ガイア･シンフォニーの第四番で一躍名を馳せた、沖縄出身の版画家、名嘉睦稔氏がi-Bokunenに登場しました。今回のお話しは音楽が中心で、色々とTingaraさんとお話しをして居ります。とても専門的な用語もぽんぽん出てきて、音楽をやっている人には垂涎の内容でしょう。睦稔氏は作詞、作曲もやります。非常に独特なセンスです。名嘉睦稔氏のサイトでは、実際に作品も紹介されていますので、是非是非見てみて下さい。とても面白い作品が沢山あります。
実はわしは沖縄には行った事が無いんですね。沖縄と言うと、マリンスポーツのメッカと言う感じですけれども、海がとても綺麗なようです。冬に行きたいですね。避暑地ならぬ避寒地ですね。最も、わしが知る限り沖縄と言うのはとても複雑な地域です。何より大東亜戦争の際の上陸戦と言う惨劇が有った所ですね。結果として、現在では米軍基地が地方経済を支えている、と言う非常に悲しい現実がありますね。
実はわしは沖縄には行った事が無いんですね。沖縄と言うと、マリンスポーツのメッカと言う感じですけれども、海がとても綺麗なようです。冬に行きたいですね。避暑地ならぬ避寒地ですね。最も、わしが知る限り沖縄と言うのはとても複雑な地域です。何より大東亜戦争の際の上陸戦と言う惨劇が有った所ですね。結果として、現在では米軍基地が地方経済を支えている、と言う非常に悲しい現実がありますね。
沖縄に関しては、
新ゴーマニズム宣言SPECIAL 沖縄論
でとても詳しく語られています。これでもまだまだ足りないんですけれども、兎に角沖縄が大変な歴史を経験して来た、と言う事実は、真摯に受け止めるべきでしょう。一方で、米軍の沖縄占領も好い加減にしてくれよ？と言うのがあります。本来であれば、日本は自前で日本軍として武装を固めて中国に備えるべきなのですが、未だに普天間基地のような危険な基地を米軍に提供している次第です。
沖縄と言う地は、攻撃の拠点としては非常に良いのですが、一方で攻められやすい、と言う弱点も持ちます。島国なので、守るには膨大な数の潜水艦が必要です。圧倒的な制空能力も求められます。かつて、小渕が沖縄サミットを開いた時、なんとその費用は７５０億円（のはず）もかかり、世界中から失笑を買いました。沖縄と言う地をまるで理解していない証拠です。そのくせ、米軍基地移転に伴い、平気でさんご礁を潰そうとしている訳です。これは最早ギャグを通り越してブラックジョークですね。わしが危惧を覚えるのは、沖縄のこう言った面には目を向けず、単純にレジャーとして、癒しの地としてしか沖縄を見ない人達です。沖縄は先ずアメリカから独立する必要があるのです。そして日本からも。一刻も早く道州制を導入し、日本のシンガポールと成るべきでしょう。さてと、今日は森永氏のコラム。
2007年２月13日、日本郵政公社はライブドアに対して、総額10億4000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたことを明らかにした。郵政公社が、かつて保有していたライブドア株は292万株。これが、株価下落によって9億4600万円の売却損が生じたというのである。これに訴訟費用をプラスしたのが請求額の10億4000万円だ。
原告は郵政公社が運用を委託した信託銀行となっているが、実質的な原告は郵政公社であることは言うまでもない。
GPIFもまた、2006年12月27日に同様の訴訟を起こしている。
GPIFの損失額はさらに大きく、40億円あまりに上る。GPIFは、ライブドア株を最盛期にはなんと1427万株も保有。63億5582万円を投じて買った株式を、ライブドア強制捜査後に全株売却して、手元には19億8341万円しか残らなかったのだ。去年のあのライブドア騒ぎのどさくさにまぎれて、国民の大切な金が失われてしまったのである。
＜中略＞
株式を買うのはいい。だが、なぜライブドアなのか。なぜ、日立、東芝、ソニーなどの株ではなかったのか。その理由を考えてみると、彼らがあまりにも金融や株式について無知だったことが分かってくる。
金融の専門家である知人によれば、ライブドアの株主は大部分が個人投資家であり、投資のプロである機関投資家は２割以下であったという。なぜプロがライブドアの株を買わなかったのか。理由は簡単である。ちょっとした専門家ならば、財務諸表を見ただけで、あんな会社に高い株価が付くのはおかしいと分かるからだ。
IT企業の旗手などと言われていたが、結局のところ、圧倒的に金をかせいでいたのはライブドア証券などの金融部門であった。本業のITで利益を上げていなかったことも、財務諸表を見れば一目で分かる。無理やりつり上げた株価だということが分かったはずだ。
