2005年12月
2005年12月25日
【都教委News15】都教委、またも「再発防止研修」命令を発令！、ほか
┏━━ http://blog.livedoor.jp/suruke/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◇◆ 都┃教┃委┃情┃報┃メールニュース◇◆ 第15号 2005年12月25日
━┛━┛━┛━┛━┛
発行：「日の丸・君が代」強制に反対する
（※転送・転載歓迎※） 市民運動ネットワーク
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
すみません。もう明日のことなので、厳しいかと思いますが、ぜひ傍聴を！
┏┓大泉ブラウス裁判 明日26日、ついに結審予定！
┗■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
12月26日（月）16：30〜17：00 東京地裁710法廷（霞ヶ関下車，徒歩2分）
（渡辺さんによる本人最終陳述があります。）
裁判終了後，報告会。17：00〜 弁護士会館10階
（裁判所ウラから出ると，弁護士会館のウラに出ます。）
▼ 目 次
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【1】 都教委、またも「再発防止研修」命令を発令！
【2】 10.23通達と同時に発表された、都教委の校長「降任勧告制度」
【3】 《関連報道》予防訴訟で元校長が強制の実態を証言
─────────────────────────────────―――――
┏━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■１ ▼ 都教委、またも「再発防止研修」命令を発令！
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
News９号でお伝えした通り、東京都教育委員会は、今春の卒業・入学式で処分
を受けた教職員への「再発防止研修」に関して、12月１日に「研修受講拒否」
「ゼッケン等の着用」「研修妨害」などの理由で、懲戒処分を行いました。
さらに、この12月１日の処分に関して、12月19日、都教委は新たな「服務事故
再発防止研修」命令を発令しました。2006年１月19日（AM10：00〜11：40）、東
京都総合技術教育センターにて「再発防止研修」を受講するようという内容です。
たった一回の不起立を理由に、春に処分→夏に再発防止研修→冬に処分→さら
に再発防止研修と、繰り返し被処分者を見せしめとし、「転向強要」を迫る都教
委の手法は、まさに“がん細胞は徹底的につぶす"という鳥海教育委員の発言通
りです。最近でも10月13日の都教委定例会の場で、横山洋吉・前教育長の10.23
通達路線を強力に推進するという方針が、再度、確認されています。
「再発防止研修」については、「思想・信条の自由」との関係で、裁判所も繰
り返し懸念・警告を表明しています。
【参考サイト】
「君が代」被処分者へ重ねての処分（レイバーネット12/22）
http://www.labornetjp.org/news/2005/1135305141421staff01
都教委による新たな不当処分に抗議する声明（被処分者の会）
http://www7a.biglobe.ne.jp/~hishobunshanokai/seimei051201.html
【都教委News9】またも「君が代」処分発令！
http://blog.livedoor.jp/suruke/archives/50298941.html
教育施策連絡会での知事・教育長・教育委員の発言
http://tokyo.cool.ne.jp/kunitachi/kyouiku/0408tokyoui.htm
【都教委News7】10.23通達路線の継承／男女混合名簿は低下、ほか
http://blog.livedoor.jp/suruke/archives/50263325.html
□■━━裁判所も「再発防止研修」の「違憲違法の可能性」を指摘━━□■
◆2004年７月23日 東京地裁 須藤裁判長
「繰り返し同一内容の研修を受けさせ、自己の非を認めさせようとするなど、公
務員個人の内心の自由に踏み込み、著しい精神的苦痛を与える程度に至るもので
あれば、そのような研修や研修命令は合理的に許容される範囲を超えるものとし
て違憲違法の問題を生じる可能性があるといわなければならない」
◆2005年７月15日 東京地裁19部
「自己の思想・信条に反することはできないと表明する者に対して、なおも職
務命令や研修自体について、その見解を表明させ、自己の非を認めさせようとす
るなど、その内心に踏み込み、著しい精神的苦痛を与える程度に至るものである
ならば、これは、教職員の水準の維持向上のために実施される研修の本質を逸脱
するものとして、教職員の権利を不当に侵害するものと判断される余地はある」
◆2005年９月５日 東京地裁11部
「その方法、内容、態様等において、当該職員の思想・信条に反する見解を表明
するよう強要し、あるいは、思想・信条の転向を強いるなど、その内心の自由に
踏み込み、当該教職員に著しい精神的苦痛を与えるようなものであるときには、
そのような研修を命じる職務命令は、受講者に対し重大な損害を生じさせるもの
であって、同法（行政訴訟法）２５条２項により効力等が停止されるべき「処分」
に当たると判断される」
□■━━鳥海教育委員「ガン細胞は徹底的につぶす」と発言━━━━□■
◆2004年教育施策連絡会での鳥海巌教育委員の発言◆
それから、あいまいさを改革のときには絶対残してはいけない。この国旗・国
歌問題、100％やるようにしてくれということを事務局にも教育長にも言ってい
るわけなのですけれども、１人の人、あるいは２人の人だからいいじゃないのと
言うかもしれませんけれども、改革というのは、何しろ半世紀の間につくられた
がん細胞みたいなものですから、そういういところにがん細胞を少しでも残すと、
またすぐ増殖してくるということは目に見えているわけです。徹底的にやる。あ
いまいさを残さない。これは非常に重要なことだと思っております。
（2004年４月９日）
※ホームページでは日付が８日になっていましたが、正しくは９日です。
それから、今度は国旗・国歌問題でも言われたのですけれども、いいじゃない
かと、わずかの人が例えそのときに立たなくても、あるいは国歌をうたわなくて
もいいじゃないのという説が論説の中にございますけれども、これは改革という
ものに本当に取り組んだことのない人の言う言葉だと私は思います。企業でもそ
うです。改革派と言われる人が初め10％くらいでしょう。そういう方が出てきて
企業を改革していく。そのうちに30％ぐらいの応援団が出てくる。ところがやは
りわずかの少数派がおって、それはやはり改革が行われない方がいいわけですか
らあくまでも反対する。だけれども、これは徹底的につぶしませんと後で禍根が
残ります。特に半世紀の間つくってきているがんですから、その痕跡を残してお
けば、必ずこれは自然増殖をしていくということだと思うのです。
（2004年４月８日）
┏━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■２ ▼ 10.23通達と同時に発表された、都教委の校長「降任勧告制度」
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
琉球新報によれば、沖縄県教育委員会は、来年度から公立学校の校長・教頭・
事務長の管理職を対象に「希望降任制度」を導入へ。
心身的な理由で職務が全うできないと本人が考え、降任を希望した場合などに
適用されるとのこと。１月に「降任希望願」の提出を受け付け、県教委で決定し、
人事は４月の定期異動で行う、という流れのようだ。
⇒希望降任制度導入へ 県教委が校長、教頭ら対象に（琉球新報12/15）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-9369-storytopic-7.html
関連して、あらためて都教委の「校長降任制度」について取り上げてみたい。
校長の「降任制度」も、東京都教育委員会が全国で初めて導入し、各地に広がっ
ていった制度の一つだ。
2001年５月、都教委は「本人希望による降任制度」をつくり、「自主的な」降
任の道を開いた。さらに、2003年、「降任勧告制度」がつくられ、2004年度から
施行されている。
この「降任勧告制度」がプレス発表され、校長たちに伝えられたのが2003年10
月23日。この10.23という日付が、この制度の本質と意図を象徴している。
この日は「教職員は、会場の指定された席で国旗に向かって起立し、国歌を斉
唱する」などと定めた「10.23通達」が出された日。校長たちを集めて職務命令
を出した席で、この制度は校長たちに伝えられた。
教育庁人事部職員が明言しなくても、校長たちは「日の丸・君が代を徹底でき
ない校長は不適格」という都教委のメッセージを十二分に読み取ったことだろう。
（ちなみに、この制度の施行の前に、既に二人の管理職が降格されている。一人
は、管理職試験でカンニングをした教頭。もう一人は、「性教育」をめぐって右
派都議や産経新聞などで攻撃された七生養護学校の校長。）
この制度の要綱を読むと、適正手続き保障に疑問がある。「ただし、緊急を要
する場合はこの限りでない」など、ただし書きが複数見られ、「判定会」「審査
会」が設けられているもののメンバーは教育長人事部の部課長などと「学識経験
者２名」。不服申し立ての手続きどころか、本人からの意見聴取の機会さえ、保
証されていない。
実際に発動されないとしても、都教委による校長統制はますます強まり、「指
導力不足教員制度」のように政治的に利用されることが懸念される。
そもそも、新設しなくても「降任」の規定は地方公務員法にあった。地公法28
条では、本人の意に反して降任できる場合として「勤務実績が良くない場合」
「必要な適格性を欠く場合」等をあげている。にもかかわらず、新制度をつくっ
たということは、地方公務員法などにしばられずに、もっと手軽に「降任」を発
動したいという意図だろう。実際には発動されなくても、校長にとっては大きな
プレッシャーとなるだろうし、
形式的には「勧告」ではあるが、実際には、都教委の意思に逆らって、校長が
拒否することは困難だ。また、「降任」という形をとらずとも、（なかなか表面
化しないが）校長が退職を強要されたり、また嫌気がさして自ら退職の道を選ん
だケースもある。
都教委は、「校長のリーダーシップ」「校長の経営権の確立」などと言いなが
ら、校長の自主的な判断を奪い、都教委の意向通りに振舞うよう、着々と制度整
備を進めてきた。来年度から始まる「学校経営支援センター」は、そのような校
長支配をさらに強化するものになるだろう。
参考：「校長降格制度」って知ってますか？
http://blog.livedoor.jp/suruke/archives/14951479.html
┏━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■３ ▼ 《関連報道》予防訴訟で元校長が強制の実態を証言
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆君が代斉唱指導撤回求め抗議
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2005122229736
（新潟日報12/22）
新潟県教育委員会は、来春の卒業式・入学式で児童生徒に「君が代」斉唱を指
導するよう県立学校長へ文書で通知。教職員組合などが撤回を求め抗議文を提出。
◆多田謡子人権賞にヘリ基地反対協を選出 辺野古での闘い評価
