今日は「真面目な話で消費税率を引き下げましょう」です。先日発表された2015年7〜9月期の実質成長率予測(前期比年率)は0.13%減で、史上初の二期連続のダウンだそうです。景気後退ということです。「ゆるやかな回復基調」と言う文字を日経新聞で見た記憶があるのですが、明確に「景気後退」です。ネットで見かけた情報ですと、財務省が「各種統計に使用されている科目が誤っているから、数字がマイナスになる!」と訴えているようです。まるで中国共産党幹部のような発言です。

マイナビより。

日本経済研究センターはこのほど、民間エコノミストら40人(機関)による景気予測をまとめた2015年11月の「ESPフォーキャスト調査」の結果を発表した。それによると、2015年7〜9月期の実質成長率予測(前期比年率)は0.13%減となり、前月の0.55%増から下方修正された。マイナス成長は2四半期連続となる見通し。

鉱工業生産が7〜9月期通期で前期比1.3%減となったことや、設備投資が前月に続いて下方修正されたことが影響したとみられる。

2015年度の実質成長率は0.86%増(前月0.97%増)と、9カ月連続の下方修正。2016年度の実質成長率も1.54%増(同1.59%増)と、下方修正された。2015年度の名目成長率は2.13%増と、実質成長率の鈍化と物価見通しの下方修正を受け、直近ピーク時である6月の2.79%増から0.66ポイントも低下した。(後略)

2四半期連続のマイナス成長は史上初だそうです。ちょっと酷すぎますね。こちらに「1世帯あたり平均所得全額」のグラフがあります。全世帯の金額は、1994年を頂点としてひたすら下降しております。意外にも、2010年から2011年にかけて金額が上昇しているのですが、この間はなんと民主党政権です。平均所得全額は、民主党政権の時代の方が良かったのですね。これは本当に意外です。

所得全額が下降しているのに、間接税である消費税が増えてしまいますと、手取り額が減ってしまいます。経済成長率というのは、名目GDPの成長率を指しますけれど、GDPとは国内の総所得(役所・企業・個人)の総計になりますから、所得が減れば当然マイナス成長になります。個人がマイナスなのに今まで成長していた、と言うことは役所か企業が成長していたことになります。確かに、企業が史上最高益!と言う記事を良く見かけました。ただ、それは
1.人件費削減
2.海外の利益も含めている
などの要因があります。消費税の場合は、海外貿易に携わっている企業からしましたら、還付金がありますので、税率が上がっても極端に反対する必要がないのかもしれません。消費税を負担するのは下請け、還付金はいただきます、などという事をやっているとしたら、尚更です(実行しているかどうかは知りませんよ)。

gdp推移
上記は「世界経済のネタ帳」からですけれど、名目GDPの推移です。日本のみが1995年から水平飛行と言いますか、成長を止めております。税収の式は

税収額=名目GDP*税率*税性弾率

税性弾率は好景気が続きと0→3%程にあがり、逆だと3→0%程に下がりますので、実質的な変数は名目GDPと税率に成ります。税率を上げれば手取りが減りますので、名目GDPを上げることに総力を上げれば良いのですが、下がっているのに税率をあげるので、更に手取りが減って景気が後退致します。複式簿記の世界では、誰かの収入は誰かの支出ですから(国内総生産の額が国内総支出と同額になるのはこの理屈故です)、手取りが減って支出が減る、と言う事は生産の方も減って景気後退になる訳です。と言う事で、消費税は下げるべきだと思われるのですが、10%に本当に上げるらしいですから、更なる不況になりますね。


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