わしは告白いたします。ライブドア株を買いました。そして千円の損をしました。わしは無知でして、買った時は750円そこそこでした。当時絶頂期だったのです。株価はその後じりじり上がり760円まで成りました。わしの投資資金は少なくて、たいした利益に成らないから、放っておいたら、750円を割り込んだのです。丁度その頃にセシールだかを買収したのです。ライブドアが。流石にこれでわしはヤバイ！と思って全株を売却しました。
ポートフォリオを普通に組める人であれば、ライブドアの粉飾決算を見抜く事は造作も無い事でしょう。また、その能力が無いわしですら、セシールを買うと言う余りにもおかしい行為には首を傾げます。これは無意味なＭ＆Ａを繰り返し、株価を吊り上げ、時価総額を高く見せかける連金術です。だから、直ぐにグリーン･メーラーである事が分かるのです。
ここで問題なのは、公的年金を扱うような機関が、どうしてこんな企業の株を買うのか？年金を運用する以上、元本割れは論外です。かと言って運用実績が無いのも困ります。せめて年5%程度の堅実路線で行けば、問題は無いと思います。こんなハイリスクな株を買うのは論外でしょう。何故、トヨタやコマツ、ホンダ、松下、キャノンと言った優良企業を選ばなかったのでしょうか？今ならＪＦＥや新日鉄、日本郵船等も買いだったでしょう。まぁ、お役人の運用能力なぞ、この程度なのです。次はNBOnline。
GMのリチャード・ワゴナー会長兼CEO（最高経営責任者）が決意すれば、わずかな買収額でクライスラーの年商620億ドルを手に入れ、構造的コストを削減できる。GMの試算では、合併新会社の年間販売台数は1160万台近くになる一方、エンジニアや会計士、広報、弁護士の数を減らすことで年間数十億ドルの合理化効果を見込める。
GMの計画にはUAWとの協力が必要で、問題は医療費削減だけではない。合併が実現すれば、両社合計で12万5000人いる生産労働者のうち1万〜1万5000人が削減される。何らかの早期退職制度が必要だろう。
クライスラーの人員削減は避けられず、UAWとしてはGMの下で最善の保障を確保すべきだと判断せざるを得ない。
だが合併は厄介な作業だ。簡単に言えば、クライスラー買収は、今GMが抱える問題の多くを2倍にするからだ。GMはクライスラーの車種を減らし、「ダッジ・ラム」や「ジープ・ラングラー」「クライスラー300」などの人気モデルのみを1つの販売チャネルで扱うだろう。それでもGMは販売戦略上支えねばならないブランドを米国内に11も抱えることになる。
ゴールドマン・サックスのアナリスト、ロバート・バリー氏は、「クライスラー買収で、GMは既に肥大化しているブランドが増え、リストラや車台共通化の取り組みが複雑化、レガシーコスト（退職者向け年金・医療費負担）が増え、販売店網は苦しむことになる」と見る。
GMへの売却はダイムラーのディーター・ツェッチェ社長にとっても犠牲が大きいかもしれない。関係者によれは、GMはクライスラーを事実上ただで手に入れたいと考えている。クライスラーを縮小するだけで80億ドルかかるからだ。しかも、バンク・オブ・アメリカ証券のロン・タドロス氏によると、クライスラーの価値はわずか50億ドルだという。
クライスラー買収合戦ですね。いやー、これは無いと思いますけれどもね。そもそもＧＭにはトヨタやホンダに対抗出来るような武器がありません。ハイブリッドで圧倒的な優位に立つこの日本メーカーには、到底太刀打ち出来ないのです。先ずブランド力が無い、技術が無い、レガシーコストが大き過ぎる、無い無いずくしで、ワゴナー氏も手詰まりでしょう。クライスラーは更に酷いですから、もうお手上げです。わしは現代や汽車がファンドと組むと結構面白いことになるんじゃないかなぁ？と思っています。ブランドで言えば現代の方がより効果的でしょうか？サーベラスやブラックストーン等と組めば、結構良い再建策を提示できると思いますし、レガシーコストに関しても対応できると思います。
後はルノーが前に提携の話がありましたが、まぁ無理でしょう。ゴーン氏は創造者では無い、と言う事が、ルノーと日産の業績に如実に表れています。全く売れません。これだけのダウンでは言い逃れ出来ないでしょう。コミットメントも今年は守る事がで来ませんでしたし、来年も無理です。NBOnline。