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-9200-storytopic-1.html
琉球新報 12/8
辺野古のほか、「君が代」強制に反対する「ココロ裁判原告団」、沖電気闘争
被解雇者の田中哲朗さんも受賞。
◆「君が代」 不起立者だけ不合格 都立高解雇裁判 元人事部長が証言
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-12-15/2005121514_02_2.html
（2005年12月15日(木)「しんぶん赤旗」）
元人事部長の臼井氏は、原告らが職務命令に反して「君が代」に不起立だった
ことが再雇用取り消しの唯一の理由だったと明言。
都労連元委員長の宮部氏は、「希望者は全員再雇用するもので、不合格は「健
上の理由以外は想定していなかった」と述べ、懲戒処分をされた人でも再雇用さ
れている例が複数あることも明らかにされた。
◆「日の丸」「君が代」教職員９６％が「義務付け」批判
都高教が「黒書」発表
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-12-20/2005122004_05_2.html
（2005年12月20日(火)「しんぶん赤旗」）
東京都高等学校教職員組合が「『日の丸・君が代』黒書」を発表。10.23通達
以降の卒業式・入学式の変化については、６７・７％が「従来の良さが失われた」
と回答。「生徒もおどおどし、自分の学年団の先生方が苦境に立たされているの
ではないかと心配する」等、強制が生徒にも影響を与えていることを示す回答が
並んでいる。
◆「君が代」強制 都教委が職務命令指導
東京地裁口頭弁論 元校長が証言
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-12-20/2005122004_04_2.html
（2005年12月20日(火)「しんぶん赤旗」）
「予防訴訟」で元都立高校校長が証人として当時の状況について証言。都教委
から繰り返し事細かに指導され、教職員へ職務命令を出すよう強要されていた実
態があらためて明らかになった。
北九州・ココロ裁判の福岡地裁判決（05年４月26日）で示された判断にしたが
えば、都教委の指導もまさに教育基本法に反する「不当な支配」そのものといえ
るだろう。
【参考】ココロ裁判一審判決要旨
http://ww2.tiki.ne.jp/~ui-maki/futekikaku/kokoro2004/02kokoro_nani04/kokoro_050528.html
また，被告教育委員会が行った指導は，一定の国歌斉唱の方法を提示するにと
どまらず，それを実施しているか否かを監督するものであり，各校長は，その指
導に従わざるを待ないという事実上の拘束を受けていたといえるから，教育基本
法10条1項にいう「不当な支配」を受けたといえるが，本件各職務命令は，その
内容は様々であって，最終的には，各学校の状況を把握しているはずの各校長が
自己の判断によって発したものといえる。
（※都教委の場合は、職務命令の雛型まで校長に示し、職務命令の内容・出し方
まで事細かに指示している）
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
最後までお読みいただきありがとうございました。
…………………………………………………………………………………………………
★ご意見・情報提供などはこちらまで（suruke@m13.alpha-net.ne.jp）
★バックナンバーはブログをご覧下さい（http://blog.livedoor.jp/suruke）
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「日の丸・君が代」強制に反対する市民運動ネットワークは、「日の丸・君が
代」強制に抗する各地域・団体などの取り組みをつなげていこうと、2001年１
月につくられました。総理大臣宛ての署名提出、教育委員会への申し入れなど
行ってきました。
+*+============================================================+*+
┏━…‥‥‥…━…‥‥‥…━┓
┃ ★カンパのお願い★ ┃
┗━…‥‥‥…━…‥‥‥…━┛
市民運動ネットワークでは、都教委への情報公開請求を続けています。これ
までに都教委の「卒業式・入学式対策本部」や「保護者の起立状況調査」な
どの実態を明らかにしてきました。皆さまからのカンパをどうぞよろしくお
願いいたします。
●口座番号：00210-3-131811
●口座名 ：「日の丸・君が代」強制反対市民運動ネット
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◇◆ 都┃教┃委┃情┃報┃メールニュース◇◆ 第15号 2005年12月25日
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発行：「日の丸・君が代」強制に反対する
（※転送・転載歓迎※） 市民運動ネットワーク
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すみません。もう明日のことなので、厳しいかと思いますが、ぜひ傍聴を！
┏┓大泉ブラウス裁判 明日26日、ついに結審予定！
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12月26日（月）16：30〜17：00 東京地裁710法廷（霞ヶ関下車，徒歩2分）
（渡辺さんによる本人最終陳述があります。）
裁判終了後，報告会。17：00〜 弁護士会館10階
（裁判所ウラから出ると，弁護士会館のウラに出ます。）
▼ 目 次
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【1】 都教委、またも「再発防止研修」命令を発令！
【2】 10.23通達と同時に発表された、都教委の校長「降任勧告制度」
【3】 《関連報道》予防訴訟で元校長が強制の実態を証言
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■１ ▼ 都教委、またも「再発防止研修」命令を発令！
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
News９号でお伝えした通り、東京都教育委員会は、今春の卒業・入学式で処分
を受けた教職員への「再発防止研修」に関して、12月１日に「研修受講拒否」
「ゼッケン等の着用」「研修妨害」などの理由で、懲戒処分を行いました。
さらに、この12月１日の処分に関して、12月19日、都教委は新たな「服務事故
再発防止研修」命令を発令しました。2006年１月19日（AM10：00〜11：40）、東
京都総合技術教育センターにて「再発防止研修」を受講するようという内容です。
たった一回の不起立を理由に、春に処分→夏に再発防止研修→冬に処分→さら
に再発防止研修と、繰り返し被処分者を見せしめとし、「転向強要」を迫る都教
委の手法は、まさに“がん細胞は徹底的につぶす"という鳥海教育委員の発言通
りです。最近でも10月13日の都教委定例会の場で、横山洋吉・前教育長の10.23
通達路線を強力に推進するという方針が、再度、確認されています。
「再発防止研修」については、「思想・信条の自由」との関係で、裁判所も繰
り返し懸念・警告を表明しています。
【参考サイト】
「君が代」被処分者へ重ねての処分（レイバーネット12/22）
http://www.labornetjp.org/news/2005/1135305141421staff01
都教委による新たな不当処分に抗議する声明（被処分者の会）
http://www7a.biglobe.ne.jp/~hishobunshanokai/seimei051201.html
【都教委News9】またも「君が代」処分発令！
http://blog.livedoor.jp/suruke/archives/50298941.html
教育施策連絡会での知事・教育長・教育委員の発言
http://tokyo.cool.ne.jp/kunitachi/kyouiku/0408tokyoui.htm
【都教委News7】10.23通達路線の継承／男女混合名簿は低下、ほか
http://blog.livedoor.jp/suruke/archives/50263325.html
□■━━裁判所も「再発防止研修」の「違憲違法の可能性」を指摘━━□■
◆2004年７月23日 東京地裁 須藤裁判長
「繰り返し同一内容の研修を受けさせ、自己の非を認めさせようとするなど、公
務員個人の内心の自由に踏み込み、著しい精神的苦痛を与える程度に至るもので
あれば、そのような研修や研修命令は合理的に許容される範囲を超えるものとし
て違憲違法の問題を生じる可能性があるといわなければならない」
◆2005年７月15日 東京地裁19部
「自己の思想・信条に反することはできないと表明する者に対して、なおも職
務命令や研修自体について、その見解を表明させ、自己の非を認めさせようとす
るなど、その内心に踏み込み、著しい精神的苦痛を与える程度に至るものである
ならば、これは、教職員の水準の維持向上のために実施される研修の本質を逸脱
するものとして、教職員の権利を不当に侵害するものと判断される余地はある」
◆2005年９月５日 東京地裁11部
「その方法、内容、態様等において、当該職員の思想・信条に反する見解を表明
するよう強要し、あるいは、思想・信条の転向を強いるなど、その内心の自由に
踏み込み、当該教職員に著しい精神的苦痛を与えるようなものであるときには、
そのような研修を命じる職務命令は、受講者に対し重大な損害を生じさせるもの
であって、同法（行政訴訟法）２５条２項により効力等が停止されるべき「処分」
に当たると判断される」
□■━━鳥海教育委員「ガン細胞は徹底的につぶす」と発言━━━━□■
◆2004年教育施策連絡会での鳥海巌教育委員の発言◆
それから、あいまいさを改革のときには絶対残してはいけない。この国旗・国
歌問題、100％やるようにしてくれということを事務局にも教育長にも言ってい
るわけなのですけれども、１人の人、あるいは２人の人だからいいじゃないのと
言うかもしれませんけれども、改革というのは、何しろ半世紀の間につくられた
がん細胞みたいなものですから、そういういところにがん細胞を少しでも残すと、
またすぐ増殖してくるということは目に見えているわけです。徹底的にやる。あ
いまいさを残さない。これは非常に重要なことだと思っております。
（2004年４月９日）
※ホームページでは日付が８日になっていましたが、正しくは９日です。
それから、今度は国旗・国歌問題でも言われたのですけれども、いいじゃない
かと、わずかの人が例えそのときに立たなくても、あるいは国歌をうたわなくて
もいいじゃないのという説が論説の中にございますけれども、これは改革という
ものに本当に取り組んだことのない人の言う言葉だと私は思います。企業でもそ
うです。改革派と言われる人が初め10％くらいでしょう。そういう方が出てきて
企業を改革していく。そのうちに30％ぐらいの応援団が出てくる。ところがやは
りわずかの少数派がおって、それはやはり改革が行われない方がいいわけですか
らあくまでも反対する。だけれども、これは徹底的につぶしませんと後で禍根が
残ります。特に半世紀の間つくってきているがんですから、その痕跡を残してお
けば、必ずこれは自然増殖をしていくということだと思うのです。
（2004年４月８日）
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■２ ▼ 10.23通達と同時に発表された、都教委の校長「降任勧告制度」
