唯、反中なら親米か？と言うと、ワシの場合は反米でもあり、それは常々日本は核武装まできっちりやって、と書いているのは、そこまでやれば米国から真の意味で独立出来るだろう、と言う事です。ワシらは教科書では大東亜戦争という言葉すら習わなかったと思います。始まりはお決まりの真珠湾攻撃からです。ハル･ノートの事が書いてあったか、それは殆ど記憶に無く、ましてや東京裁判が国際法上違法であり、パール判事なんて誰ですか？と言う有様。実に、これには小林よしのり氏に感謝しないといけません。と言うか、お坊ちゃま君を読んでいて良かったです。
つまり、今の普通の学校教育を受けていては自虐史観に陥る訳ですね。でも日教組はそれを良しとする団体、何しろ国歌斉唱はしないは、国旗掲揚はしないは、ですから。ここでもサヨクです。で、マスコミも南京大虐殺やら従軍慰安婦やらを兎に角煽る。今の所のマスコミの動きを見ていると、どうやら親中政権の樹立が目的で動いている様ですが、特に酷いのが、と言えなくなるほど、全てのテレビ局や新聞が親中です。ま、サヨクと言うのですか？
ワシは日本は、先ず歴史をきちんと学び直す必要があると思います。最近は各種ブログや雑誌で南京大虐殺や従軍慰安婦、日本の真珠湾先制攻撃も全部論破されています。なので、雑誌にもよりますが、正しい情報を仕入れている人は段々と増えてきて、日本にも真の保守が生まれつつあるのかな？と思います。日本の伝統や歴史、文化をきちんと重んじ、安直な親米に成らない事、むしろ独立を良しとし、その為にならある意味米国と摩擦や衝突が起こるのも覚悟の上である事。
つまり、今の左翼やサヨクを打ち破る為にはこうした真の保守の人が増えてくれれば良いのですが、問題なのはこう言った情報は基本的には自分から進んで手に入れようと意識している人でないと駄目なのです。ワシは初めてSAPIOを買った時に凄い衝撃を受けました。新聞やテレビと書いている事がまるで逆さまの場合が多々あるからです。ワシは普通の人でしたので、新聞やテレビを鵜呑みにしていました。それがあっさり否定されるのか？かなり悶々と悩みましたが、SAPIOの良い所は優秀な執筆人が多い事で、事実を挙げてから論理的に組み立ててくれるので反論の仕様が無い事が多いです。中には違う方もいらっしゃいますがね。
でも、自分からこうやって情報を求めると、今までとまるで違う歴史観になりますし、そもそもマスコミに非常に疑問を持つようになります。それまでは疑う事もしならなかったマスコミが、実はとんでもないほらふきと言ってはなんですが、それに近い場合もある。つまり、自分から情報を求める人ほどマスコミのサヨク史観を打ち破れる可能性が高いと思います。その情報は今ならブログで簡単に手に入りますし、雑誌も色々あります。ワシは思想とかは苦手で、精々武士道と李登輝氏の「武士道解題」位が良い所でしょう。それでも充分サヨク史観には対抗できると思います。
なので、最近マスコミが発表している、次ぎの首相にふさわしい人云々に関しては、先ずやり方が分からんので信用出来ないし、本当だとしたら、非常に不思議に思います。ワシなら麻生首相に入れますね。取り合えず今まで色々政策を実行はしていますし、公務の欠席も聞いた事がありません。許せんとしたら、北方領土問題ですが、まぁ全てを兼ね備えた人など居ませんしね。
結論は、サヨク史観のマスコミ、政治家を打ち破る為には、自分から情報を求める能動型人間になる事でしょう。更に凄いのは活動的人間で、この前みたいに1,100人がNHKを取り囲んで抗議をする。人間の鎖を作る。ワシはとてもここまでは無理です。休日は休日で色々やる事あるし、そもそも休日も不定期なので。取り合えずブログを書くことで、活動とさせて頂きます。
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では第二部の日経に参りましょうか。
中国商務省は18日までに、中国企業が台湾に投資する際の手続きを定めた通知を出した。商務省が個別の案件ごとに、国務院台湾事務弁公室の意見を聞いたうえで許可する。台湾当局は中国企業による台湾への投資を近く解禁する方針を表明しており、今回の通知はそれに向けた中国側の制度整備の一環となる。
通知は中国企業による台湾への投資について「ウィン・ウィン（双方が得する）と市場経済の原則に従い、国家の安全と統一に危害を及ぼすものであってはならない」と規定。中国企業が規定に違反した場合は「商務省と台湾事務弁公室が処罰する」と明記した。
