又はロのいずれかに該当する活動

イ 前号イに掲げる活動に従事して技能等を修得した者が、当該技能等に習熟するため、法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関において当該技能等を要する業務に従事する活動

ロ 前号ロに掲げる活動に従事して技能等を修得した者が、当該技能等に習熟するため、法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関において当該技能等を要する業務に従事する活動(法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体の責任及び監理の下に当該業務に従事するものに限る。)

在留資格「留学」と「就学」の統合
法別表「留学」の項
本邦の大学、高等専門学校、高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)若しくは特別支援学校の高等部、専修学校若しくは各種学校又は設備及び編制に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動

在留資格「研修」の改正
法別表「研修」の項
本邦の公私の機関により受け入れられて行う技能等の修得をする活動(二の表の技能実習の項の下欄第一号及びこの表の留学の項の下欄に掲げる活動を除く。)

在留資格「家族滞在」の改正
法別表「家族滞在」の項
一の表、二の表又は三の表の上欄の在留資格(外交、公用、技能実習及び短期滞在を除く。)をもつて在留する者又はこの表の留学の在留資格をもつて在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動

2008年 日本国査証発給統計

日本ビザ・イミグレ情報(2009.06.12付)

2008年 日本国査証発給統計

外務省は2008年の査証発給統計を発表しました。(本年5月作成)
上のリンク先にその一部を載せています。

査証とはビザのことであり、海外の日本大使館領事部や総領事館等で発給されます。
発給を受けた人で、最も多いのが中国国籍者です。総件数のうち、50%を占めます。

なお、同年に新規で来日した外国人のうち、最も多かったのは韓国国籍者でした。法務省の発表によると新規入国者数、約770万人のうち、約225万人が韓国国籍者です。(新規入国者数に占める割合約29%)
続いて、台湾136万人(同18%)となっており、これだけで全体の約半分を占めます。

大学等を卒業した留学生が行う就職活動の取扱いについて

日本ビザ・イミグレ情報(2008.04.03付)

大学等を卒業した留学生が行う就職活動の取扱いについて

まずはリンク先の記事をお読み下さい。

これまで外国人留学生が大学等を卒業した後、就職活動をするためには一定の条件を満たした場合、在留資格「短期滞在」90日が与えられ、一回の更新を合わせて最長180日が認められていましたが、本年4月1日から一定の条件のもと、在留資格「特定活動」6ヶ月が与えられ、一回の更新を合わせて最長1年間、日本に在留を続けながら就職活動をすることが認められるようになりました。

現在の日本では日本人の学生でさえ就職するのが大変ですので、尚更、外国人が就職先を探すのは難しい状況でしょう。
結局、就職先が見つからずに母国に帰国した留学生さんも多いようです。

今回の取扱いの変更により、最長で1年間、就職活動をすることが出来るようになりましたが、何とか経済が上向きになり、多くの留学生さんが日本企業に就職できるようになると良いのですが。

在留資格の変更,在留期間の更新許可のガイドライン改正

日本ビザ・イミグレ情報(2009.03.30付)

在留資格の変更,在留期間の更新許可のガイドライン改正

まずはリンク先の記事をお読み下さい。

「社会保険に加入していること」が追加されており、2010年4月1日以降、在留資格の変更や更新の申請の際に保険証の提示を求める、としています。

留学生等の日本企業等への就職状況(平成19年)

日本ビザ・イミグレ情報(2008.07.30付)
留学生等の日本企業等への就職状況(平成19年)
まずはリンク先の記事をお読み下さい。

私のところも年末頃から翌年3月頃まで、外国人留学生の雇用を希望される企業様より、在留資格変更のご依頼が数多くあります。

ところで、申請者を国籍別に見ると、やはり中国人の学生さんが圧倒的に多いです。そもそも留学生の中では断然多いので、当然でしょう。
職務内容も、この統計にあるように人文知識・国際業務の場合だと翻・通訳、海外業務、営業などが多いです。

今年の申請案件も実に様々なドラマがありました。
全て無事に許可され、私もほっとしておりますが、それ以上に留学生さん御本人はもちろん、雇用企業様も大変喜ばれております。

外国人登録者数 過去最多

日本ビザ・イミグレ情報(2008.06.05付)

外国人登録者数 過去最多(2008.06.05)

まずはリンク先の記事をお読み下さい。


国・地域別で、中国が今回初めてトップになりました。
これまでは韓国・朝鮮がトップだったのですが、少子高齢化と日本への帰化によって登録者数が年々減少したようです。

一方、中国からは留学生や研修生として多くの方々が来日していますし、日本人と結婚された方や定住者の在留資格を持つ方々もたくさん日本で生活しています。
そのうち、日本の永住権を取得されたり、中国から配偶者や子どもを日本に呼んで同居する方々も多いです。