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琉球新報によれば、沖縄県教育委員会は、来年度から公立学校の校長・教頭・
事務長の管理職を対象に「希望降任制度」を導入へ。
心身的な理由で職務が全うできないと本人が考え、降任を希望した場合などに
適用されるとのこと。１月に「降任希望願」の提出を受け付け、県教委で決定し、
人事は４月の定期異動で行う、という流れのようだ。
⇒希望降任制度導入へ 県教委が校長、教頭ら対象に（琉球新報12/15）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-9369-storytopic-7.html
関連して、あらためて都教委の「校長降任制度」について取り上げてみたい。
校長の「降任制度」も、東京都教育委員会が全国で初めて導入し、各地に広がっ
ていった制度の一つだ。
2001年５月、都教委は「本人希望による降任制度」をつくり、「自主的な」降
任の道を開いた。さらに、2003年、「降任勧告制度」がつくられ、2004年度から
施行されている。
この「降任勧告制度」がプレス発表され、校長たちに伝えられたのが2003年10
月23日。この10.23という日付が、この制度の本質と意図を象徴している。
この日は「教職員は、会場の指定された席で国旗に向かって起立し、国歌を斉
唱する」などと定めた「10.23通達」が出された日。校長たちを集めて職務命令
を出した席で、この制度は校長たちに伝えられた。
教育庁人事部職員が明言しなくても、校長たちは「日の丸・君が代を徹底でき
ない校長は不適格」という都教委のメッセージを十二分に読み取ったことだろう。
（ちなみに、この制度の施行の前に、既に二人の管理職が降格されている。一人
は、管理職試験でカンニングをした教頭。もう一人は、「性教育」をめぐって右
派都議や産経新聞などで攻撃された七生養護学校の校長。）
この制度の要綱を読むと、適正手続き保障に疑問がある。「ただし、緊急を要
する場合はこの限りでない」など、ただし書きが複数見られ、「判定会」「審査
会」が設けられているもののメンバーは教育長人事部の部課長などと「学識経験
者２名」。不服申し立ての手続きどころか、本人からの意見聴取の機会さえ、保
証されていない。
実際に発動されないとしても、都教委による校長統制はますます強まり、「指
導力不足教員制度」のように政治的に利用されることが懸念される。
そもそも、新設しなくても「降任」の規定は地方公務員法にあった。地公法28
条では、本人の意に反して降任できる場合として「勤務実績が良くない場合」
「必要な適格性を欠く場合」等をあげている。にもかかわらず、新制度をつくっ
たということは、地方公務員法などにしばられずに、もっと手軽に「降任」を発
動したいという意図だろう。実際には発動されなくても、校長にとっては大きな
プレッシャーとなるだろうし、
形式的には「勧告」ではあるが、実際には、都教委の意思に逆らって、校長が
拒否することは困難だ。また、「降任」という形をとらずとも、（なかなか表面
化しないが）校長が退職を強要されたり、また嫌気がさして自ら退職の道を選ん
だケースもある。
都教委は、「校長のリーダーシップ」「校長の経営権の確立」などと言いなが
ら、校長の自主的な判断を奪い、都教委の意向通りに振舞うよう、着々と制度整
備を進めてきた。来年度から始まる「学校経営支援センター」は、そのような校
長支配をさらに強化するものになるだろう。
参考：「校長降格制度」って知ってますか？
http://blog.livedoor.jp/suruke/archives/14951479.html
┏━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■３ ▼ 《関連報道》予防訴訟で元校長が強制の実態を証言
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆君が代斉唱指導撤回求め抗議
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2005122229736
（新潟日報12/22）
新潟県教育委員会は、来春の卒業式・入学式で児童生徒に「君が代」斉唱を指
導するよう県立学校長へ文書で通知。教職員組合などが撤回を求め抗議文を提出。
◆多田謡子人権賞にヘリ基地反対協を選出 辺野古での闘い評価
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-9200-storytopic-1.html
琉球新報 12/8
辺野古のほか、「君が代」強制に反対する「ココロ裁判原告団」、沖電気闘争
被解雇者の田中哲朗さんも受賞。
◆「君が代」 不起立者だけ不合格 都立高解雇裁判 元人事部長が証言
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-12-15/2005121514_02_2.html
（2005年12月15日(木)「しんぶん赤旗」）
元人事部長の臼井氏は、原告らが職務命令に反して「君が代」に不起立だった
ことが再雇用取り消しの唯一の理由だったと明言。
都労連元委員長の宮部氏は、「希望者は全員再雇用するもので、不合格は「健
上の理由以外は想定していなかった」と述べ、懲戒処分をされた人でも再雇用さ
れている例が複数あることも明らかにされた。
◆「日の丸」「君が代」教職員９６％が「義務付け」批判
都高教が「黒書」発表
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-12-20/2005122004_05_2.html
（2005年12月20日(火)「しんぶん赤旗」）
東京都高等学校教職員組合が「『日の丸・君が代』黒書」を発表。10.23通達
以降の卒業式・入学式の変化については、６７・７％が「従来の良さが失われた」
と回答。「生徒もおどおどし、自分の学年団の先生方が苦境に立たされているの
ではないかと心配する」等、強制が生徒にも影響を与えていることを示す回答が
並んでいる。
◆「君が代」強制 都教委が職務命令指導
東京地裁口頭弁論 元校長が証言
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-12-20/2005122004_04_2.html
（2005年12月20日(火)「しんぶん赤旗」）
「予防訴訟」で元都立高校校長が証人として当時の状況について証言。都教委
から繰り返し事細かに指導され、教職員へ職務命令を出すよう強要されていた実
態があらためて明らかになった。
北九州・ココロ裁判の福岡地裁判決（05年４月26日）で示された判断にしたが
えば、都教委の指導もまさに教育基本法に反する「不当な支配」そのものといえ
るだろう。
【参考】ココロ裁判一審判決要旨
http://ww2.tiki.ne.jp/~ui-maki/futekikaku/kokoro2004/02kokoro_nani04/kokoro_050528.html
また，被告教育委員会が行った指導は，一定の国歌斉唱の方法を提示するにと
どまらず，それを実施しているか否かを監督するものであり，各校長は，その指
導に従わざるを待ないという事実上の拘束を受けていたといえるから，教育基本
法10条1項にいう「不当な支配」を受けたといえるが，本件各職務命令は，その
内容は様々であって，最終的には，各学校の状況を把握しているはずの各校長が
自己の判断によって発したものといえる。
（※都教委の場合は、職務命令の雛型まで校長に示し、職務命令の内容・出し方
まで事細かに指示している）
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最後までお読みいただきありがとうございました。
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★ご意見・情報提供などはこちらまで（suruke@m13.alpha-net.ne.jp）
★バックナンバーはブログをご覧下さい（http://blog.livedoor.jp/suruke）
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「日の丸・君が代」強制に反対する市民運動ネットワークは、「日の丸・君が
代」強制に抗する各地域・団体などの取り組みをつなげていこうと、2001年１
月につくられました。総理大臣宛ての署名提出、教育委員会への申し入れなど
行ってきました。
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┃ ★カンパのお願い★ ┃
┗━…‥‥‥…━…‥‥‥…━┛
市民運動ネットワークでは、都教委への情報公開請求を続けています。これ
までに都教委の「卒業式・入学式対策本部」や「保護者の起立状況調査」な
どの実態を明らかにしてきました。皆さまからのカンパをどうぞよろしくお
願いいたします。
●口座番号：00210-3-131811
●口座名 ：「日の丸・君が代」強制反対市民運動ネット
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2005年12月18日
【都教委News14】「学校経営支援センター」条例、都議会で可、ほか,
┏━━ http://blog.livedoor.jp/suruke/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◇◆ 都┃教┃委┃情┃報┃メールニュース◇◆ 第14号 2005年12月18日
━┛━┛━┛━┛━┛
発行：「日の丸・君が代」強制に反対する
（※転送・転載歓迎※） 市民運動ネットワーク
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼ 目 次
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【1】 「学校経営支援センター」条例、都議会で可決
【2】 【条例概要】東京都学校経営支援センター設置条例
【3】 町田市教委、今年は通知に「声量指導」盛り込まず
─────────────────────────────────―――――
┏━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■１ ▼ 「学校経営支援センター」条例、都議会で可決
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
先日からニュースでお伝えしてきたように、都教委による学校支配を強化する
「学校経営支援センター」設置条例が、都議会に提出されていましたが、12月13
日に文教委員会で可決、15日の本会議でも可決されました。
賛成したのは、自民、民主、公明各党など、反対したのは、日本共産党、生活
者ネットワークなどです。
12/14赤旗によれば、共産党の大山とも子都議は、13日の文教委員会で
「センターから毎月、行政系を含む職員のチームが各学校を訪問し、授業参観や
職員会議などに参加、教育内容にまで口をはさむうえ、同じメンバーが教職員の
人事権も握っており、学校への介入になると指摘。」するなど、条例に反対。
12/16赤旗は、賛成した自民党・公明党について、以下のように書いています。
|自民党は「（『日の丸』掲揚・『君が代』斉唱が）適正に行われていない実態
|も見られる」として、「条例は一部の不適正な教育支配の実態を正常に戻そうと
|いうものだ」とのべ、同センターの設置で「日の丸・君が代」強制を推進する意
|図を表明。公明党は重大な問題を持つ条例案の中身にはふれずに、「わが国でも
|先駆的取り組みで、高く評価する」と手放しで賛成しました。
生活者ネットワークの山口文江都議は、「学校経営支援センター」について、