中国の影響力拡大を警戒する台湾は、これまで中国企業の域内への投資を認めてこなかった。しかし台湾の対中交渉窓口である海峡交流基金会（海基会）と中国側の海峡両岸関係協会（海協会）は4月のトップ会談で、中国企業の対台湾投資を促進することで一致。台湾側は段階的に解禁する方向で準備を進めている
これは非常に危険な事だと思います。日本は危機感を抱く必要があると思います。抱いているのでしょうか？このままでは台湾は徐々に中国に組み込まれてしまいます。そうなってしまえば日本のシーレーンは守れなくなります。問題なのは、中国企業が投資をする、と言う事です。それ以上に日本が投資をしていれば問題は無いのでしょうが、そう言う話は聞いていません。それ所か李登輝氏が来日するだけで大騒ぎになりますからね。しかし、極めて危険な行為です。ここまで来たか？と言う事態ですね。
自宅軟禁中に許可なく外国人に面会したとして、ミャンマー軍事政権が国家防御法違反罪で起訴した民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏（63）の初公判が18日、最大都市ヤンゴン郊外の特別法廷で開かれた。スー・チー氏の弁護団は公正な裁判を期して公開裁判で審理するよう求めたが、判事らは拒否した。審理は19日も続き、スー・チー氏は無罪を主張する方針だ。
特別法廷は政治犯らが収容されるヤンゴン郊外のインセイン刑務所内で開廷。スー・チー氏のほか、同じく起訴された世話係の母娘2人と、同氏宅に今月3―5日に不法侵入して6日に逮捕された米国人男性ジョン・ウィリアム・イエトー被告（53）も出廷した。
刑務所の周囲は18日朝から武装警官や軍事政権翼賛組織メンバーらがバリケードを築き包囲。イエトー被告に関連する在ミャンマー米国大使館関係者は入廷できたが、裁判の傍聴を求めた英、仏、伊、独の各国大使は拒まれた
正直ここまで問題児となると、ASEANとしてもそろそろ見限る時期にきているのでは無いでしょうか？どうして民主化がいけないのでしょうか？どう考えても利権問題なのでは無いのか？としか思えません。ビルマの資源がどんなものかちょっと把握していませんが、何かないと産業が発達しているとは思えないあの国が生き残っていく事はで来ませんからね。スー･チー女史ももうかなりの高齢なので、問題は彼女の体力ですね。何とか踏ん張って欲しいです。日本は兎に角即座にミャンマーに対する支援は停止する事。それが必須です。
オバマ米大統領は18日、イスラエルのネタニヤフ首相とホワイトハウスで初めて会談した。中東和平問題を巡り、イスラエル側は最大の焦点だったパレスチナ国家を樹立する「2国家共存」案への支持を表明せず、議論は平行線をたどった。両首脳はイラン核開発の阻止が重要との認識で一致。オバマ大統領は「年末」までにイランの態度を見極める考えを示した。
オバマ大統領は会談後の共同記者会見で「2国家共存はパレスチナのみならず、イスラエルと米国、国際社会の利益である」と強調した。対パレスチナ強硬派のネタニヤフ政権が3月末に発足して以降、オバマ政権はパレスチナ国家の樹立を受け入れるよう迫ってきた。
オバマ大統領は同日の会談でも、2国家共存が最善の解決策であると説得。占領地への入植中止も求め「ネタニヤフ首相は歴史的機会を手にしている」と譲歩を促した
シャロンの時にそのチャンスがあったのですが、不幸にして倒れてしまいました。実に歴史と言うのは皮肉なものです。ネタニヤフは超右翼でタカ派です。恐らく今までの政権とは比較にならないほどの強硬姿勢で臨んでくるでしょう。オバマも説得するのは非常に難しいかな？と思いますね。出来ればたいしたものですが、オバマの場合はどれをとっても発言に現実味が欠けるんですよね。米国大統領がそれでは困るんですが、ハト派の場合は大体そうなります。タカ派の大統領の場合は大体真実味があります。だからマケインが良かったのに、と思いますが。ま、それはそれで問題があったかな・・・
内閣府が18日発表した4月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（一般世帯）は32.4となり、前月より3.5ポイント上昇した。上昇は4カ月連続。「暮らし向き」など調査項目の4指標はいずれも「悪くなる」との回答が減って、「変わらない」が増えた。1年後の物価見通しは「低下する」と答えた消費者の割合が21.5％と、前月に比べて5.6ポイント上昇した。
