再度ご無沙汰いたしました。申し訳ございません。前回は、日本の国民が、と言いますかもう日本と言うべきでしたね。壮絶なデフレ不況に突入してくれまして、その中で日本マクドナルドはどうやって飯を喰っていくべきか考えてみようで終わってしまいました。そのまま約二週間、諸々ありまして放置してしまいました。

さっぱり外の情報に疎くなってしまいましたが、ウクライナ情勢のお蔭でエネルギー不況が進んでいましたり、橋下大阪知事対桜井在特会会長(さんでしたよね?昔ネット上で少しだけ交流のあった方ですが、当時はDoronpaさんとおっしゃってましたね。しかし、朝鮮系の話は、15年位前でしたかね。小林よしのり氏の「いわゆる従軍慰安婦について」とか、「コリアンジェノサイダー 名雪(今はこのサイトは無くなってるはずです)」とかで終わったと思ってたんですが、まだやってるんですね)のバトルがあったり、閣僚が二名ほど辞任されたそうで。でもマックです。

日経からです。

日本マクドナルドホールディングスは7日、2014年12月期の連結最終損益が170億円の赤字(前期は51億円の黒字)になる見通しだと発表した。通期の最終赤字は、2003年12月期以来11年ぶりとなる。仕入れ先だった中国の食肉加工会社が期限切れ鶏肉を使っていた問題が7月下旬に発覚後、客離れが進んでいるため。同問題の影響を見極めきれないとして、従来予想は「未定」としていた。
 売上高は15%減の2210億円、営業損益は94億円の赤字(前期は115億円の黒字)に転落する見通し。

「あらら〜(クザ○風に)」と言う状況です。個人消費が-5.1%、GDP成長率が1980年以降最低。11年ぶりの赤字。どうしましょうか?日経のみの知識ですが、色々と景気は持ちかえすとか、デフレは脱したとか、そういう風に取れる記事を結構見ております。しかし、あっさりと「そげぶ」されてしまったようです。当たり前ですが。

じゃあどうするか?でざっくり3Cから行きますと、市場はGDPが前回のありさまで、と言うのは流石にざっくり過ぎなので、一応外食産業に分類されているので外食産業の市場を見てみます。まぁ、但し一応と書きましたのは、マックが外食産業に分類されているからです。実際には外食産業だけ調べても、意味がありませんが、それは後程。

「外食産業の市場規模推移」です。版権の問題でリンクにしてありますが、1998年を境にひたすら下降線です。取り合えず急激な成長はないようですね。マックの直接のライバルは吉野家や松屋のイメージがありますが、スタバやセブンイレブン、ホットモットなどライバルは多士済済。かつ、今列記したライバルは、実は思い込みのライバルです。本当のライバルは、後程登場と言う事で。

これで3Cはライバル以外はざっくり埋めまして
1.市場:個人所得は5.1%減少、外食産業は1998年から約20%程減少。
2.ライバル:後回し
3.自社:11年ぶりの大赤字。財務諸表とか取り組みとかは、取りあえずほっときます

悲観的な情報しかありませんね。次に2についてです。マックを利用する可能性対象をMECEFWすると(MECEの原則に基づいてFrame Workを構築すると)、

1.公人(政府とか役所とか)
2.法人(企業)
3.個人(日本国民)
4.外人(外人。帰化人は除くんでしょうか?この辺は総務省の定義によりますね。。。)

で、先ず1は流石に除きたいんです。詰まらないので(爆)。皇室御用達マクドナルド、とか国立大学の食堂は全てマックとか、霞が関の建物の中の食堂は全てマックとか。事業アイデアとして否定はしませんが、入札を落としまくって入っても、まぁ良いのかもしれませんが、ちょっとこれは除きたいので除きます。