ホームページで以下のように述べています。http://yamaguchi.seikatsusha.net/
| 教育の分権と教師、地域の力量が必要とされる時代にあって行政による学校教
|育・学校経営にかかわるすべてのことに直接介入しようとする考え方は、教育の
|自主性・自立性を否定するものであり、子どもの自由な学びまでも疎外するもの
|です。
……━━━★関連報道★━━━……
◆学校経営支援センター条例案可決／行政の教育支配を制度化／
東京都議会委 日本共産党は反対
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-12-14/2005121404_03_2.html
2005年12月14日(水)「しんぶん赤旗」
◆教育に東京都が干渉 学校経営支援センター条例可決 共産党反対
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-12-16/2005121604_04_1.html
2005年12月16日(金)「しんぶん赤旗」
◆東京都教育庁「学校経営支援センター」を２００６年度開設
〜自立的な学校経営実現に向け、都立学校の校長先生にリーダーシップを〜
http://www.janjan.jp/area/0512/0512160438/1.php
インターネット新聞ＪＡＮＪＡＮ 2005/12/17
上記JANJAN記事は、「学校経営の支援を名目に、担当者が都立学校に日常的に
出向くことになり、教育の分権に逆行するものである。教師、生徒、保護者、地
域が創りあげていくべき学校教育や学校経営に行政が直接介入することは、教育
の自主性・自立性を否定することになる。」と指摘しています。
┏━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■２ ▼ 【条例概要】東京都学校経営支援センター設置条例
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
都議会＞条例案概要＞教育
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2005/11/20fbo104.htm
【概要】
東京都立学校の自律的な学校経営を支援し、もって都立学校における教育の充
実を図るため、新たに東京都学校経営支援センター（以下「支援センター」とい
う。）を設置する。
1 支援センターの名称及び位置
(1)東京都東部学校経営支援センター
文京区本郷一丁目３番３号
(2)東京都中部学校経営支援センター
新宿区西新宿二丁目８番１号
(3)東京都西部学校経営支援センター
立川市錦町六丁目３番１号
２ 支援センターの事業
(1)都立学校の学校経営計画その他学校経営の支援に関すること。
(2)都立学校の教育課程その他教育活動の支援に関すること。
(3)都立学校の教職員の人事、給与その他人事管理の支援に関すること。
(4)都立学校の予算、決算、会計及び契約の支援に関すること。
(5)都立学校の施設及び設備の維持管理の支援に関すること。
３ 支援センターに支所を置く。
【施行期日】平成１８年４月１日
┏━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■３ ▼ 町田市教委、今年は通知に「声量指導」盛り込まず
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
12/17赤旗によれば、町田市教育委員会（東京都）は、来春の卒業・入学式に
向けて「通知」を出しましたが、昨年から問題になっていた「声量指導」につい
ては、今年は盛り込まずはずしたようです。
昨年の通知では、昨年12月16日付けの通知では、「特に、国歌については、他
の式歌と同様の声量で歌うことができるよう指導する」と明記されていました。
今年の通知では、声量指導については削除されたものの、「「国旗及び国歌に
関する十分な事前指導を行う」など、引き続き、「日の丸・君が代」の扱いを事
細かに定め、強制しようとする姿勢は変わっていません。
◆東京・町田 「君が代」の声量指導 市教委が通知撤回
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-12-17/2005121715_03_2.html
2005年12月17日(土)「しんぶん赤旗」
※町田市教委の「声量指導」通知については、以前、ブログにまとめてあります。
（通知・実施指針の文面、撤回を求める保護者・市民の動きなど）
◆ブログ版 東京都/国立市の教育＞町田市（君が代）
http://blog.livedoor.jp/suruke/archives/cat_806280.html
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「日の丸・君が代」強制に反対する市民運動ネットワークは、「日の丸・君が代」
強制に抗する各地域・団体などの取り組みをつなげていこうと、2001年１月に
つくられました。総理大臣宛ての署名提出、教育委員会への申し入れなど
行ってきました。
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◇◆ 都┃教┃委┃情┃報┃メールニュース◇◆ 第14号 2005年12月18日
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発行：「日の丸・君が代」強制に反対する
（※転送・転載歓迎※） 市民運動ネットワーク
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▼ 目 次
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【1】 「学校経営支援センター」条例、都議会で可決
【2】 【条例概要】東京都学校経営支援センター設置条例
【3】 町田市教委、今年は通知に「声量指導」盛り込まず
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■１ ▼ 「学校経営支援センター」条例、都議会で可決
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
先日からニュースでお伝えしてきたように、都教委による学校支配を強化する
「学校経営支援センター」設置条例が、都議会に提出されていましたが、12月13
日に文教委員会で可決、15日の本会議でも可決されました。
賛成したのは、自民、民主、公明各党など、反対したのは、日本共産党、生活
者ネットワークなどです。
12/14赤旗によれば、共産党の大山とも子都議は、13日の文教委員会で
「センターから毎月、行政系を含む職員のチームが各学校を訪問し、授業参観や
職員会議などに参加、教育内容にまで口をはさむうえ、同じメンバーが教職員の
人事権も握っており、学校への介入になると指摘。」するなど、条例に反対。
12/16赤旗は、賛成した自民党・公明党について、以下のように書いています。
|自民党は「（『日の丸』掲揚・『君が代』斉唱が）適正に行われていない実態
|も見られる」として、「条例は一部の不適正な教育支配の実態を正常に戻そうと
|いうものだ」とのべ、同センターの設置で「日の丸・君が代」強制を推進する意
|図を表明。公明党は重大な問題を持つ条例案の中身にはふれずに、「わが国でも
|先駆的取り組みで、高く評価する」と手放しで賛成しました。
生活者ネットワークの山口文江都議は、「学校経営支援センター」について、
ホームページで以下のように述べています。http://yamaguchi.seikatsusha.net/
| 教育の分権と教師、地域の力量が必要とされる時代にあって行政による学校教
|育・学校経営にかかわるすべてのことに直接介入しようとする考え方は、教育の
|自主性・自立性を否定するものであり、子どもの自由な学びまでも疎外するもの
|です。
……━━━★関連報道★━━━……
◆学校経営支援センター条例案可決／行政の教育支配を制度化／
東京都議会委 日本共産党は反対
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-12-14/2005121404_03_2.html
2005年12月14日(水)「しんぶん赤旗」
◆教育に東京都が干渉 学校経営支援センター条例可決 共産党反対
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-12-16/2005121604_04_1.html
2005年12月16日(金)「しんぶん赤旗」
◆東京都教育庁「学校経営支援センター」を２００６年度開設
〜自立的な学校経営実現に向け、都立学校の校長先生にリーダーシップを〜
http://www.janjan.jp/area/0512/0512160438/1.php
インターネット新聞ＪＡＮＪＡＮ 2005/12/17
上記JANJAN記事は、「学校経営の支援を名目に、担当者が都立学校に日常的に
出向くことになり、教育の分権に逆行するものである。教師、生徒、保護者、地
域が創りあげていくべき学校教育や学校経営に行政が直接介入することは、教育
の自主性・自立性を否定することになる。」と指摘しています。
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■２ ▼ 【条例概要】東京都学校経営支援センター設置条例
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都議会＞条例案概要＞教育
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2005/11/20fbo104.htm
【概要】
東京都立学校の自律的な学校経営を支援し、もって都立学校における教育の充
実を図るため、新たに東京都学校経営支援センター（以下「支援センター」とい
う。）を設置する。
1 支援センターの名称及び位置
(1)東京都東部学校経営支援センター
文京区本郷一丁目３番３号
(2)東京都中部学校経営支援センター
新宿区西新宿二丁目８番１号
(3)東京都西部学校経営支援センター
立川市錦町六丁目３番１号
２ 支援センターの事業
(1)都立学校の学校経営計画その他学校経営の支援に関すること。
(2)都立学校の教育課程その他教育活動の支援に関すること。
(3)都立学校の教職員の人事、給与その他人事管理の支援に関すること。
(4)都立学校の予算、決算、会計及び契約の支援に関すること。
(5)都立学校の施設及び設備の維持管理の支援に関すること。
３ 支援センターに支所を置く。
【施行期日】平成１８年４月１日
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■３ ▼ 町田市教委、今年は通知に「声量指導」盛り込まず
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12/17赤旗によれば、町田市教育委員会（東京都）は、来春の卒業・入学式に
向けて「通知」を出しましたが、昨年から問題になっていた「声量指導」につい
ては、今年は盛り込まずはずしたようです。
昨年の通知では、昨年12月16日付けの通知では、「特に、国歌については、他
の式歌と同様の声量で歌うことができるよう指導する」と明記されていました。
今年の通知では、声量指導については削除されたものの、「「国旗及び国歌に
関する十分な事前指導を行う」など、引き続き、「日の丸・君が代」の扱いを事
細かに定め、強制しようとする姿勢は変わっていません。
◆東京・町田 「君が代」の声量指導 市教委が通知撤回
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-12-17/2005121715_03_2.html