私が扱う申請案件でも「留学」から「人文知識・国際業務」「技術」などの就労系在留資格への変更や「日本人の配偶者等」「家族滞在」の在留資格認定申請など、中国人の方の案件が一番多いです。
この傾向は、今後も続くでしょうね。

外国人研修生の受け入れ企業 不正が過去最多に(昨年)

日本ビザ・イミグレ情報(2008.05.09付)

外国人研修生の受け入れ企業 不正が過去最多に(昨年)(2008.05.09)

リンク先の記事を参照

外国人の研修及び技能実習制度の社会的意義は
「我が国で開発され培われた技術・技能・知識の開発途上国等への移転を図り、当該開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的・・・」(法務省指針より抜粋)
とあります。

しかし、人手不足に悩む中小企業が低賃金労働者を海外から呼ぶために、この制度を利用しているケースが多いのが現状です。
そして、この記事にあるように受け入れ企業の不正行為や研修生とのトラブルも多いようです。
私個人的には、入管は研修制度本来の意義をないがしろにしている企業に対しては厳しい態度を取っているように思えます。

在留資格

2006年に国際結婚をしたカップル

日本ビザ・イミグレ情報(2008.02.22付)
2006年に国際結婚をしたカップル
まずはリンク先を読んで下さい。

2006年の国際結婚の婚姻件数全体に対する割合は6.1%で、5年前に比べ1.1%増だということです。
国際結婚のうち、約8割が、「夫=日本人・妻=外国人」のカップルであるということですが、確かに日本人夫から外国人妻の在留資格認定証明書交付申請の依頼のほうが逆の場合より多いように思います。

日本人配偶者の在留資格認定証明書交付申請依頼はこちら

一定の日本語能力があれば、在留資格の要件緩和

日本ビザ・イミグレ情報(2008.1.29付)
一定の日本語能力があれば、在留資格の要件緩和
まずはリンク先を読んで下さい。

例えば、現在のところ、「技術」の在留資格認定を受けるには、就労予定の職務内容に関連した科目を専攻して大学等を卒業していること、もしくは当該職務について実務経験が10年以上必要となっていますが、日本語能力試験などにより、一定の日本語能力を有すると認められる外国人については、要件である実務経験年数を短縮する方向で検討するようです。

前回の本ブログにあるように、日本政府は、今後、日本に長期滞在する外国人に対して一定の日本語能力を求めようとしているようです。

外国人エンジニア・技術者を雇用するには
就労在留資格「技術」

外国人の日本長期在留条件に日本語能力を 政府検討

日本ビザ・イミグレ情報(2008.1.15付)

外国人の日本長期在留条件に日本語能力を 政府検討

まずリンク先を読んでください。


査証(ビザ)発給審査と在留期間更新審査のときに日本語能力を審査要件に加えるとのことですが、全ての在留資格に適用するのか、日本語能力はどの程度必要なのか、これから外務省と法務省とで具体的な運用を決めていくようです。

確かに外国人が日本で暮らすには、ある程度の日本語能力は必要だと思いますが、例えば、コックの大半が中国人である大きな規模の中華料理店なんかだと、コック達は一日の大半を厨房で過ごし、コミュニケーションも中国語で事足りてしまうこともあるようです。私もそのようなお店を知っていますが、何年も日本で働いているにも関わらず日本語については簡単な挨拶程度しか出来ない外国人も多いですね。

就労ビザ 技能
外国人コックを雇用するには

朝青龍の就労ビザ

モンゴルに帰国中の横綱朝青龍
日本の就労ビザが9月で期限切れであったため、再び日本で就労するためのビザ手続をしているとのこと。
大相撲の外国人力士は殆どの場合、興行の在留資格を持って日本で就労しています。母国に帰国するとき等、日本から一時出国するときは、あらかじめ再入国許可を入管から受けておけば、再来日するときにあらためてビザを取得する必要はありません。
しかし、再入国許可は日本での在留期間内において有効です。朝青龍の場合、9月に在留期間が過ぎてしまっていたため、再入国許可も無効となっており、あらためてビザを取得する必要があるわけです。
モンゴル事情に詳しい関係者によると「(ビザは)特例で、最短だと1日、遅くとも1週間で発給されるだろう」とのこと。

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在留資格認定証明書交付申請用の写真

在留資格認定証明書交付申請用の本人顔写真は1枚のみの提出となりました。
(申請書に貼付した写真のみ。以前は、もう一枚添付していました。)

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