4も除きます。法務省によれば、2012年時点の在留外国人数の速報値は約203万人。日本人と比較すると市場規模が違いすぎますので、外国人に特化する、と言うのは非現実的と思われます。イスラム教徒用のハンバーガーとか、イギリス人向けに魚と芋を提供しても良いんですが、それはメニューの問題レベルと思われます。

なので、2か3です。2は結構面白そうです。法人向けに何かできるか?ただ、マックは今まで個人向けですし、法人向けに一気に方針転換すると言うのは過激すぎる気がします。ビジネスモデルをある意味丸ごと転向することになりますので、現実味に欠けると思います。この選択をする場合は、余程しっかりシナリオを練りこまないといけないですね。なので、素人の私は3にしますwついでに下記の記事はロイターです。

内閣府が7日発表した8月の景気動向指数速報によると、CI(コンポジット・インデックス)一致指数は前月比1.4ポイント低下し、108.5となった。生産関連指標の低迷で2カ月ぶりの低下となった。内閣府では、基調判断を「足踏みを示している」から「下方への局面変化を示している」に下方修正した。下方修正は4カ月ぶり。

内閣府は「局面変化」の定義を「事後的に判定される景気の山・谷が、それ以前の数カ月にあった可能性が高いことを示す」としており、4月消費増税後の景気の変調を示唆。基調判断の下方修正で景気後退局面入りとの観測が強まりそうだ。

<甘利担当相「景気後退局面入り、とまで悲観的でない」>

基調判断は移動平均などの数値を踏まえ機械的に判断される。今回も、7カ月後方移動平均が標準偏差を上回るマイナスとなったことから下方修正された。内閣府では、10月20日の8月改定値で修正される可能性もあり断定できないとしながらも、速報ベースの数値をもとに「9月一致指数がマイナスになった場合、基調判断の下方修正はあり得る」(内閣府幹部)としている。

もっとも、内閣府幹部は「政府の正式な景気判断は月例経済報告になる」とも指摘。甘利明経済再生担当相も7日午前の閣議後会見で、8月の景気動向指数で基調判断が下方への局面変化となる可能性があることについて「景気後退に陥ってしまったというところまで悲観的ではない」とし、「きちんとした経済財政運営の下で将来展望が見えてくれば、(景気は)回復軌道に乗ってくると期待している」と述べている。

<一致は2カ月ぶり低下、先行は3カ月ぶり低下>

景気の現状を示す一致指数では、10系列のうち、マイナスは8系列で、プラスは2系列だった。投資財出荷指数(除輸送機械)や、生産指数(鉱工業)・鉱工業生産財出荷指数・大口電力使用量などの生産関連指標などがマイナスに寄与した。プラス寄与は中小企業出荷指数(製造業)と商業販売額(小売業)だった。

景気の先行きを示す先行指数は前月比1.4ポイント低下の104.0。3カ月ぶりに低下した。9系列のうち、7系列がマイナス寄与した。在庫率が上昇し最終需要財在庫率指数や鉱工業生産財在庫率指数などがマイナス寄与したほか、消費者態度指数、日経商品指数・長短金利差・東証株価指数などマーケット関連指標もマイナスに寄与した。プラスは中小企業売上見通しDIと新設住宅着工床面積の2系列のみだった。

個人的には、甘利氏の発言は「ブチ確」クラスの妄言かと思われます。実質GDP成長率が年変換で-7.1%で「個人消費は5.1%減(5.0%減)、住宅投資10.4%減(10.3%減)、設備投資は5.1%減(2.5%減)、公共投資は0.5%減(0.5%減」で、CIは先行、一致、遅行全てマイナス、DIは先行、一致がマイナスで、これで景気後退でないとおっしゃるのなら、どういう状況が景気後退なのか、教えていただきたいものです。

と言う事で、法人も急成長は難しいだろうから、急に福利厚生や設備投資に力を入れる訳もなく(そもそも設備投資は実績で-5.1%)今まで通り個人にターゲットを絞って何とか黒字にするしかない、と判断いたします。次回に続きます。



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