今日は欧州の難民問題を見れば、日本が移民受け入れ、などはありえない政策だ、について書いてみます。2015年12月現在で、EUはアフリカ、中東、中央アジアなどからの難民流入で大混乱に陥っております。人数は100万人超えで、かつIS(イスラム国と自称する組織)のテロリストが一緒に流入し、パリ同時テロのような事態を再発させるのでは?と言う恐怖があるためのようです。

シリアの難民などの大量流入とパリ同時テロの衝撃が、欧州統合の柱である「域内移動の自由」を揺さぶっている。欧州の結束が問われる深刻な事態である。

 欧州連合(EU)加盟28か国とトルコは、首脳会議を開き、難民問題で連携を強めることで合意した。停滞しているトルコのEU加盟交渉の加速でも一致した。

 トルコは、欧州への難民流入の抑制に協力し、EUは30億ユーロ(約3900億円)を支援する。この資金は、トルコ国内の収容施設の増設など、難民の生活水準向上に充てられる。

 欧州に流入する難民は今年、100万人を超す勢いだ。抑制を図るEUにとって、今回の合意は一歩前進だが、事態収拾の道のりは険しい。パリ同時テロを機に域内の亀裂が深まっているからだ。

 犯行グループの一部が難民に紛れて欧州入りしたことが判明した。これを受けて、ハンガリーやポーランドなど東欧諸国は、難民流入がテロにつながるという理由で、EUが9月に決定した受け入れの国別割り当てを拒否した。

 今夏に難民政策を主導したドイツのメルケル首相は国内外で、混乱を招いたとの批判にさらされている。ドイツと同様、難民受け入れに寛容なスウェーデンも最近、政策変更の検討に入った。(後略)

読売からです。100万人を超える難民が流入する、とのことで欧州が大混乱のようですが、パリ同時テロでISのテロリストが入っている、というのも大きな要素だと思います。上記に出てくる、「9月に決定した受け入れの国別割り当て」と言いますのは下記の日経の記事の通りです。

 【ブリュッセル=森本学】中東やアフリカから欧州を目指す移民・難民が急増している問題を受け、欧州連合(EU)は加盟国に難民受け入れの分担を義務付ける割当制度を再協議する。欧州委員会は5月、今後2年間で計4万人を分担して受け入れることを義務付ける制度を加盟国に提案したが、反発が強く、自主的な受け入れに後退していた。受け入れ目標も4倍の16万人に引き上げることを検討する。

 EUは5日、ルクセンブルクで開いた非公式の外相理事会で、難民問題への対応を協議した。シリア内戦など難民発生の根本原因に連携して対処する方針で一致した。難民の受け入れ分担の義務化も協議したもようだ。メルケル独首相とオランド仏大統領も3日、義務化を目指すことで一致していた。

 欧州には今年に入り地中海を渡って36万人超の難民・移民が流入している。外相理事会終了後の記者会見でEUのモゲリーニ外交安全保障上級代表は「一部は経済的な移民だが大半は難民だ」と指摘。EUの域内への定住を受け入れる必要があるとの認識を表明した。(後略)

初めの頃は下記のような強気の意見も見られましたが、最近はそれどころではないようです。日経ダイヤモンドから。

(前略)「今回の難民危機は、受け入れ国の経済や社会を弱め、不安定にすると信じる人たちがいる。しかし、欧州はこの問題を乗り切るための手段と経験を有している」

 「移住者に適切に対処すれば、経済にポジティブな貢献をもたらすことができる。その証拠はこれまで各国で広く観察されてきた」

 そのためには、難民ができるだけ早期に労働市場へ参加できるようにサポートすることが重要である。彼らが語学や就職に必要なスキルを習得できるように、最初にしっかりと援助する必要がある。それによる短期的な財政支出の拡大を嫌うと、移住者の失業状態が長期化して、かえって受け入れ国の財政負担は重くなってしまう。

 そういった失敗を回避できれば、いずれ「移住者の納税額が、社会保障受給額を上回るようになる」「最初に利益を被る経済が(今回最も難民を多数受け入れる)ドイツとなることは中期的には明白だ」とOECD幹部は主張する。(後略)

難民を安い労働力として利用する、と言うことです。恐ろしく強気な考え方ですね。つらつらと今回の事態を眺めると、下記のことが言えると思います。

1.人数が多すぎる
 100万人が殺到すると、EUでも捌ききれないようです。ドイツ以外の国は、財源がないのでどうにもできないと思われます。後程の参考のために、EUと日本の比較を書いておきます。

日本とEU(世界経済のネタ帳)
人口(100万人):127.06/506
名目GDP(10億USドル):4,602.37/18,527
面積(km2):377,915.00/4,387,660
難民対象国人口(100万人)?:
1,367.82(支那、南北朝鮮)/(シリア、イラク、エリトリア、ナイジェリア、ソマリア、スーダン、アフガニスタン、パキスタン、コソボ、アルバニア)21.39+34.28+6.54+173.94+不明+37.29+31.28+186.19+不明+2.77=493.68

2.異民族を受け入れるのは難しい
 基本的に、移民を受け入れる場合は下記二つの条件を満たす必要があると思います。
 1)受け入れ先の国に忠誠を誓うこと。どの国でも出自国への忠誠より、受入国への忠誠を優先するよう、固く求めています
 2)受け入れ先の国の言葉がしゃべれること。初めはしゃべれなくても、いずれはしゃべれるようにして、きちんとその国のコミュニティに溶け込めるようにする。でないと、その国で就職やら生活やら、もろもろ苦労します。

米国では2)が相当問題になっているようで、言葉が分からない、米国の文化も分からない、けれど世界中から移民が来ています。その結果、ついに白人が非多数派になるようです。ちょっと衝撃ですけれど、キリスト教派もそのうち非多数派になったりするのでしょうか?

3.ISのテロリストを防ぎきれない
 これは不可能である、とフランス政府も認めています。国内向けの防諜機関があってもそうなのですから、何もない日本(公安があっても法的制限が酷い)の場合は、絶望的かと思われます。

上記を踏まえて、日本の場合ですけれど、先ず2と3が絶望的です。ノウハウがないのですから、対処の仕様がありません。しかし、1が酷いですね。GDP的にも人口的にも4倍のEUに1/493.68(100万人)の人数が押し寄せて、ここまでの混乱です。日本の場合は単純に考えても2.77/1,367.82(100万人)がやってきます。約9倍の負荷になります。かつ、支那の場合は下記の国防動員法がありますので、難民はほぼ全員工作員(ISで言えば、テロリストですね)と認識するべきです。ほんの少しですらも、移民について検討する気にもなれませんね。少なくても、支那と南北朝鮮からの移民は、現段階で完全停止するべきだと思います。

国防動員法
1.中国国内で有事が発生した際に、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される
2国.防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となる
3.国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する
4.個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される
5.有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる
6.国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもある


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