2005年12月17日(土)「しんぶん赤旗」
※町田市教委の「声量指導」通知については、以前、ブログにまとめてあります。
（通知・実施指針の文面、撤回を求める保護者・市民の動きなど）
◆ブログ版 東京都/国立市の教育＞町田市（君が代）
http://blog.livedoor.jp/suruke/archives/cat_806280.html
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最後までお読みいただきありがとうございました。
…………………………………………………………………………………………………
★ご意見・情報提供などはこちらまで（suruke@m13.alpha-net.ne.jp）
★バックナンバーはブログをご覧下さい（http://blog.livedoor.jp/suruke）
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「日の丸・君が代」強制に反対する市民運動ネットワークは、「日の丸・君が代」
強制に抗する各地域・団体などの取り組みをつなげていこうと、2001年１月に
つくられました。総理大臣宛ての署名提出、教育委員会への申し入れなど
行ってきました。
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2005年12月15日
転載：反戦ビラを自衛隊官舎にまき始めた背景
自衛隊官舎へのビラ配りについて書こうと思ったところ、今さらながら、下記を見つけましたので転載します。
「立川・反戦ビラ弾圧事件」ってなあに？
http://www.geocities.jp/sacchan_mangostin/infomation/dannatu.html
★反戦ビラを自衛隊官舎にまき始めた背景★
小泉首相が閣議決定も経ずにいきなり、
戦時下のイラクへの自衛隊派兵を発表したのは2003年夏ころのことです。
それから反対の声は日増しに大きくなり、世論はまさに「国論を二分する」というような状況。
各地の反戦運動に対して自衛官やその家族からの相談が持ちかけられるというできごとが相次ぎ、彼（彼女）らの不安が頂点にあることがひしひしと伝わってきていました。
そんな中、立川の小さな反戦運動グループ
「立川自衛隊監視テント村」（以下、テント村）のみんなで
近所の自衛隊官舎に、「イラク派兵にについて一緒に考え反対しよう」と呼びかけるビラをポスティングしはじめました。
それが2003年秋のことです。
ビラをポスティングしようと思った理由はいくつもありました。
ひとつは、新聞やテレビは伝えてくれない情報（自衛官向けの人権相談の窓口など）を知らせる為。
ひとつは、近所の住民も反対していると知ってもらうことで、
本当はイラク派兵に反対したいと思っている自衛官や家族を孤立させない為。
そしてもうひとつは、その方法（官舎へのポスティング）がテント村が３０年以上も続けてきた、
安価で自分達でできる当たり前の方法だったから。
★突然の逮捕、拘束７５日間★
そうやって月に一度平穏に行われていたビラまきを理由に、
突然逮捕されたのは２００４年２月２７日のことです。
早朝にいきなり自宅のドアがガンガン叩かれ、
私を含む３名が同時に令状逮捕されたあの日から、私たちは７５日間も拘束されました。
連日の取り調べは酷いものでした。
腰縄を椅子に縛りつけられて、４畳半ほどの狭い取調室に刑事がふたり。
味方は私ひとりなのです。
「立川テント村を俺が潰してやる！」「運動をやめて立川から出て行け！」
「運動をやめないなら、自転車で立川をフラフラ歩けないようにしてやる！」
「寄生虫！」「浮浪児！」「二重人格のしたたか女！」
…これが人の税金で食ってる公安刑事の、まぎれもない姿です。
また、私たちには７０日もの間「接見禁止」という処分が付けられ、
弁護士以外の誰にも面会することができませんでした。
運動の仲間はもとより、家族、職場の同僚、音楽仲間…誰にも会う事ができないのです。
こんな状況で、外の誰かに事情を分ってもらえるように伝えるのは非常に困難なことでしたし、
獄中で精神状態や健康を維持するのも大変な苦労をしました。
７５日間を経ての保釈後も「刑事被告人」との汚名を着せられ、
ある者は「起訴休職処分」になって生活に困窮し、
またある者はライブのための外泊先を逐一裁判所に申請しながら、
激烈な忙しさで裁判を闘い抜かなければなりませんでした。
★公判の中で、明らかになってきたこと★
公判の中では、検察側の証人として幾人かの自衛官が登場しました。
「被害届け」を提出した人たちです。
彼らの話の中から分かってきたことは、
・公安刑事が「被害届を出しませんか」と官舎を回っていたこと
・官舎内で「反戦ビラを見かけたら１１０番通報するように」と通達が回っていたこと
・「被害届け」の多くが、被害者であるはずの官舎住民から事情を聞く前に書き上げられていて、
住民はサインしてハンコを押しただけだったこと
などでした。
仮に「本当にビラがいやだ」という住民がいたならば、
私たちがその家には撒かなければいいだけのことです。
私たちを逮捕し、長期拘留し、
まして犯罪者として扱うことを正当化できるような証言は、
結局出てきませんでした。
・・・（以下､略）
「立川・反戦ビラ弾圧事件」ってなあに？
http://www.geocities.jp/sacchan_mangostin/infomation/dannatu.html
★反戦ビラを自衛隊官舎にまき始めた背景★
小泉首相が閣議決定も経ずにいきなり、
戦時下のイラクへの自衛隊派兵を発表したのは2003年夏ころのことです。
それから反対の声は日増しに大きくなり、世論はまさに「国論を二分する」というような状況。
各地の反戦運動に対して自衛官やその家族からの相談が持ちかけられるというできごとが相次ぎ、彼（彼女）らの不安が頂点にあることがひしひしと伝わってきていました。
そんな中、立川の小さな反戦運動グループ
「立川自衛隊監視テント村」（以下、テント村）のみんなで
近所の自衛隊官舎に、「イラク派兵にについて一緒に考え反対しよう」と呼びかけるビラをポスティングしはじめました。
それが2003年秋のことです。
ビラをポスティングしようと思った理由はいくつもありました。
ひとつは、新聞やテレビは伝えてくれない情報（自衛官向けの人権相談の窓口など）を知らせる為。
ひとつは、近所の住民も反対していると知ってもらうことで、
本当はイラク派兵に反対したいと思っている自衛官や家族を孤立させない為。
そしてもうひとつは、その方法（官舎へのポスティング）がテント村が３０年以上も続けてきた、
安価で自分達でできる当たり前の方法だったから。
★突然の逮捕、拘束７５日間★
そうやって月に一度平穏に行われていたビラまきを理由に、
突然逮捕されたのは２００４年２月２７日のことです。
早朝にいきなり自宅のドアがガンガン叩かれ、
私を含む３名が同時に令状逮捕されたあの日から、私たちは７５日間も拘束されました。
連日の取り調べは酷いものでした。
腰縄を椅子に縛りつけられて、４畳半ほどの狭い取調室に刑事がふたり。
味方は私ひとりなのです。
「立川テント村を俺が潰してやる！」「運動をやめて立川から出て行け！」
「運動をやめないなら、自転車で立川をフラフラ歩けないようにしてやる！」
「寄生虫！」「浮浪児！」「二重人格のしたたか女！」
…これが人の税金で食ってる公安刑事の、まぎれもない姿です。
また、私たちには７０日もの間「接見禁止」という処分が付けられ、
弁護士以外の誰にも面会することができませんでした。
運動の仲間はもとより、家族、職場の同僚、音楽仲間…誰にも会う事ができないのです。
こんな状況で、外の誰かに事情を分ってもらえるように伝えるのは非常に困難なことでしたし、
獄中で精神状態や健康を維持するのも大変な苦労をしました。
７５日間を経ての保釈後も「刑事被告人」との汚名を着せられ、
ある者は「起訴休職処分」になって生活に困窮し、
またある者はライブのための外泊先を逐一裁判所に申請しながら、
激烈な忙しさで裁判を闘い抜かなければなりませんでした。
★公判の中で、明らかになってきたこと★
公判の中では、検察側の証人として幾人かの自衛官が登場しました。
「被害届け」を提出した人たちです。
彼らの話の中から分かってきたことは、
・公安刑事が「被害届を出しませんか」と官舎を回っていたこと
・官舎内で「反戦ビラを見かけたら１１０番通報するように」と通達が回っていたこと
・「被害届け」の多くが、被害者であるはずの官舎住民から事情を聞く前に書き上げられていて、
住民はサインしてハンコを押しただけだったこと
などでした。
仮に「本当にビラがいやだ」という住民がいたならば、
私たちがその家には撒かなければいいだけのことです。
私たちを逮捕し、長期拘留し、
まして犯罪者として扱うことを正当化できるような証言は、
結局出てきませんでした。
・・・（以下､略）
【反戦ビラ裁判】高裁判決に関する社説
いきなり書き込みが増えていてビックリしています。とりあえず、立川反戦ビラ裁判控訴審判決に関する社説をアップします。
朝日新聞「ビラ配り有罪 表現の自由が心配だ」
http://www.asahi.com/paper/editorial20051210.html
東京新聞「反戦ビラ判決 何と息苦しい世の中か」（親会社の中日新聞も同じ社説）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sha/20051210/col_____sha_____003.shtml
神奈川新聞「反戦ビラ逆転有罪」
http://www.kanalog.jp/column/editorial/entry_16202.html
北海道新聞「反戦ビラ配布＊表現の自由が失われる」
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?j=0032
河北新報「立川反戦ビラ判決／市民の人権を損なう判決だ」（１２月１０日）
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2005/12/20051212s01.htm
京都新聞「ビラ配り有罪 表現の自由を切り捨て」（１２月１１日）
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/rensai/syasetsu/051211.html#2nd
信濃毎日新聞「ビラ配り判決 「有罪」に違和感が募る」（１２月１１日）
http://www.shinmai.co.jp/news/20051211/KT051210ETI090003000022.htm
琉球新報「反戦ビラ有罪判決・自由にモノが言えてこそ」（１２月１１日）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-9270-storytopic-11.html
愛媛新聞「反戦ビラ逆転有罪 「表現の自由」の重みに立ち戻れ」（１２月１３日）
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200512133922.html
救援会のホームページに、高裁判決の要旨全文がＵＰされました。
http://www4.ocn.ne.jp/%7Etentmura/kousaihanketsu.html
地裁判決はこちら
http://homepage2.nifty.com/osawa-yutaka/heiwa-iraku-dannatu-hanketu.htm
朝日新聞「ビラ配り有罪 表現の自由が心配だ」
http://www.asahi.com/paper/editorial20051210.html