2005年6月の会長就任当初から、野中が打ち出した再建計画は空回りを続けた。環境重視の新経営ビジョン「Think GAIA」は掛け声倒れ。「SANYO」ロゴの刷新は社内で反対に遭い頓挫した。自ら広告塔となって洗濯乾燥機「アクア」や2次電池「エネループ」といった「Think GAIA商品」を売り込んだものの、洗濯乾燥機や携帯電話向けなどの2次電池で不具合が相次ぎ悪い流れが止まらない。
野中は高級ホテルが入居する東京都港区のビルに、海外戦略強化を目的に「グローバルヘッドクオーター（世界戦略本社）」を開設したが、これも「現場は身を削る思いでコスト削減をしているのに、改装費や賃料などで最初の1年間に約5億円もの費用をかける価値が本当にあるのか」（元幹部）と批判にさらされた。
出資社の1つである米ゴールドマン・サックス（GS）グループは、かねて野中の続投に否定的だった。増資後も続く業績不振は、「門外漢に再建は無理」というGSの主張を裏打ちしたことになる。これ以上「お飾りの会長」にとどまるのは、野中自身にとってもマイナスだろう。
さてと、破綻寸前の三洋ですね。えー、結局の所、白物で勝てず、他の事業も尽く失敗し、本業であるはずの電池ですら失敗と言う有様ですね。で、この野中氏と言うのは、WBSのキャスターをやっていた方ですが、まぁここまで経営を知らないのか、それとも余程社内の抵抗勢力が強いのか？少なくても「Think GAIA」なんて言っている時点で終わりだなぁ、と思っていましたが。その前に自分の会社の収益を何とかしなさいよ？ですよね？自分の足元も固まらないうちに、「地球のために！」なんてぶち上げてもこの通り木っ端微塵になるだけです。おまけにこれだけは絶対に！と言う電池ですら汚点をつけてしまいました。まぁ、WBSで特集されていたので、ちょいと応援していたんですが、ご愁傷様でした。後は日経。
中国政府は宇宙科学に関する初の中期目標をまとめ、月面探査計画を推進する方針を打ち出した。2012年ごろの月面着陸や17年ごろの月面試料の持ち帰りなどが柱。今後15年以内に宇宙技術で世界のトップクラス入りする目標を定めた。月探査はウランなどの資源確保が目的で、宇宙大国をアピールすることで国威発揚も狙う。
中国は４月に初の月探査衛星「嫦娥（じょうが＝月に住む仙女）１号」を打ち上げる予定。07年中に衛星が月を周回し、撮影した月の表面画像から土壌に含まれる元素などを分析する。2017年ころには月面の土などを地球に持ち帰る。最終的には人間を月面に送り込み、核燃料となるウランや核融合発電の原料となるヘリウム３などの資源の採掘を目指す。
中国は全国人民代表大会（全人代）の真っ最中。宇宙大国に向けた青写真を示して愛国心を高め、政府の求心力を維持する思惑もある
あの、常識的に考えて、もう中国を途上国と言うのはやめた方が良いと思うんですけれども？そうでしょう？有人飛行を行い、世界一の外貨準備高を誇る国が途上国ですか？どう考えてもおかしいでしょう？しかもアフリカ諸国に金をばら撒いて、資源獲得に躍起に成っている訳です。こんな事を言う位だから、もう先進国と見なすべきでしょう。そして当然それなりの責任を負ってもらうべきでしょう。国連の負担金も、10%程度は出して貰いませんと。対中円借款やＯＤＡは当然全部凍結。ロケット飛ばす金があるんだから、その金で貧民対策をやれば良いんです。そう思いませんか？
イスラエルのオルメルト首相は11日の閣議で、アラブ諸国が2002年に採択した和平案「ベイルート宣言」を中東和平交渉の「土台」とすることに前向きな姿勢を示した。パレスチナ難民のイスラエルへの帰還を制限することが条件で、今月末のアラブ連盟首脳会合での宣言の文言修正を促した。
首相は「アラブ和平案を真剣に受け止める用意がある。（サウジアラビアの首都）リヤドで開かれるアラブ諸国の首脳会合で和平案の前向きな部分が強調され、和平を進められる環境が整うことを期待している」と発言した。
ベイルート宣言はイスラエルが1967年に占領したヨルダン川西岸、ガザと東エルサレムから完全撤退すれば全22のアラブ諸国・自治政府がイスラエルを認知する内容。ただ、アラブ諸国に避難している600万人のパレスチナ難民がイスラエル本土に帰還する権利についても触れているためイスラエルはこれまで拒否してきた
実はですね、イスラエルは意外とやばいんです。どうしてかと言うと、ユダヤ人とパレスチナ人の出生率がかなり乖離しているんです。今ではユダヤ人が主導権を握っていますが、その内にユダヤ国籍のパレスチナ人（アラブ人だったかな？）の方が人口が増えてしまい、イスラエルが乗っ取られるのが確実な情勢なのです。オルメルトとしては、今の内に保険が欲しいのでしょう。仮にユダヤ人が権力を失った時でも、しっかりと命の安全は保障される事。それを求める為の布石を早くも打ち始めているのだと思います。