同調査は約5000世帯から今後半年の景気見通しについて5段階で評価してもらい、指数を算出する。内閣府は基調判断を3カ月連続で上方修正し、「消費者マインドは依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる」とした。
調査4項目のすべてで指数が改善した。「暮らし向き」は4カ月連続、「収入の増え方」も2カ月連続で上昇した。失業率の悪化が続く「雇用環境」についても3カ月連続で上昇し、家電製品などの値下げを背景に「耐久消費財の買い時判断」も4カ月連続で改善した
そんなに良くなったとはとても思えないんですが。むしろ落ちる所まで落ちた、と言う事でしょうね。唯、今後急激に景気が回復するのか？と言うとそう言う事は無いと思います。有望な市場が無いからです。本来であれば日本が世界一有望な市場なのですが、と言うかそれに成れる可能性を秘めているのですが、麻生首相にはその能力はありません。まぁ無理でしょう。従って景気も急激に回復する事はありません。まぁ、取り合えず落ちるところまでは落ちた、と言う事でしょうね。
ＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルは19日、夏のボーナス商戦に向けた携帯電話の新機種をそれぞれ発表した。ドコモは米グーグルの携帯向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマートフォン（多機能携帯電話）など18機種を開発。ソフトバンクは太陽光で充電できる「ソーラー携帯」など19機種をそろえた。国内市場の飽和感が強まる中、新機能やサービスで消費者の買い替えや「2台目需要」の掘り起こしを狙う。
ドコモが6月にも発売する日本初のグーグル携帯「ＨＴ―０３Ａ」（台湾ＨＴＣ製）は、指でなぞって操作する3.2インチのタッチパネルや地磁気センサーを搭載。検索や動画共有、地図などグーグルの各種サービスを使いやすくした。通常の販売価格は5万円台後半だが、2年契約を条件に2万円台後半で購入できるプランを用意する
こうやって、ＰＣで打ち込んでいるのもその内時代遅れに成って来るのかもしれませんね。ワシは時代遅れな人間なので、未だにＰＣです。携帯はメールが殆どですね。それも時々家族と連絡する位です。正直携帯のあの小さい画面で買物とか、非常にやりづらいです。フルブラウザになっても、文字が小さすぎて多分余り使えないと思います。目が悪いので、ワシ。後問題なのはHTC製な事ですね。すんごいゴツイんです。ワシは薄い携帯が好きなので、あの分厚さは我慢なりません。まぁ、ＰＣは要らない、携帯だけで良いんだ、と言う人にはお薦めかもしれませんね。
政府は19日の閣議で2008年度の「ものづくり白書」を決定した。世界的な景気後退で著しく海外需要が落ち込む中で、企業の国際的な生産体制見直しの必要性を提言。アジアなど新興国の成長市場を見極め、今後の需要が見込める次世代自動車や太陽光発電などの技術開発を推進するように訴えている。
白書は08年10月以降の外需急減で生産の落ち込みが急拡大していると強調。ただ太陽電池など将来の成長を期待できる分野への重点投資が見られると指摘した。
そのうえで、今後は企業がアジアで生産拠点を集約する動きを強めると予測。需要拡大を期待できるタイやベトナム、インドネシアで「5年先に生産拠点を拡大する見通し」を示した企業は約45―59％に上った
的を得ていると思います。日本の場合はシリコンやウェハー、ソーラーパネル、特殊金属、精密機器などで強いです。最も精密機器に関しては最近はタイも強いみたいです。ミクロン単位までかどうかは知りませんが、少なくても精密機器と呼ばれるものはもう作れるそうです。まぁ、でも日本でしか作れないものをどんどん増やしていくしかないでしょうね。それを輸出して組み立ててもらい、製品として出荷してもらう。これしかないでしょう。なので、日本は役に立つ分野に関して研究費をもっとつぎ込むべきでしょうね。多く投資すれば良いと言う物ではありませんが、今の日本は確か米国よりはるかに低い水準だった筈です。これは改善されるべきでしょう。
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