東京新聞「反戦ビラ判決 何と息苦しい世の中か」（親会社の中日新聞も同じ社説）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sha/20051210/col_____sha_____003.shtml
神奈川新聞「反戦ビラ逆転有罪」
http://www.kanalog.jp/column/editorial/entry_16202.html
北海道新聞「反戦ビラ配布＊表現の自由が失われる」
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?j=0032
河北新報「立川反戦ビラ判決／市民の人権を損なう判決だ」（１２月１０日）
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2005/12/20051212s01.htm
京都新聞「ビラ配り有罪 表現の自由を切り捨て」（１２月１１日）
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/rensai/syasetsu/051211.html#2nd
信濃毎日新聞「ビラ配り判決 「有罪」に違和感が募る」（１２月１１日）
http://www.shinmai.co.jp/news/20051211/KT051210ETI090003000022.htm
琉球新報「反戦ビラ有罪判決・自由にモノが言えてこそ」（１２月１１日）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-9270-storytopic-11.html
愛媛新聞「反戦ビラ逆転有罪 「表現の自由」の重みに立ち戻れ」（１２月１３日）
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200512133922.html
救援会のホームページに、高裁判決の要旨全文がＵＰされました。
http://www4.ocn.ne.jp/%7Etentmura/kousaihanketsu.html
地裁判決はこちら
http://homepage2.nifty.com/osawa-yutaka/heiwa-iraku-dannatu-hanketu.htm
2005年12月14日
【都教委News13】《教育長答弁》生徒への「君が代」起立指導 速記録公開、など
┏━━ http://blog.livedoor.jp/suruke/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◇◆ 都┃教┃委┃情┃報┃メールニュース◇◆ 第13号 2005年12月14日
━┛━┛━┛━┛━┛
発行：「日の丸・君が代」強制に反対する
（※転送・転載歓迎※） 市民運動ネットワーク
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
前号のニュースでお伝えしたように、12月８日の都議会で中村教育長が
「生徒の多くが起立しない事態となった場合に、ただちに全都立学校に『適正に
指導するように』との通達を出す」との旨、答弁しました。
都教委の狙いは、「教職員の不起立者撲滅」のみならず、「生徒への起立強制」
であることが、さらに露わになってきました。
「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会は、12月12日、答弁の
撤回を求める抗議声明を出しています。
★被処分者の会⇒ http://www7a.biglobe.ne.jp/~hishobunshanokai/
┏━◆中村正彦教育長へ抗議の声を！◆━━┓
┃ ┃
┃ TEL:03-5320-6701（直通 ┃
┃ 03-5321-1111（内線53-001） ┃
┃ FAX:03-5388-1725（総務部教育政策室）┃
┃ 〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 ┃
┃ 東京都庁第ニ本庁舎30階北側 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
▼ 目 次
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【1】 《教育長答弁》生徒への「君が代」起立指導 速記録公開
【2】 明日15日の都教委定例会について
【3】 《関連報道》「君が代」強制反対 集会に３５０人、ほか
─────────────────────────────────―――――
┏━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■１ ▼ 《教育長答弁》生徒への「君が代」起立指導 速記録公開
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
12号でお知らせした都議会での古賀俊昭議員の一般質問の続報です。
中村教育長が生徒への「君が代」起立指導について通達を出すとの答弁をして
いますが、この答弁については、事前に古賀都議支持者のホームページや産経新
聞で報じられていました。
一般的に議会での質問は事前通告して答弁内容を調整したりはするものですが、
それにしても、右派都議・産経新聞・都教委が「三位一体」であり、「デキレー
ス」「阿吽の呼吸」であると批判されるのがよく理解できます。
古賀都議の支持者のホームページでは、「当日教育長から答弁がありますが、
生徒扇動禁止を『教育庁通達』で出すことになるなど、大きな成果を挙げます」
と書かれています。
また、産経新聞も当日の朝刊で「生徒の多くが起立しない事態となった場合に、
ただちに全都立学校に『適正に指導するように』との通達を出す方針を決めた」
と報じています。
のまりんの部屋＞ 12月8日（木）古賀俊昭都議が都議会本会議で重大質問！
http://www5f.biglobe.ne.jp/~constanze/nomarin374.html
国歌斉唱 不起立指導 都「通達」に格上げ
http://www.sankei.co.jp/edit/kenban/tokyo/051208/kiji03.html
この答弁含め、都議会の速記録が都議会ホームページにアップされました。
問題の答弁は以下の通りです。
-------------------------
次に、改めて通達を出すことについてでありますが、これまでも都教育委員会
は、生徒に不起立を促すなどの不適切な指導を行わないことや、式典の妨げとな
るような行動に生徒を巻き込まないことなど、卒業式、入学式等の適正な実施に
ついて各学校を指導してまいりました。しかしながら、一部の学校ではあります
が、国旗・国歌反対のビラを校内で配布した生徒に対して教員がインターネット
上で支援を呼びかけたり、ほとんどの生徒が卒業式の会場に入場しなかったりす
るなど、不適正な事態がありました。
今後とも、かかる事態が起こらないようにするため、校長が教職員に対しまし
て学習指導要領に基づいて適正に生徒を指導するよう、校長連絡会等において一
層周知徹底してまいります。
また、卒業式等において学級の生徒の多くが起立しないという事態が起こった
場合には、その後、他の学校の卒業式等において同様の事態が発生するのを防止
するため、生徒を適正に指導する旨の通達を速やかに発出いたします。
-------------------------
詳しくは、都議会ホームページをご覧下さい。
平成17年第4回定例会12月8日 一般質問〔速報版〕＞古賀 俊昭 議員（自民党）
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/gijiroku/honkaigi/2005-4/d5145311.htm#03
速報版ですので、正式な議事録ができた場合は差し変わります。その際は、以
下から議事録を探してください。
本会議の記録
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/gijiroku/teirei.htm
┏━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■２ ▼ 明日15日の都教委定例会について
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
以下、告示より編集しました。
東京都教育委員会告示第75号
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/gaiyo/ko051213.htm
東京都教育委員会第21回定例会
12月15日（木曜日） 午前10時 教育委員会室（都庁第二本庁舎30階）
第141号〜142号議案 東京都立学校設置条例の一部を改正する条例の制定依頼
外1件について
第143号議案 都立日本橋高校の移転時期の変更について
第144号〜145号議案 東京都公立学校教員等の懲戒処分等について
第146号議案 東京都公立学校長の任命について
第147号議案 平成17年度東京都公立学校長等任用審査について
４ 報告事項
(1) 平成18年度重点支援校の指定について
(2) 「児童・生徒の学力向上を図るための調査」について
傍聴受付は午前9時30分から午前9時50分まで。144〜147号議案は非公開の見込み。
問合せは、総務部教育政策室 電話 03-5320-6708（直通）まで。
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■３ ▼ 《関連報道》「君が代」強制反対 集会に３５０人、ほか
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国歌斉唱 不起立指導 都「通達」に格上げ
http://www.sankei.co.jp/edit/kenban/tokyo/051208/kiji03.html
東京の教育破壊ストップを 「君が代」強制反対 集会に３５０人
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-12-11/2005121104_01_2.html
しんぶん赤旗 2005年12月11日(日)
「日の丸」踏んで記念式典／サマワでサドル師派
http://www.shikoku-np.co.jp/news/kyodonews.aspx?id=20051210000362
四国新聞 2005/12/10 23:16
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最後までお読みいただきありがとうございました。
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★ご意見・情報提供などはこちらまで（suruke@m13.alpha-net.ne.jp）
★バックナンバーはブログをご覧下さい（http://blog.livedoor.jp/suruke）
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「日の丸・君が代」強制に反対する市民運動ネットワークは、「日の丸・君が代」
強制に抗する各地域・団体などの取り組みをつなげていこうと、2001年１月に
つくられました。総理大臣宛ての署名提出、教育委員会への申し入れなど
行ってきました。
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2005年12月10日
Fw: 不当判決糾弾！上告審闘争勝利を！
昨日の判決について、Mさんからのメールを転載します
以下、転送歓迎
ーーーーーーーーーー
昨年２月に市民団体「立川自衛隊監視テント村」
のメンバー３名が、立川市内の防衛庁官舎の郵便受けに
自衛隊イラク派兵に反対するビラを投函したことで
「住居侵入罪」で不当逮捕・起訴され、昨年１２月に