もう一つはイスラエル軍の限界を、この前のヒズボラ戦で露呈してしまった事です。ヒズボラは北朝鮮から輸入したモグラ作戦で、圧倒的火力で相手を打ち崩す、と言う方法を改め、攻撃できない所からじりじりと一方的に攻撃を加えつつ、直ぐに逃げると言う作戦に徹しました。空爆も通じず、戦車は絶対貫通不能と言われた防御シールドをあっさり貫通されて、次々と破壊されました。おまけに最大の援助国、アメリカはあの様です。かなり、追い詰められているでしょうね。
独自のエネルギー技術をもつなど環境対応の進んだ企業の株式で運用する投資信託「エコファンド」の人気が欧州で高まっている。2006年に欧州でエコファンドに流入した資金は31億7000万ユーロ（約5000億円）と前年のほぼ5倍に膨らんだ。欧州では欧州連合（ＥＵ）が主要国に先行して環境規制を強化。関連ビジネスも成長しており、マネーも「環境シフト」が鮮明になっている。環境意識を高める欧州の投資家の動向は日本株にも影響しそうだ。
米運用会社ブラックロックは再生可能エネルギーの風力発電ベンチャー株などに投資する株式投信を運用。欧州の個人向け販売が伸び、1月末の残高が25億ユーロと1年間で3倍弱になった。独ＲＡＭが昨年5月に運用を開始したファンドは、運用規模が9億ユーロに達した
ＥＵの試みは日本よりずっと先を行っていますね。とは言うものの、日本の場合は政府が遅れているだけで、民間は全然進んでいます。元々日本は京都議定書が定める1990年の段階で、既にかなり省エネ対策をしていました。今後更なる省エネを行うとすれば、やはりソーラーによる自家発電、水素自動車、電車の積極的活用、と言う事になるでしょう。こう言ったことに、ファンドを作って投資する、と言うのは、まだ知りません。ＥＵは先手を打ってやってきましたが、あちらはディーゼル等を使っている上、まだ電力もかなりの部分火力に頼っています。日本は原子力の割合が圧倒的に高いので、ここでも改善の余地は余りありません。ＥＵはまだまだ削れます。まぁ、でもこの姿勢を少なくても日本政府は見習ってほしいですよね。
ロシア政府は12日、イラン南部で建設に協力するブシェール原子力発電所の稼働時期を当初計画の9月から先送りするとイランに通告した。3月に予定していた原発燃料となる濃縮ウランの供給も延期する。表向きは「イラン側の支払いの遅れ」を理由にしているが、イラン核問題を巡り国際的な非難が強まっていることに配慮したとみられる。
タス通信によると、ブシェール原発建設を請け負うロシア国営のアトムストロイエクスポルトの代表が12日、イランを訪問して伝えた。原子力関連のロシア当局者も同日、記者団に対して「イラン側の支払いが2カ月遅れ、（計画通りの）建設が不可能になった」と説明した。ＡＰ通信によると、イランは1月17日から滞納しているという。イラン側は支払い滞納について、認めておらず、反発を強めている
うーん、今更何を戸惑う？と言う感じですが。ロシアは外交カードとして使っているとしか思えません。しかし、まぁ無駄でしょう。その場合はイランは勝手に核開発を進めてしまうと思います。最も原料のウランを何処から持ってくる？で止るんですよね。但し、中央アジアがこれを解決してしまうと、ロシアでも制御が効かなくなります。まぁ、当面中央アジアはロシアに忠誠を誓っていますから、そんな事は起こらないと思いますが。いたずらに時間を稼がせるだけでしょう。
東京証券取引所は12日、不正な利益水増しが発覚した日興コーディアルグループの株式上場を維持すると発表した。記者会見した西室泰三社長は「（不正会計が）組織的、意図的とまではいえない」と述べ、不正の影響が重大な場合に上場を認めない東証の上場廃止基準には該当しないと判断した。日興をＴＯＢ（株式公開買い付け）で子会社化することを決めた米金融大手のシティグループは上場維持でもＴＯＢの方針を変えない考えで、日興はシティの支援で経営立て直しをめざす。
不正会計が発覚した昨年12月以降、日興株は上場廃止の恐れがあることを投資家に周知させる「監理ポスト」に割り当てられていた。東証は上場維持決定を受け、13日付で監理ポストの割り当てを解除する。
日興が金融庁から課徴金の納付を命じられた点については、東証は12日に日興に対して注意勧告を実施。情報を適切に開示するための体制づくりに向け、26日までに改善報告書を提出することを求めた
