イスラエル ユダヤ人入植地での住宅建設計画を承認

イスラエル ユダヤ人入植地での住宅建設計画を承認

イスラエル政府は、アメリカでトランプ大統領の新政権が発足したことを受けて、東エルサレムにあるユダヤ人入植地での住宅の建設計画を承認し、パレスチナ側との和平への影響が懸念されています。

エルサレム市は22日、東エルサレムに予定されているユダヤ人入植地での住宅566戸の建設計画を承認しました。

東エルサレムは国際社会から占領地と見なされ、パレスチナ暫定自治政府が将来のパレスチナ国家の首都だと主張している区域で、アメリカのオバマ前大統領はイスラエルによる入植政策がパレスチナ側との和平の障害になるとして厳しく批判していました。

イスラエルのネタニヤフ政権は、アメリカとの関係悪化を避けるため、エルサレム市に対して計画の承認を延期させていましたが、トランプ政権の発足を受けて直ちに実行された形です。

トランプ大統領は、選挙戦の間に行われたメディアのインタビューで、入植地について、「どんどん作らせればいい」と発言し、新たなイスラエル大使に入植活動を支持する人物を指名するなど、入植地の問題でもイスラエルを擁護する立場を取ると見られています。

イスラエルの右派勢力は、トランプ大統領の就任を千載一遇の好機と受け止め、ヨルダン川西岸の広大な入植地をイスラエルに併合する法案を提出する構えで、和平への影響が懸念されています。

トランプ大統領 来月イスラエル首相と首脳会談へ

アメリカのトランプ大統領は22日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談し、イスラエルが最大の脅威と位置づけるイランへの対応などで緊密に連携することで一致し、来月上旬、ホワイトハウスで首脳会談を行うことを明らかにしました。

ホワイトハウスによりますと、電話会談でトランプ大統領は、軍事や情報活動、治安維持の分野でイスラエルと密接な関係を持つことが重要だと強調したということです。そして、両首脳は、イスラエルが最大の脅威と位置づけるイランへの対応など、中東地域の課題で緊密に連携することで一致しました。

また、トランプ大統領は、中東和平はイスラエルとパレスチナ暫定自治政府の直接交渉によってのみ達せられるという考えを強調したということです。そのうえでトランプ大統領は、来月上旬にネタニヤフ首相をホワイトハウスに招待し、首脳会談を行うことを明らかにしました。

トランプ大統領は、オバマ前大統領と比べてイスラエル寄りの姿勢が鮮明で、国際社会が首都と認めていないエルサレムにアメリカ大使館を移転すると公言しているほか、次のイスラエル大使にはイスラエルの入植活動を支持する人物を指名しています。イランに対しても核合意の破棄を示唆するなど、アメリカのこれまでの中東政策を大きく変える可能性もあり、ネタニヤフ首相との直接会談が注目されます。

FBI長官に「私より有名になった男」

トランプ大統領は就任から3日目、ホワイトハウスで行われた高官の宣誓式や、就任式の警備担当者を招いたレセプションにも出席しました。警備担当者のレセプションにはFBI=連邦捜査局のコミー長官の姿もあり、トランプ大統領は「私より有名になった男だ」と冗談を飛ばして会場の笑いを誘いました。
大統領選挙でトランプ大統領と激しく争ったクリントン前国務長官が、みずからのメール問題でコミー長官が再捜査を行うと決定したことが選挙戦の敗因だと批判していて、トランプ大統領の冗談はこれをちゃかしたものです。

イスラエルの米大使館 移転問題とは

エルサレムには、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地があり、イスラエルは首都だと主張していますが、パレスチナ暫定自治政府も将来の国家の首都だとしていて、帰属をめぐる対立が続いています。このため、国際社会はエルサレムをイスラエルの首都とは認めず、各国ともエルサレムに大使館を置いていません。

一方、トランプ大統領は、オバマ前大統領と比べてイスラエル寄りの姿勢を鮮明にしていて、「アメリカ大使館をエルサレムに移転する」と選挙期間中に公言しました。また、トランプ大統領が次のイスラエル大使に起用したフリードマン氏も「イスラエルの永遠の首都エルサレムで任務につくことを楽しみにしている」とコメントするなど、強硬姿勢で知られています。

アメリカでは1995年に議会が、エルサレムをイスラエルの首都と定め、大使館を移転することを盛り込んだ法案を可決しています。しかし、当時のクリントン大統領以降、歴代の政権はアメリカの安全保障上の利益を守るためとして、大統領の権限で半年ごとにこれを先送りしていて、オバマ前大統領も先月1日、先送りを指示しました。

アメリカ大使館の移転は中東和平を根底から覆す懸念があり、現実的ではないという見方が強い中、今度の半年の期限を迎えることし5月までにトランプ大統領がどう判断するか注目されます。 

2017年01月23日19時45分 Pars Today

アメリカのトランプ新大統領が、シオニスト政権イスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談しました。

IRIB通信によりますと、トランプ大統領は、この電話会談で、イスラエルの安全保障に向けた自らの責務を強調し、パレスチナとの和平は双方の直接協議によってのみ実現可能であり、アメリカはイスラエルと緊密な形でこの目的の実現のために努力するだろう」と主張しました。

トランプ氏がアメリカ大統領に就任してからわずか2日後、エルサレム市議会は安保理決議を無視して、ベイトルモガッダス・エルサレム東部の三つの違法な入植地に、住宅560棟以上を建設する許可を出しました。

これ以前にも、トランプ氏の大統領就任と同時に、シオニスト政権はヨルダン川西岸のベツレヘム南部の入植地に新たに住宅27000棟を建設する計画を可決しました。

トランプ大統領とネタニヤフ首相はさらに、この電話会談で、イランを脅威であるとして、それについて協議しました。

ネタニヤフ首相はこの中で、イランの核合意への抵抗が、アメリカの新政権との協力におけるイスラエルの優先事項だとしました。

トランプ氏は選挙戦の中で、核合意を悲劇的なものだとし、世界最悪の合意と呼び、大統領に就任したら、初日に核合意を破棄すると述べていました。

トランプ大統領はこの会談の終わりに、ネタニヤフ首相に対し、来月、直接会談を行うよう呼びかけました。