ゆまです。 


ネットワークビジネスは、法律上「連鎖販売取引」 と呼ばれ
特定商取引法によって厳しく規制されています。 


ネットワークビジネスを始める前には、勧誘活動に関して
どのようなルールがあるのかを確認しておく必要があります。


また、もしネットワークビジネスの勧誘を受けたとき
違法と思われる行為が見られたら、関わらないようにすることで
自分の身を守ることができます。


今日はネットワークビジネスの勧誘方法について
どのような行為が違法となるのか、お伝えしたいと思います。


①ネットワークビジネス 違法な勧誘方法 勧誘目的の不明示
②ネットワークビジネス 違法な勧誘方法 不実の告知
③ネットワークビジネス 違法な勧誘方法 薬事法違反
④ネットワークビジネス 違法な勧誘方法 事実の不告知
⑤ネットワークビジネス 違法な勧誘方法 迷惑勧誘


①ネットワークビジネス 違法な勧誘方法 勧誘目的の不明示


ネットワークビジネスへの勧誘が目的で人と会うときには
自分の名前、会社名、商品やサービス、月会費やノルマなど
金銭的な負担があるビジネスへの勧誘であること
を事前に
相手に伝えなくてはいけません。


「久しぶりに食事でもどう?オススメのお店があるから行こう。」
「海外旅行に格安で行きたい人向けのセミナーがあるんだけど
一緒に行ってみない?」
「世界中を飛び回って仕事をしているすごい人に会わせてあげる。」


このように勧誘であることを事前に伝えずに、ネットワークビジネスのセミナー、
説明会、ミーティングなどに連れていくことは違法なのです。


②ネットワークビジネス 違法な勧誘方法 不実の告知


勧誘時に事実とは異なる説明や、実際とはかけ離れた誤った認識を
相手に与えるような説明をした場合、法律違反となります。


「誰でも簡単に権利収入を得られる。」「お金持ちになれる。」
「4人紹介すれば、あとは何もしなくても勝手にお金が入ってくる。」


このように勧誘されることが多いのですが、実際には
収入が得られるどころか出費が続いて赤字になり
そのまま辞めていく人が非常に多いのです。


③ネットワークビジネス 違法な勧誘方法 薬事法違反


ネットワークビジネスでは、健康食品やサプリメント、
化粧品などを扱っている会社が非常に多いのですが
商品の効果・効能を保証するような説明をすると
薬事法違反となる場合があります。


「これを飲めばガンが治る。」「この化粧水をつけると肌が白くなる。」
「このサプリメントで痩せる。」など、医薬品のような効果が
確実に得られると誤解させる表現は禁止されています。


日本の薬事法では、臨床データや科学的根拠があったとしても
それを宣伝に用いることはできないとされているのです。


④ネットワークビジネス 違法な勧誘方法 事実の不告知


勧誘時に、相手に説明する必要がある重要な事柄を意図的に伝えない場合
法律違反となる可能性があります。


①でお伝えしたように、アポを取る際に勧誘目的であると伝えることや
返金・返品の制度(クーリングオフ)、ビジネスシステム、
ネットワークビジネスで月収30万円を達成するためには
具体的にどのような活動をどのくらい行う必要があるのかなどを
きちんと伝えなくてはいけません。


⑤ネットワークビジネス 違法な勧誘方法 迷惑勧誘
 


以下のように相手に心理的な負担を与える勧誘方法は禁止されています。


・長時間に及ぶ勧誘活動
・夜遅い時間の勧誘活動
・契約するまで拘束したり、契約せざるをえない状況をつくる
・契約を断ってもしつこく勧誘してくる
・自宅など、退出しづらい場所での勧誘活動


日本ではネットワークビジネスに対して
あまり良いイメージをもっていない人が非常に多いのが現実です。


それは一部の会員による強引な勧誘があったり、運営会社が
法律違反により摘発される事件が後を絶たないからです。 


ネットワークビジネスに従事する際には、法を遵守し
誠実に活動していく姿勢が求められます。


「法律のことは知らなかった」では済まされないのです。


また、万が一違法な勧誘を受けたら、消費者センター、国民生活センター、
運営会社、場合によっては警察に相談することも必要だと思います。


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