こんな馬鹿な話は有りませんよね。明らかにルール違反です。即座に上場廃止にするべきでしょう。東証がこんな事を許していては、ますます東証の信用がなくなります。これでは、巨大企業なら多少の不祥事は許される、と言う事に成ってしまいます。断固即時上場廃止にするべきなのです。日興を巡っては、みずほとシティが争っていましたが、この問題に関しては金融庁までぐるになっている、と言う情報があります。金融庁はこう言う不祥事を監査する役所でしょう？それがあべこべにこれに荷担しているなぞ論外です。所詮は東証、と言う事でしょうかね？
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新ゴーマニズム宣言SPECIAL 沖縄論でとても詳しく語られています。これでもまだまだ足りないんですけれども、兎に角沖縄が大変な歴史を経験して来た、と言う事実は、真摯に受け止めるべきでしょう。一方で、米軍の沖縄占領も好い加減にしてくれよ？と言うのがあります。本来であれば、日本は自前で日本軍として武装を固めて中国に備えるべきなのですが、未だに普天間基地のような危険な基地を米軍に提供している次第です。
沖縄と言う地は、攻撃の拠点としては非常に良いのですが、一方で攻められやすい、と言う弱点も持ちます。島国なので、守るには膨大な数の潜水艦が必要です。圧倒的な制空能力も求められます。かつて、小渕が沖縄サミットを開いた時、なんとその費用は７５０億円（のはず）もかかり、世界中から失笑を買いました。沖縄と言う地をまるで理解していない証拠です。そのくせ、米軍基地移転に伴い、平気でさんご礁を潰そうとしている訳です。これは最早ギャグを通り越してブラックジョークですね。わしが危惧を覚えるのは、沖縄のこう言った面には目を向けず、単純にレジャーとして、癒しの地としてしか沖縄を見ない人達です。沖縄は先ずアメリカから独立する必要があるのです。そして日本からも。一刻も早く道州制を導入し、日本のシンガポールと成るべきでしょう。さてと、今日は森永氏のコラム。
2007年２月13日、日本郵政公社はライブドアに対して、総額10億4000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたことを明らかにした。郵政公社が、かつて保有していたライブドア株は292万株。これが、株価下落によって9億4600万円の売却損が生じたというのである。これに訴訟費用をプラスしたのが請求額の10億4000万円だ。
原告は郵政公社が運用を委託した信託銀行となっているが、実質的な原告は郵政公社であることは言うまでもない。
GPIFもまた、2006年12月27日に同様の訴訟を起こしている。
GPIFの損失額はさらに大きく、40億円あまりに上る。GPIFは、ライブドア株を最盛期にはなんと1427万株も保有。63億5582万円を投じて買った株式を、ライブドア強制捜査後に全株売却して、手元には19億8341万円しか残らなかったのだ。去年のあのライブドア騒ぎのどさくさにまぎれて、国民の大切な金が失われてしまったのである。
＜中略＞
株式を買うのはいい。だが、なぜライブドアなのか。なぜ、日立、東芝、ソニーなどの株ではなかったのか。その理由を考えてみると、彼らがあまりにも金融や株式について無知だったことが分かってくる。
金融の専門家である知人によれば、ライブドアの株主は大部分が個人投資家であり、投資のプロである機関投資家は２割以下であったという。なぜプロがライブドアの株を買わなかったのか。理由は簡単である。ちょっとした専門家ならば、財務諸表を見ただけで、あんな会社に高い株価が付くのはおかしいと分かるからだ。
IT企業の旗手などと言われていたが、結局のところ、圧倒的に金をかせいでいたのはライブドア証券などの金融部門であった。本業のITで利益を上げていなかったことも、財務諸表を見れば一目で分かる。無理やりつり上げた株価だということが分かったはずだ。
わしは告白いたします。ライブドア株を買いました。そして千円の損をしました。わしは無知でして、買った時は750円そこそこでした。当時絶頂期だったのです。株価はその後じりじり上がり760円まで成りました。わしの投資資金は少なくて、たいした利益に成らないから、放っておいたら、750円を割り込んだのです。丁度その頃にセシールだかを買収したのです。ライブドアが。流石にこれでわしはヤバイ！と思って全株を売却しました。
