ゆまです。 


ハーバービジネスオンラインに仮想通貨ビジネスに関する
専門家の見解が掲載されていましたので
今日はその記事の内容をお伝えします。


専門家が警鐘 「仮想通貨ICOはほとんど詐欺」


仮想通貨の勢いが凄まじい。


その代表格である「ビットコイン」は、2016年の段階では
数万円で推移していたが、2017年12月時点では
なんと160〜170万円台を推移するまでになった。


●ネット上に文章公開、集金ですべてが事足りるはずなのに・・・


そんな潮流に伴い、ビットコイン以外の仮想通貨である
「アルトコイン」への注目度も自然と高まった。


だが、このアルトコインに伴うトラブルが多発している。


ITジャーナリストの三上洋 氏は次のように話す。


「一昨年の段階から、暗号通貨、電子通貨の時代と言われていた。


2、3年前までは『実態がないからダメだよね』というのが
共通認識だったにも関わらずです。


ところが一昨年の夏以降、ビットコインの価格はうなぎ登り。


世界的な通貨として認識され、それに伴い投資家、特にFXやIBOといった
ギャンブル性の高い市場に投資していた人達の目が
仮想通貨へと向いた。


そんな背景もあり、ICO詐欺が浸透するようになった。」


コインが生まれた当初は本当に安かったものが
下手すると100倍になる。


そんなビットコイン神話もあり、詐欺師たちも仮想通貨へと着眼した。


仮想通貨の構造理解の困難さ、法整備の未熟さも後押しし
新規業者の参入は後を絶たない。


三上 氏は続ける。


「仮想通貨が詐欺や犯罪に利用されやすい理由としては
技術がよくわからないという所が大きい。


加えて、こんな簡単に誰でもお金を集められる”商材”は今までなかった。


フェイスブックや情報商材で動いていた詐欺グループが
今では軒並み暗号通貨に移っている。


あくまで私の感覚ですが、日本語情報で
パンフレットを作っているコインは99%詐欺。


それから、セミナーをやっている会社は100%詐欺と断言できる。


なぜなら、セミナーをやる必要が全くないからです。


仕組み的に、ネット上の技術だけで済んでしまう。


ネット上に文章公開、集金ですべてが事足りるのです。」


さらに”仮想通貨は儲かる”という幻想に拍車をかけたのは
昨年金融庁が設けたビットコインの取引についての法律と
ガイドラインだという。


「金融庁主導の法律が出て以降、ICOが
金の卵を生むガチョウになってしまった。


本来であれば、企業のIPOと同じでどんな技術で
どんな運営をしているかを明示しないといけない。


ただ、その段階から怪しいものばかりなんですね。


東南アジアの政府と連携していると称したり
有名人を呼んで豪華にセミナーをするなど。


こういった形で、見掛け倒しがほとんど。


今は、多くのベンチャーも参入してきています。」


●ICOに手を出すからには充分な知識を


現段階で事件が顕在化した例は少ないが、ネット上では
ノアコイン や パワーコイン など、多数の被害の声が出ている。


中国はICOの市場閉鎖をしているが、緩和がいつ弱まるかも不透明で
中国政府が暗号通貨の発行に踏み切る可能性も充分に考えられる。


眠っている”チャイナマネー”の動向次第では
さらなる市場拡大の可能性が高いと言えるだろう。


また、三上 氏は仮想通貨の登場により
犯罪の国際化も簡易になると指摘する。


「各国でそれぞれ動いていたマフィア達の活動は、暗号通貨により
活動がグローバルなものになる。


例えば、中国のマフィアが日本でお金を集めることも
全然簡単にできるんです。


いま問題になっているパラダイス文書のように
タックス・ヘイブンにお金を移すより
さっさと暗号通貨にしてしまう方が
ロンダリング的にも良いでしょうしね。」


そんな中でも、新興の仮想通貨で安全なものはあるのか?


「今のところは、ICOは詐欺だと考えてください。


仮想通貨に深い理解がある人だけ買うべき。


そうでない人は、手を出しちゃダメです。


どうしても手を出すなら、なくなっても良いお金にしてください。」


国民生活センターへの仮想通貨トラブル相談数は年々増加している。


今年も新たな被害者が増えないことを祈るばかりだ。


《仮想通貨に関する相談件数》
2016年 634件
2015年 440件
2014年 194件
出典:国民生活センター


《仮想通貨詐欺を見分けるポイント》
・「政府公認」
 「金融庁が推奨している」と謳って勧誘するケース。
 金融庁が特定の通貨取引を推奨することはない。

・「値上がり保証」
 仕組みは株やFXと同じ。無責任な説明は証券取引法違反に値する。

・「代理店」やセミナーでの購入を勧めてくる
 ビットコインは直接購入が可能なため、代理店などは不要。
 セミナーも、なくても十分事足りる。

・「独占販売」
 仮想通貨は全世界同時に発売しており、「まだ市場に出ていない」
 「ここだけで販売」というのはありえない。

https://hbol.jp/157414より転記) 


三上洋 氏が述べているように、ネット上に出回る情報商材も
仮想通貨を扱ったものが激増しています。


仮想通貨を始めるにあたり、多くの専門家が「十分な知識や
深い理解が必要」と訴えている一方で、「知識・経験は一切必要ない」
「小学生でもできる」などと謳い、初心者でも手軽に
仮想通貨ビジネスに参入でき、大金をつかむチャンスだと
アピールする販売者もいるのが現状です。 


最終的には個人の判断と責任になりますが、私は三上 氏に同感で
初心者こそ事前の知識やリスクに関する理解が必要であり
万が一のことを考えて、無くなっても痛くも痒くもないお金を
投資すべきだと思います。 


先日、コインチェックの不正流出問題が大きく報道されたことで
なけなしのお金や、貯金や、全財産を一獲千金のために投じることが
いかにリスクの高い行為であるかが鮮明になりました。 


「大手だから」「有名だから」「芸能人がCMに出ているから」
ということと、安心・安全が必ずしもイコールではないことが
よくわかりました。 


初心者の方はそのことをきちんと理解した上で
仮想通貨に投資することをおすすめします。 


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