東京地裁八王子支部で無罪判決が下され、検察が控訴した
立川反戦ビラ裁判の控訴審の判決公判が
１２月９日（金）午前１０時から行われました。
中川武隆裁判長は、一審判決を破棄し、３人のうち2人に罰金２０万円、
１人に罰金１０万円の逆転有罪判決を言い渡しました。↓
http://www.asahi.com/national/update/1209/TKY200512090171.html
正直いって、一日経った今の時点でも、怒りに打ち震えています。
有罪にした結論だけでなく、判決文のあまりのお粗末さに衝撃を受けました。
勉強してない学生が書いたレポートかと思いました。
「表現の自由が尊重されても、他人の権利を侵害して良いことにはならない」
と述べておきながら、官舎の郵便受けにビラを投函したことで
いかなる保護されるべき法益が侵害されたのか全く明らかにしていません。
「立ち入りが管理者の意思に反していた」ということが有罪の根拠になっていますが
、
住居侵入罪というのは、単に管理者の意思に反して立ち入っただけでは
なく、そのことによって刑罰を科さなければならないほどに住居の平穏が
害されたことが成立要件ですが、そうした立証は一切されていません。
「住民が不快感を抱いた」といっても、自分と異なる意見の表明を
不快に感じたからといって、そんなのは保護法益ではありません。
「はじめに有罪ありき」の発想からきた判決としか思えません。
小泉政権に都合の悪い情報が人々に伝わることを
全てシャットアウトしようとする警察・検察の弾圧を追認した今回の
不当判決を絶対に許さず、最高裁闘争を全力で闘いぬきましょう。
カンパ振込先（郵便振替）
口座番号 ００１８０−６−６８５１０３
口座名 立川反戦ビラ弾圧救援会
http://www4.ocn.ne.jp/~tentmura/index.htm
早速、今日１０日の朝刊で、４紙（５紙）が社説で高裁判決を批判しています。
朝日新聞「ビラ配り有罪 表現の自由が心配だ」
http://www.asahi.com/paper/editorial20051210.html
東京新聞「反戦ビラ判決 何と息苦しい世の中か」
（親会社の中日新聞も同じ社説）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sha/20051210/col_____sha_____003.shtml
神奈川新聞「反戦ビラ逆転有罪」
http://www.kanalog.jp/column/editorial/entry_16202.html
北海道新聞「反戦ビラ配布＊表現の自由が失われる」
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?j=0032
Ｐ．Ｓ．立川反戦ビラ弾圧を扱った本が６冊発売中です。
宗像充 『街から反戦の声が消えるとき』（樹心社）
http://www.jade.dti.ne.jp/~jushin/book/syakai/machikara-hannsennnokoe.html
吉田敏浩『ルポ 戦争協力拒否』（岩波新書）
http://www.iwanami.co.jp/hensyu/sin/sin_kkn/kkn0501/sin_k211.html
『立川反戦ビラ入れ事件 「安心」社会がもたらす言論の不自由』（明石書店）
http://www.akashi.co.jp/Asp/details.asp?isbnFLD=4-7503-2111-7
内田雅敏『これが犯罪？ 「ビラ配りで逮捕」を考える』（岩波ブックレット）
http://www.iwanami.co.jp/.BOOKS/00/X/0093550.html
魚住昭／大谷昭宏／斎藤貴男／三井環 他
『おかしいぞ！警察・検察・裁判所』（創出版）
http://www.tsukuru.co.jp/
http://www.tsukuru.co.jp/okashiizo.pdf
石埼学『憲法状況の現在を観る―９条実現のための立憲的不服従』（社会批評社）
http://www.alpha-net.ne.jp/users2/shakai/top/67-0.htm
以下、転送歓迎
ーーーーーーーーーー
昨年２月に市民団体「立川自衛隊監視テント村」
のメンバー３名が、立川市内の防衛庁官舎の郵便受けに
自衛隊イラク派兵に反対するビラを投函したことで
「住居侵入罪」で不当逮捕・起訴され、昨年１２月に
東京地裁八王子支部で無罪判決が下され、検察が控訴した
立川反戦ビラ裁判の控訴審の判決公判が
１２月９日（金）午前１０時から行われました。
中川武隆裁判長は、一審判決を破棄し、３人のうち2人に罰金２０万円、
１人に罰金１０万円の逆転有罪判決を言い渡しました。↓
http://www.asahi.com/national/update/1209/TKY200512090171.html
正直いって、一日経った今の時点でも、怒りに打ち震えています。
有罪にした結論だけでなく、判決文のあまりのお粗末さに衝撃を受けました。
勉強してない学生が書いたレポートかと思いました。
「表現の自由が尊重されても、他人の権利を侵害して良いことにはならない」
と述べておきながら、官舎の郵便受けにビラを投函したことで
いかなる保護されるべき法益が侵害されたのか全く明らかにしていません。
「立ち入りが管理者の意思に反していた」ということが有罪の根拠になっていますが
、
住居侵入罪というのは、単に管理者の意思に反して立ち入っただけでは
なく、そのことによって刑罰を科さなければならないほどに住居の平穏が
害されたことが成立要件ですが、そうした立証は一切されていません。
「住民が不快感を抱いた」といっても、自分と異なる意見の表明を
不快に感じたからといって、そんなのは保護法益ではありません。
「はじめに有罪ありき」の発想からきた判決としか思えません。
小泉政権に都合の悪い情報が人々に伝わることを
全てシャットアウトしようとする警察・検察の弾圧を追認した今回の
不当判決を絶対に許さず、最高裁闘争を全力で闘いぬきましょう。
カンパ振込先（郵便振替）
口座番号 ００１８０−６−６８５１０３
口座名 立川反戦ビラ弾圧救援会
http://www4.ocn.ne.jp/~tentmura/index.htm
早速、今日１０日の朝刊で、４紙（５紙）が社説で高裁判決を批判しています。
朝日新聞「ビラ配り有罪 表現の自由が心配だ」
http://www.asahi.com/paper/editorial20051210.html
東京新聞「反戦ビラ判決 何と息苦しい世の中か」
（親会社の中日新聞も同じ社説）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sha/20051210/col_____sha_____003.shtml
神奈川新聞「反戦ビラ逆転有罪」
http://www.kanalog.jp/column/editorial/entry_16202.html
北海道新聞「反戦ビラ配布＊表現の自由が失われる」
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?j=0032
Ｐ．Ｓ．立川反戦ビラ弾圧を扱った本が６冊発売中です。
宗像充 『街から反戦の声が消えるとき』（樹心社）
http://www.jade.dti.ne.jp/~jushin/book/syakai/machikara-hannsennnokoe.html
吉田敏浩『ルポ 戦争協力拒否』（岩波新書）
http://www.iwanami.co.jp/hensyu/sin/sin_kkn/kkn0501/sin_k211.html
『立川反戦ビラ入れ事件 「安心」社会がもたらす言論の不自由』（明石書店）
http://www.akashi.co.jp/Asp/details.asp?isbnFLD=4-7503-2111-7
内田雅敏『これが犯罪？ 「ビラ配りで逮捕」を考える』（岩波ブックレット）
http://www.iwanami.co.jp/.BOOKS/00/X/0093550.html
魚住昭／大谷昭宏／斎藤貴男／三井環 他
『おかしいぞ！警察・検察・裁判所』（創出版）
http://www.tsukuru.co.jp/
http://www.tsukuru.co.jp/okashiizo.pdf
石埼学『憲法状況の現在を観る―９条実現のための立憲的不服従』（社会批評社）
http://www.alpha-net.ne.jp/users2/shakai/top/67-0.htm
【都教委News11】「君が代」起立：生徒指導の新たな通達へ！
昨日の都議会一般質問についてお知らせします。
┏━━ http://blog.livedoor.jp/suruke/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◇◆ 都┃教┃委┃情┃報┃メールニュース◇◆ 第12号 2005年12月８日
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発行：「日の丸・君が代」強制に反対する
（※転送・転載歓迎※） 市民運動ネットワーク
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┏━┳━┓┌───────────────────────────┐
┃速┃◆┃ ▼「君が代」起立：生徒指導の新たな通達へ！▼
┣━╋━┫ 「卒業式で多くの生徒が起立しなかった場合、
┃◆┃報┃ 他の学校での発生を防止するために生徒を指導する」
┗━┻━┛└───────────────────────────┘
本日12月８日、都議会一般質問がありました。これまで土屋都議・田代都議と
並び、「日の丸・君が代」強制を推進する活動を続けてきた古賀俊昭都議（自民
党）が教育問題について質問しました。
「生徒扇動禁止」の通達を出すよう求める古賀都議に対し、中村教育長は「卒
業式等で多くの生徒が起立しないという事態が起こった場合には、同様の事態が
他の学校で発生することを防止するため生徒を指導する旨、速やかに通達を出し
たい。」と答弁しました。
これまでも「不適切な指導を行わない」などとする通知が出されていたものの、
10.23通達では生徒については直接的には触れられていません。新たな通達は、
「君が代」斉唱時に起立しない生徒が発生しないよう、さらに生徒への「君が代」
強制を徹底するものです。
その他、職員会議のあり方などにもあらためて言及し、特定の校長を名指しで
批判しています。詳しくは、下記の答弁要旨をご覧下さい。
★━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…・・・
以下は議会答弁の要旨をニュース編集者がまとめたものです。
正確な内容については、都議会ホームページをご覧下さい。
録画映像 平成17年第4回定例会（映像見られます）
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/video2005-t4.htm
本会議・委員会の記録（速記録はまだ未掲載です）
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/gijiroku/kiroku.htm
◆石原慎太郎都知事の答弁
教育公務員が職責を果たさないのであれば責任を問うのは当然。都教委の厳正
な対応は妥当。今後とも毅然とした態度で取り組んでほしい。
新聞・テレビなどの偏向報道はあってはならない。
◆中村正彦教育長の答弁
１、国旗・国歌に関する教育現場の現状について
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
平成元年度以降、毎年、適正実施の通達を出してきた結果、平成12年度には実
施率が形式的には100％になった。しかし、その内実には様々な問題があったた