ポートフォリオを普通に組める人であれば、ライブドアの粉飾決算を見抜く事は造作も無い事でしょう。また、その能力が無いわしですら、セシールを買うと言う余りにもおかしい行為には首を傾げます。これは無意味なＭ＆Ａを繰り返し、株価を吊り上げ、時価総額を高く見せかける連金術です。だから、直ぐにグリーン･メーラーである事が分かるのです。
ここで問題なのは、公的年金を扱うような機関が、どうしてこんな企業の株を買うのか？年金を運用する以上、元本割れは論外です。かと言って運用実績が無いのも困ります。せめて年5%程度の堅実路線で行けば、問題は無いと思います。こんなハイリスクな株を買うのは論外でしょう。何故、トヨタやコマツ、ホンダ、松下、キャノンと言った優良企業を選ばなかったのでしょうか？今ならＪＦＥや新日鉄、日本郵船等も買いだったでしょう。まぁ、お役人の運用能力なぞ、この程度なのです。次はNBOnline。
GMのリチャード・ワゴナー会長兼CEO（最高経営責任者）が決意すれば、わずかな買収額でクライスラーの年商620億ドルを手に入れ、構造的コストを削減できる。GMの試算では、合併新会社の年間販売台数は1160万台近くになる一方、エンジニアや会計士、広報、弁護士の数を減らすことで年間数十億ドルの合理化効果を見込める。
GMの計画にはUAWとの協力が必要で、問題は医療費削減だけではない。合併が実現すれば、両社合計で12万5000人いる生産労働者のうち1万〜1万5000人が削減される。何らかの早期退職制度が必要だろう。
クライスラーの人員削減は避けられず、UAWとしてはGMの下で最善の保障を確保すべきだと判断せざるを得ない。
だが合併は厄介な作業だ。簡単に言えば、クライスラー買収は、今GMが抱える問題の多くを2倍にするからだ。GMはクライスラーの車種を減らし、「ダッジ・ラム」や「ジープ・ラングラー」「クライスラー300」などの人気モデルのみを1つの販売チャネルで扱うだろう。それでもGMは販売戦略上支えねばならないブランドを米国内に11も抱えることになる。
ゴールドマン・サックスのアナリスト、ロバート・バリー氏は、「クライスラー買収で、GMは既に肥大化しているブランドが増え、リストラや車台共通化の取り組みが複雑化、レガシーコスト（退職者向け年金・医療費負担）が増え、販売店網は苦しむことになる」と見る。
GMへの売却はダイムラーのディーター・ツェッチェ社長にとっても犠牲が大きいかもしれない。関係者によれは、GMはクライスラーを事実上ただで手に入れたいと考えている。クライスラーを縮小するだけで80億ドルかかるからだ。しかも、バンク・オブ・アメリカ証券のロン・タドロス氏によると、クライスラーの価値はわずか50億ドルだという。
クライスラー買収合戦ですね。いやー、これは無いと思いますけれどもね。そもそもＧＭにはトヨタやホンダに対抗出来るような武器がありません。ハイブリッドで圧倒的な優位に立つこの日本メーカーには、到底太刀打ち出来ないのです。先ずブランド力が無い、技術が無い、レガシーコストが大き過ぎる、無い無いずくしで、ワゴナー氏も手詰まりでしょう。クライスラーは更に酷いですから、もうお手上げです。わしは現代や汽車がファンドと組むと結構面白いことになるんじゃないかなぁ？と思っています。ブランドで言えば現代の方がより効果的でしょうか？サーベラスやブラックストーン等と組めば、結構良い再建策を提示できると思いますし、レガシーコストに関しても対応できると思います。
後はルノーが前に提携の話がありましたが、まぁ無理でしょう。ゴーン氏は創造者では無い、と言う事が、ルノーと日産の業績に如実に表れています。全く売れません。これだけのダウンでは言い逃れ出来ないでしょう。コミットメントも今年は守る事がで来ませんでしたし、来年も無理です。NBOnline。
2005年6月の会長就任当初から、野中が打ち出した再建計画は空回りを続けた。環境重視の新経営ビジョン「Think GAIA」は掛け声倒れ。「SANYO」ロゴの刷新は社内で反対に遭い頓挫した。自ら広告塔となって洗濯乾燥機「アクア」や2次電池「エネループ」といった「Think GAIA商品」を売り込んだものの、洗濯乾燥機や携帯電話向けなどの2次電池で不具合が相次ぎ悪い流れが止まらない。
野中は高級ホテルが入居する東京都港区のビルに、海外戦略強化を目的に「グローバルヘッドクオーター（世界戦略本社）」を開設したが、これも「現場は身を削る思いでコスト削減をしているのに、改装費や賃料などで最初の1年間に約5億円もの費用をかける価値が本当にあるのか」（元幹部）と批判にさらされた。
