今回は、安倍内閣の成長戦略についてです。結論は「失格」なんですが、後日「企業への投資減税を!」の政策が出ており、どうも迷走気味のようです。成長戦略だけについて書きますが、「産業競争力会議」に問題があるようですね。名前だけを見る限り、あくまでも「産業」の競争力がつけばよいようなので、「日本がどうなろうが知ったことではない」、とみなせば、ある意味今回の成長戦略は正しい結論かもしれません。主語が「産業
=企業」であれば、正しいでしょう。主語が「日本国民」であった場合は、明確に誤りです。

MSNから。

[東京 5日 ロイター] - 安倍晋三首相は5日昼、内外情勢調査会で講演し、「国家戦略特区」の創設や対日投資の加速策などを盛り込んだ成長戦略の第3弾を発表した。成長戦略を実現することで「10年後には1人あたりの国民総所得(GNI)を現在の水準から150万円増やすことができる」という。

首相は講演の冒頭から「株価が下がったらアベノミクスは終わりという人までいる。日本は深い自信喪失という谷に落ち込んでしまったと痛感する」と最近の株価動向に言及。成長戦略で「国籍を超えたイノベーションを日本で起こす」と表明し、「世界経済の健全なサイクルを再び作り出す」などと訴えた。

成長戦略の具体的策として「対面でもネットでも消費者の安全性と利便性を高める」ことを目指し、一般医薬品のネット販売解禁や参院選から導入されるネット選挙などに言及。「今後もIT戦略は成長戦略の大きな柱」と述べた。

国家戦略特区については、外国人医師の受け入れや、容積率規制の緩和などを通じて「ロンドンやニューヨークといった都市に匹敵する国際的なビジネス環境を作る。世界中から技術、人材、資金を集める都市を作りたい」と狙いを説明した。

エネルギー政策では、小売りの全面自由化と発送電の分離によってイノベーションの可能性を引き出すとしたうえで、電力関係投資を今後10年間で、過去10年の1.5倍にあたる30兆円規模に引き上げる方針を発表。石炭火力発電や再生可能エネルギーへの投資を加速させる。

インフラ投資にも前向きな姿勢を示した。笹子トンネルの事故の例を挙げ「最新技術を活用し、コストを押さえながら安全性の向上を図る」として、今秋にインフラ長寿命化基本計画をまとめる。さらに、民間資金を活用してインフラ整備を進めるため、今後10年間で過去10年の実績の3倍にあたる12兆円規模のPPP/PFI事業を推進するとした。

こうした成長戦略により、この数年で失われた50兆円に及ぶ国民総所得を、当面3年間で取り戻せるはずだと主張。成長シナリオが実現できれば一人あたりの国民総所得は最終的に年3%を上回る伸びとなり、10年後には現在の水準から150万円増やすことができるとした。

首相は4月と5月に成長戦略の第1弾(再生医療実用化、子育て支援など)と第2弾(設備投資増加、農業改革など)を発表済。今回の第3弾も含めて「年限を明確にする」として、今後3年間で民間投資70兆円回復、2020年に対日直接投資残高を35兆円、インフラ輸出を30兆円へ拡大させることなどを列挙し、「目標を達成するまで政策を打ち続ける」と力説した。

かなり長いですが、上記がお題の記事です。結論から言うと、もし目的が「日本国民を幸せにする為の成長戦略」であるなら、「ほぼ徹底的に間違っている」のです。上記の記事から、幾つかピックアップして間違っている箇所を書いていきます。前提として、目的を「日本国民を幸せにする為の成長戦略」とします。

・「10年後には1人あたりの国民総所得(GNI)を現在の水準から150万円増やすことができる」
これは三橋貴明氏がブログで書いていたのですっ飛ばします。

・「国籍を超えたイノベーションを日本で起こす」
駄目です。基本的に、世界中で起こっている貧富の格差は、原因として「イノベーション」があります。WORDやEXCELが使える程度の事務員はもう必要ありません。税金関連とか、簿記に関する知識、等々。OSSのパッケージが幾らでも出ていて、SIerが格安?(いや、きっと凄い高いw原価は人件費とPC代と電気代のみの筈w)で作ってくれるので、事務員は首です。丁度、企業はお金を払えば正社員と言えど首に出来るように成りましたから、どしどし人員削減が出来ます。新しいデバイス、システムが出てくれば出てくるほど、既存の技量、知識しか無い人は首になります。

・国家戦略特区については、外国人医師の受け入れや、容積率規制の緩和などを通じて
容積率緩和は兎も角として、外国人医師の受け入れは必要ないでしょう。そもそも、
1)日本人が失業しているのに外国人を呼んでどうするのか?
2)外国企業は、税金を日本政府に納めるのか?
があります。

・小売りの全面自由化と発送電の分離
上記は米国や欧州で壮絶に失敗しております。コスト削減をすれば、当然安全装置などはおろそかになり、大規模なブラックアウトが何度も起きました。インフラに競争原理を適用するのは論外です。必要なのは日本共産党のチェックです。国政語らせるとアナザーワールドに旅立つのに、どうして汚職調査能力があそこまで高いのか?本当に不思議です。
・PPP/PFI事業
日本PPP・PFI協会ですが、設立主旨は下記の通り。

『日本PFI協会』は地方公共団体、民間企業がPFI事業方式の考え方、実施手順を正しく理解し広範に活用することを支援する為の啓蒙活動、そして政府・関係機関に対する政策提言等を行うことを趣旨としてNPO法に基づく非営利組織として設立される

インフラに民間企業を入れる、つまり、レントシーキングを積極的に推し進めよう!と言うことです。NPOなので、税金も払いませんwその割には、こんな記事が。日経から一部抜粋。

 安倍晋三首相は7日、日本経済新聞のインタビューで、企業の生産設備の更新や事業再編を促す投資減税を実施する方針を表明した。企業の活力を引き出す狙いで、具体案を今秋に決める。成長戦略は5日に発表した素案に続く追加策を打ち出す考えも明らかにした。景気は「回復軌道に向かい始めた」との認識を強調し、市場との対話では黒田東彦日銀総裁を信頼する姿勢を示した。

上記は全く正しい政策です。企業が投資を始めれば、当然次々と製品が出来て公共事業が先ず進み、そのお金が社員に還元されて経済が動き始める。と言う事で、やはり迷走してるようですね。きっと政府内での駆け引きが凄いのでしょう。

クリックの応援を頂けますと幸いです。

人気ブログランキングへ