今日は米国が日本に対して中国と対話を、と言うのは幻想に過ぎない、です。昨年の安倍首相の靖国参拝を巡って、米国が「失望した」と発表し、駐日米大使館のFBが炎上したそうです。他国の文化や宗教に介入するな、と言うのはウェストファリア条約以降、国際原則かと思ってましたが、米中露は結構これを侵害してますね。今回の米国の「失望した(disapointed)」は、豪州などにも使われていますが、今回は日米同盟対中国と言う構図をある意味崩壊の危機に陥らせる危険があるので、非常によろしくないのです。かつ、他国の文化や宗教に介入しております。甚だよろしくありません。

日経から。

 小野寺五典防衛相は4日夜、ヘーゲル米国防長官と電話で協議し、昨年12月26日に安倍晋三首相が靖国神社を参拝したことについて理解を求めた。防衛相は「不戦の誓いのため参拝したのが本意だ。中国、韓国の皆さんの心を傷つけるつもりのものではない」と説明した。

 沖縄県の仲井真弘多知事が米軍普天間基地の移設先となる名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認したことも伝達。ヘーゲル氏は「日本側の努力に感謝したい」と述べた。両氏は沖縄の負担軽減や、日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の再改定で緊密に連携していくことで一致した。

 小野寺氏は沖縄の普天間基地移設の報告のため昨年12月27日にヘーゲル氏との電話協議を予定していたが延期。26日の首相の靖国参拝が延期の理由とみられていた。

上記が今日のお題です。米国にとって一番重要なのは、恐らく普天間基地の移設問題だと思ってました。これを解決した安倍首相の評価は米国内で非常に高く、表立って反対を言えない状況に成っています。今まで30年間、この問題は解決されてきませんでしたから。

「中国、韓国の皆さんの心を傷つけるつもりのものではない」の文は、私には正直理解できません。大東亜戦争中、日本軍と主に戦ったのはアジアでは蒋介石の国民党です。台湾が言うなら、多少は理解しますが、支那共産党は実は全くと言ってよいほど関係ありません。戦勝国連合に居るのもおかしいと私は思っています。単純に蒋介石が没落して、力でその後を襲っただけだと思っています。本来あそこに居て良い筈がない、と思います。

韓国に至っては、日本でしたからどうして韓国が傷つくのか不明です。「アジアの諸国に迷惑をかけた日本軍」と言ってますが、その日本軍の中には将校、兵卒を問わず朝鮮人も居ました。日本に対して、アジアに謝れと言うのであれば、韓国も謝る必要があります。

後は、A級戦犯は日本においては居ない、国会の満場一致の決議で居なくなった。「A級戦犯を分祀せよ」に関しては、分祀とは靖国神社にお参りに行くのが大変で(例えば北海道や九州に住んでいるから、中々行けない等)、近所でお参りしたい。靖国神社に祭られている英霊の魂を、近所の○○神社に分祀して、○○神社からもお参りできるようにして欲しい、と言う使い方をする言葉です。神道には特定の魂だけを分ける、と言う観念そのものがありません。それは不可能です。分祀とは今書いた通り、ほかの神社からでもお参り出来るようにする事なので、言葉の使い方が支離滅裂に成っている訳です。

今日の本題である、米国が日本に中国と対話をは幻想だ、と言うのは、米国自身が一番良く分かって居る筈です。習近平氏は既に軍部を抑える力は持っておりません。軍部は地方の共産党と結託して、実質的な支配者として君臨しています。オバマ大統領が習近平氏が去年訪米した時、まともに相手をしなかったのはその辺りが理由です。尖閣諸島に防空識別圏を設定したり、勝手に軍団の割り振りを再編成したり、予算を毎年10%以上増加させているのを見れば、軍部こそ権力者なり、と言うのは一目瞭然です。

よって、もし日本が中国と対話を、と言う事に成れば軍部を相手にする必要があります。しかし日本は核兵器もないし、交戦権すらまともには持っておりません。相手にされる訳がないのです。それで対話を、と言うのはおかしな話です。第一、自分たちが習近平氏をまともに相手にしていないのに、日本には相手をしろとでも言うつもりでしょうか?

個人的な推測に成りますが、今後の中国の見通しは非常に厳しいというか、確実に破たんが待っていると思います。既に共産党政府は国、地方、民間ともに借金まみれです。お金を刷って乗り越えようとすると、破局的なバブルに成って民衆が蜂起します。打つ手なしです。破たんか、蜂起→易姓革命か、二者択一でしょう。多分後者に成って、その時人民解放軍と地方の共産党が結託して軍閥となり、現代版三国志が開幕すると思われます。

日本としては、この影響を最小限に抑えるために、今から中国人の入国制限をかけておくべきだと思います。あの人数で殺到されてはたまりません。今補助金を出して中国人留学生などを招いていますが、全面的に止めるべきでしょう。補助金を出さないと来ない時点で、その大学には魅力はないのです。そう言う大学は出来れば潰れるべきです。労働者も、これだけ実質の失業率が高い状況で、招く必要は余りないでしょう。

入国者をなくせば、後は戦闘機、ミサイル、潜水艦等に気を付ければ済む話です。今のうちから、対策を練るべきだと思います。

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