出資社の1つである米ゴールドマン・サックス（GS）グループは、かねて野中の続投に否定的だった。増資後も続く業績不振は、「門外漢に再建は無理」というGSの主張を裏打ちしたことになる。これ以上「お飾りの会長」にとどまるのは、野中自身にとってもマイナスだろう。
さてと、破綻寸前の三洋ですね。えー、結局の所、白物で勝てず、他の事業も尽く失敗し、本業であるはずの電池ですら失敗と言う有様ですね。で、この野中氏と言うのは、WBSのキャスターをやっていた方ですが、まぁここまで経営を知らないのか、それとも余程社内の抵抗勢力が強いのか？少なくても「Think GAIA」なんて言っている時点で終わりだなぁ、と思っていましたが。その前に自分の会社の収益を何とかしなさいよ？ですよね？自分の足元も固まらないうちに、「地球のために！」なんてぶち上げてもこの通り木っ端微塵になるだけです。おまけにこれだけは絶対に！と言う電池ですら汚点をつけてしまいました。まぁ、WBSで特集されていたので、ちょいと応援していたんですが、ご愁傷様でした。後は日経。
中国政府は宇宙科学に関する初の中期目標をまとめ、月面探査計画を推進する方針を打ち出した。2012年ごろの月面着陸や17年ごろの月面試料の持ち帰りなどが柱。今後15年以内に宇宙技術で世界のトップクラス入りする目標を定めた。月探査はウランなどの資源確保が目的で、宇宙大国をアピールすることで国威発揚も狙う。
中国は４月に初の月探査衛星「嫦娥（じょうが＝月に住む仙女）１号」を打ち上げる予定。07年中に衛星が月を周回し、撮影した月の表面画像から土壌に含まれる元素などを分析する。2017年ころには月面の土などを地球に持ち帰る。最終的には人間を月面に送り込み、核燃料となるウランや核融合発電の原料となるヘリウム３などの資源の採掘を目指す。
中国は全国人民代表大会（全人代）の真っ最中。宇宙大国に向けた青写真を示して愛国心を高め、政府の求心力を維持する思惑もある
あの、常識的に考えて、もう中国を途上国と言うのはやめた方が良いと思うんですけれども？そうでしょう？有人飛行を行い、世界一の外貨準備高を誇る国が途上国ですか？どう考えてもおかしいでしょう？しかもアフリカ諸国に金をばら撒いて、資源獲得に躍起に成っている訳です。こんな事を言う位だから、もう先進国と見なすべきでしょう。そして当然それなりの責任を負ってもらうべきでしょう。国連の負担金も、10%程度は出して貰いませんと。対中円借款やＯＤＡは当然全部凍結。ロケット飛ばす金があるんだから、その金で貧民対策をやれば良いんです。そう思いませんか？
イスラエルのオルメルト首相は11日の閣議で、アラブ諸国が2002年に採択した和平案「ベイルート宣言」を中東和平交渉の「土台」とすることに前向きな姿勢を示した。パレスチナ難民のイスラエルへの帰還を制限することが条件で、今月末のアラブ連盟首脳会合での宣言の文言修正を促した。
首相は「アラブ和平案を真剣に受け止める用意がある。（サウジアラビアの首都）リヤドで開かれるアラブ諸国の首脳会合で和平案の前向きな部分が強調され、和平を進められる環境が整うことを期待している」と発言した。
ベイルート宣言はイスラエルが1967年に占領したヨルダン川西岸、ガザと東エルサレムから完全撤退すれば全22のアラブ諸国・自治政府がイスラエルを認知する内容。ただ、アラブ諸国に避難している600万人のパレスチナ難民がイスラエル本土に帰還する権利についても触れているためイスラエルはこれまで拒否してきた
実はですね、イスラエルは意外とやばいんです。どうしてかと言うと、ユダヤ人とパレスチナ人の出生率がかなり乖離しているんです。今ではユダヤ人が主導権を握っていますが、その内にユダヤ国籍のパレスチナ人（アラブ人だったかな？）の方が人口が増えてしまい、イスラエルが乗っ取られるのが確実な情勢なのです。オルメルトとしては、今の内に保険が欲しいのでしょう。仮にユダヤ人が権力を失った時でも、しっかりと命の安全は保障される事。それを求める為の布石を早くも打ち始めているのだと思います。
もう一つはイスラエル軍の限界を、この前のヒズボラ戦で露呈してしまった事です。ヒズボラは北朝鮮から輸入したモグラ作戦で、圧倒的火力で相手を打ち崩す、と言う方法を改め、攻撃できない所からじりじりと一方的に攻撃を加えつつ、直ぐに逃げると言う作戦に徹しました。空爆も通じず、戦車は絶対貫通不能と言われた防御シールドをあっさり貫通されて、次々と破壊されました。おまけに最大の援助国、アメリカはあの様です。かなり、追い詰められているでしょうね。
