日本は体罰を禁止する法律を 子どもの権利委員会が勧告

千葉県野田市で小学4年生の女の子が死亡し、子どもへの虐待が改めて深刻な問題となるなか、国連で採択された条約に基づく「子どもの権利委員会」は、日本政府に子どもへの体罰を禁じる法整備を急ぐよう勧告しました。

「子どもの権利委員会」は、国連総会で採択された「子どもの権利条約」の下、各国の子どもの人権状況を審査していて、7日にスイスのジュネーブで記者会見して日本についての審査結果を公表しました。

この中で委員会は子どもの虐待を問題視し、日本では家庭での体罰が法律で完全に禁止されていないと指摘しました。

そのうえで、「たとえ軽いものであろうが、体罰は明確かつ完全に禁止すべきだ」として、日本政府に体罰を禁じる法整備を急ぐよう勧告しました。

体罰を禁ずる法律は北欧やアフリカを中心に50か国以上で整備され、現在、フランスでも審議が進むなど、導入に動く国も増えているということです。

また会見では、千葉県野田市で小学4年生の栗原心愛さん(10)が死亡した事件について質問があがり、委員の1人は個別の案件にはコメントできないとしながらも、「女の子はきっと何人もの大人に助けを求めたはずなのに、誰も手をさしのべようとしなかったのではないか。こんな悲劇は二度と繰り返されるべきではない」と述べました。

しつけ名目の体罰禁止も 児童虐待防止の議員立法を検討へ

児童虐待を防止するため、超党派の議員連盟は、しつけを名目とした体罰を禁止することなどを盛り込んだ法案の作成を検討していくことになりました。

千葉県野田市で小学4年生の女の子が死亡し、両親が逮捕された事件を受けて、児童虐待の防止に取り組む超党派の議員連盟は会合を開き、対応を協議しました。

出席した議員からは、民法に教育などに必要な範囲内で子どもを懲戒できるという規定があることについて、「暴力も許されるという誤解を招きかねず、削除すべきだ」という意見が相次ぎました。

また、「今の児童虐待防止法は内容が不十分だ」といった指摘が出されました。

そして、会合では、しつけを名目とした体罰を禁止することなどを盛り込んだ議員立法の作成を検討していくことになりました。

議員連盟の会長を務める塩崎元厚生労働大臣は「急いで議論して、立法府としての姿勢を示したい。実行力が大事だ」と述べました。

厚労相「児童福祉司の国家資格化を検討」虐待への対応強化

千葉県野田市で小学4年生の女の子が死亡し、両親が逮捕された事件を受けて、根本厚生労働大臣は、8日の衆議院予算委員会で、虐待に対応する人材の専門性を高めるため、「児童福祉司」の国家資格化も検討する考えを示しました。

この中で、根本厚生労働大臣は「児童相談所の職員の資質向上は重要な課題だ。国家資格化も含めて、人材の資質向上を図るための方策について検討していきたい」と述べ、現在は、指定の講習会を受講するなどの条件を満たせば資格が得られる「児童福祉司」の国家資格化も検討する考えを示しました。

また、根本厚生労働大臣は、今の国会に提出を予定している児童福祉法などの改正案について「法改正は児童相談所の体制強化、職員の専門性向上の2つを考えていて、現在、調整を進めているところだが、今回の事案を踏まえたものとなるよう検討を進め、虐待事件が繰り返されないよう万全を尽くしていきたい」と述べました。

「スクールロイヤー」弁護士がいじめや虐待 学校に助言へ 三重

いじめや虐待などに対する学校や教育委員会の対応が課題となる中、三重弁護士会と津市教育委員会は、弁護士が問題が起きた学校に助言を行うことなどを盛り込んだ協定を結ぶことになりました。

千葉県野田市で小学4年生の女の子が死亡し、両親が逮捕された事件では、父親からのいじめを訴える女の子のアンケートのコピーを父親に渡した市の教育委員会の対応が問題となりました。

こうした中、いじめや虐待などの問題に適切に対応していくため、三重弁護士会と津市教育委員会は、学校から相談を受けて弁護士が助言を行う協定をことし4月に結ぶことになりました。

協定では、弁護士が、教員向けに保護者への対応についての研修などを行うほか、問題が発生した際に、学校の会議に参加して助言することなどが盛り込まれる予定です。

学校の問題に弁護士が助言する、いわゆる「スクールロイヤー」の取り組みは、三重県内では初めてです。

“地雷対策で年間500億円以上必要” 国連が資金提供呼びかけ

国連はイラクやシリアでの地雷除去や子どもが地雷の被害に遭わないようにするための教育に、1年間で500億円以上が必要だとして、国際社会に資金の提供を呼びかけています。

国連のデュジャリック報道官は7日の記者会見で、「地雷や小型の簡易爆弾の除去が世界各地で急ピッチで進んでいるが、新たな地雷原も見つかっている」と述べ、地雷の除去を加速させる必要性を強調しました。

そのうえで、ことし1年間に世界19か国で予定している146の事業を進めるために、5億800万ドル(550億円)が必要になるとして、国際社会に資金の提供を呼びかけました。

国連の地雷対策を担うUNMAS=国連地雷対策サービス部によりますと、イラクで過激派組織IS=イスラミックステートが撤退する際に、民家や公共施設に仕掛けた地雷の除去だけで2億6800万ドルが必要だということです。

また、アフガニスタンでは反政府武装勢力タリバンやISの戦闘員が仕掛けた地雷などで、今も毎月100人を超す人が命を落としていて、この地雷除去のために9500万ドルを要するとしています。

国連は紛争後に平和と安定を根づかせるうえで、地雷対策を重要な活動と位置づけていて、子どもが地雷の被害に遭わないようにするための教育や地雷でけがをした人たちへのリハビリなど、長期にわたる生活支援にも力を入れることにしています。

「ひきこもり支援施設に無理やり入所」元入所者が提訴

ひきこもりやニートの人たちの就労支援などを行う東京 新宿区の施設に無理やり入所させられたなどとして、30代の男性が施設を運営する会社に対し、賠償を求める訴えを起こしました。

東京 新宿区にある「あけぼのばし自立支援センター」に入所していた30代の男性は、8日東京地方裁判所に訴えを起こし、会見しました。

それによりますと、男性は去年5月に親からの契約があったとして、本人が承諾していないのに施設の職員に自宅から連れ出され、入所させられたとしています。

去年8月までの3か月間、外部と連絡できず、精神病院にも入院させられたなどとして、施設を運営する会社に対し、550万円の損害賠償を求めています。

また、男性とは別に、同じ施設に息子を入所させていた親も半年間の利用料として支払った685万円の返還を求める訴えを起こしたということです。

男性は会見で「施設の行為は許されることではない。誠実な対応を求めたい」と話していました。弁護団の宇都宮健児弁護士は、「子どもの将来を心配する親の不安や悩みにつけ込み、高額な支払いをさせる問題業者だ」と話しています。

施設を運営する会社「クリアアンサー」は、取材に対し、「訴えの内容については、個人情報に当たる部分が多いため、事実関係について法廷の場で明らかにしたい」と話しています。