独自のエネルギー技術をもつなど環境対応の進んだ企業の株式で運用する投資信託「エコファンド」の人気が欧州で高まっている。2006年に欧州でエコファンドに流入した資金は31億7000万ユーロ（約5000億円）と前年のほぼ5倍に膨らんだ。欧州では欧州連合（ＥＵ）が主要国に先行して環境規制を強化。関連ビジネスも成長しており、マネーも「環境シフト」が鮮明になっている。環境意識を高める欧州の投資家の動向は日本株にも影響しそうだ。
米運用会社ブラックロックは再生可能エネルギーの風力発電ベンチャー株などに投資する株式投信を運用。欧州の個人向け販売が伸び、1月末の残高が25億ユーロと1年間で3倍弱になった。独ＲＡＭが昨年5月に運用を開始したファンドは、運用規模が9億ユーロに達した
ＥＵの試みは日本よりずっと先を行っていますね。とは言うものの、日本の場合は政府が遅れているだけで、民間は全然進んでいます。元々日本は京都議定書が定める1990年の段階で、既にかなり省エネ対策をしていました。今後更なる省エネを行うとすれば、やはりソーラーによる自家発電、水素自動車、電車の積極的活用、と言う事になるでしょう。こう言ったことに、ファンドを作って投資する、と言うのは、まだ知りません。ＥＵは先手を打ってやってきましたが、あちらはディーゼル等を使っている上、まだ電力もかなりの部分火力に頼っています。日本は原子力の割合が圧倒的に高いので、ここでも改善の余地は余りありません。ＥＵはまだまだ削れます。まぁ、でもこの姿勢を少なくても日本政府は見習ってほしいですよね。
ロシア政府は12日、イラン南部で建設に協力するブシェール原子力発電所の稼働時期を当初計画の9月から先送りするとイランに通告した。3月に予定していた原発燃料となる濃縮ウランの供給も延期する。表向きは「イラン側の支払いの遅れ」を理由にしているが、イラン核問題を巡り国際的な非難が強まっていることに配慮したとみられる。
タス通信によると、ブシェール原発建設を請け負うロシア国営のアトムストロイエクスポルトの代表が12日、イランを訪問して伝えた。原子力関連のロシア当局者も同日、記者団に対して「イラン側の支払いが2カ月遅れ、（計画通りの）建設が不可能になった」と説明した。ＡＰ通信によると、イランは1月17日から滞納しているという。イラン側は支払い滞納について、認めておらず、反発を強めている
うーん、今更何を戸惑う？と言う感じですが。ロシアは外交カードとして使っているとしか思えません。しかし、まぁ無駄でしょう。その場合はイランは勝手に核開発を進めてしまうと思います。最も原料のウランを何処から持ってくる？で止るんですよね。但し、中央アジアがこれを解決してしまうと、ロシアでも制御が効かなくなります。まぁ、当面中央アジアはロシアに忠誠を誓っていますから、そんな事は起こらないと思いますが。いたずらに時間を稼がせるだけでしょう。
東京証券取引所は12日、不正な利益水増しが発覚した日興コーディアルグループの株式上場を維持すると発表した。記者会見した西室泰三社長は「（不正会計が）組織的、意図的とまではいえない」と述べ、不正の影響が重大な場合に上場を認めない東証の上場廃止基準には該当しないと判断した。日興をＴＯＢ（株式公開買い付け）で子会社化することを決めた米金融大手のシティグループは上場維持でもＴＯＢの方針を変えない考えで、日興はシティの支援で経営立て直しをめざす。
不正会計が発覚した昨年12月以降、日興株は上場廃止の恐れがあることを投資家に周知させる「監理ポスト」に割り当てられていた。東証は上場維持決定を受け、13日付で監理ポストの割り当てを解除する。
日興が金融庁から課徴金の納付を命じられた点については、東証は12日に日興に対して注意勧告を実施。情報を適切に開示するための体制づくりに向け、26日までに改善報告書を提出することを求めた
こんな馬鹿な話は有りませんよね。明らかにルール違反です。即座に上場廃止にするべきでしょう。東証がこんな事を許していては、ますます東証の信用がなくなります。これでは、巨大企業なら多少の不祥事は許される、と言う事に成ってしまいます。断固即時上場廃止にするべきなのです。日興を巡っては、みずほとシティが争っていましたが、この問題に関しては金融庁までぐるになっている、と言う情報があります。金融庁はこう言う不祥事を監査する役所でしょう？それがあべこべにこれに荷担しているなぞ論外です。所詮は東証、と言う事でしょうかね？
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