め、10.23通達を出すこととなった。
２、通達・実施指針の周知徹底について
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
全ての学校が統一的に対応することで校長を支援できた。しかし、まだ安定化
の途上であり、適正実施がはかられるまでは、引き続き、個別的職務命令を出す
よう、校長へ指導を徹底していく。
３、職務命令を出す際の基準について
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
全学校・全教職員に対し、包括的職務命令に加え、個別的職務命令を発出する
よう校長を指導してきた。今後は、職務命令を出す際の要件を参考として通知す
る。また、問題のある学校については、個別、指導を徹底していく。
４、職員会議の位置付けについて
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
管理運営規則によって校長の「補助機関」と定められている。逸脱は規則違反
であり許されない。
５、管理運営規定について
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
職員会議を開くかどうかは校長が決定することであり、議題も校長が認めたも
のだけを取り上げる。不適正な学校は早急にあらためる。
６、学校訪問について
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
指導部・学務部・人事部の三部合同の学校訪問を全校に対して行った。現在は
250校を管轄している状況であり、状況を把握しきれていない。来年度からは学
校経営支援センターを設置する。随時、学校訪問を行ない、校長との情報交換を
密にして、校長を支援していく。
７、経営アドバイザー派遣について
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
職員会議や企画調整会議が不適正な事例があることは都教育庁としても把握し
ている。対策を実効性のあるものとするために、経営支援センターの開設までは、
経営アドバイザーを支援体制に組み入れ、学校訪問を行っていく。
８、学校経営支援センターによる校長支援について
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
経営支援チームを設置し、日常的な支援をしていく。
９、あらためて通達を出すことについて
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
これまでも、不起立をうながすような不適切な指導をしないこと、式典の妨げ
となる行動に生徒を巻き込まないこと、などを通知してきた。しかし、一部の学
校で不適正な事態が発生した。今後とも、校長が全教職員に指導を徹底するよう、
校長連絡会で周知徹底したい。卒業式等で多くの生徒が起立しないという事態が
起こった場合には、同様の事態が他の学校で発生することを防止するため生徒を
指導する旨、速やかに通達を出したい。
10、教員の服務事故について
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
今後とも毅然と対応していく。
11、ＮＨＫの報道について
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「クローズアップ現代」については、４月にＮＨＫへ申入れを行った。
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最後までお読みいただきありがとうございました。
…………………………………………………………………………………………………
★ご意見・情報提供などはこちらまで（suruke@m13.alpha-net.ne.jp）
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「日の丸・君が代」強制に反対する市民運動ネットワークは、「日の丸・君が
代」強制に抗する各地域・団体などの取り組みをつなげていこうと、2001年１
月につくられました。総理大臣宛ての署名提出、教育委員会への申し入れなど
行ってきました。
+*+============================================================+*+
┏━…‥‥‥…━…‥‥‥…━┓
┃ ★カンパのお願い★ ┃
┗━…‥‥‥…━…‥‥‥…━┛
市民運動ネットワークでは、都教委への情報公開請求を続けています。これ
までに都教委の「卒業式・入学式対策本部」や「保護者の起立状況調査」な
どの実態を明らかにしてきました。皆さまからのカンパをどうぞよろしくお
願いいたします。
●口座番号：00210-3-131811
●口座名 ：「日の丸・君が代」強制反対市民運動ネット
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┏━━ http://blog.livedoor.jp/suruke/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◇◆ 都┃教┃委┃情┃報┃メールニュース◇◆ 第12号 2005年12月８日
━┛━┛━┛━┛━┛
発行：「日の丸・君が代」強制に反対する
（※転送・転載歓迎※） 市民運動ネットワーク
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏━┳━┓┌───────────────────────────┐
┃速┃◆┃ ▼「君が代」起立：生徒指導の新たな通達へ！▼
┣━╋━┫ 「卒業式で多くの生徒が起立しなかった場合、
┃◆┃報┃ 他の学校での発生を防止するために生徒を指導する」
┗━┻━┛└───────────────────────────┘
本日12月８日、都議会一般質問がありました。これまで土屋都議・田代都議と
並び、「日の丸・君が代」強制を推進する活動を続けてきた古賀俊昭都議（自民
党）が教育問題について質問しました。
「生徒扇動禁止」の通達を出すよう求める古賀都議に対し、中村教育長は「卒
業式等で多くの生徒が起立しないという事態が起こった場合には、同様の事態が
他の学校で発生することを防止するため生徒を指導する旨、速やかに通達を出し
たい。」と答弁しました。
これまでも「不適切な指導を行わない」などとする通知が出されていたものの、
10.23通達では生徒については直接的には触れられていません。新たな通達は、
「君が代」斉唱時に起立しない生徒が発生しないよう、さらに生徒への「君が代」
強制を徹底するものです。
その他、職員会議のあり方などにもあらためて言及し、特定の校長を名指しで
批判しています。詳しくは、下記の答弁要旨をご覧下さい。
★━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…・・・
以下は議会答弁の要旨をニュース編集者がまとめたものです。
正確な内容については、都議会ホームページをご覧下さい。
録画映像 平成17年第4回定例会（映像見られます）
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/video2005-t4.htm
本会議・委員会の記録（速記録はまだ未掲載です）
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/gijiroku/kiroku.htm
◆石原慎太郎都知事の答弁
教育公務員が職責を果たさないのであれば責任を問うのは当然。都教委の厳正
な対応は妥当。今後とも毅然とした態度で取り組んでほしい。
新聞・テレビなどの偏向報道はあってはならない。
◆中村正彦教育長の答弁
１、国旗・国歌に関する教育現場の現状について
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
平成元年度以降、毎年、適正実施の通達を出してきた結果、平成12年度には実
施率が形式的には100％になった。しかし、その内実には様々な問題があったた
め、10.23通達を出すこととなった。
２、通達・実施指針の周知徹底について
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
全ての学校が統一的に対応することで校長を支援できた。しかし、まだ安定化
の途上であり、適正実施がはかられるまでは、引き続き、個別的職務命令を出す
よう、校長へ指導を徹底していく。
３、職務命令を出す際の基準について
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
全学校・全教職員に対し、包括的職務命令に加え、個別的職務命令を発出する
よう校長を指導してきた。今後は、職務命令を出す際の要件を参考として通知す
る。また、問題のある学校については、個別、指導を徹底していく。
４、職員会議の位置付けについて
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
管理運営規則によって校長の「補助機関」と定められている。逸脱は規則違反
であり許されない。
５、管理運営規定について
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
職員会議を開くかどうかは校長が決定することであり、議題も校長が認めたも
のだけを取り上げる。不適正な学校は早急にあらためる。
６、学校訪問について
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
指導部・学務部・人事部の三部合同の学校訪問を全校に対して行った。現在は
250校を管轄している状況であり、状況を把握しきれていない。来年度からは学
校経営支援センターを設置する。随時、学校訪問を行ない、校長との情報交換を
密にして、校長を支援していく。
７、経営アドバイザー派遣について
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
職員会議や企画調整会議が不適正な事例があることは都教育庁としても把握し
ている。対策を実効性のあるものとするために、経営支援センターの開設までは、
経営アドバイザーを支援体制に組み入れ、学校訪問を行っていく。
８、学校経営支援センターによる校長支援について
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
経営支援チームを設置し、日常的な支援をしていく。
９、あらためて通達を出すことについて
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
これまでも、不起立をうながすような不適切な指導をしないこと、式典の妨げ
となる行動に生徒を巻き込まないこと、などを通知してきた。しかし、一部の学
校で不適正な事態が発生した。今後とも、校長が全教職員に指導を徹底するよう、
校長連絡会で周知徹底したい。卒業式等で多くの生徒が起立しないという事態が
起こった場合には、同様の事態が他の学校で発生することを防止するため生徒を
指導する旨、速やかに通達を出したい。
10、教員の服務事故について
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
今後とも毅然と対応していく。
11、ＮＨＫの報道について
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「クローズアップ現代」については、４月にＮＨＫへ申入れを行った。
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★ご意見・情報提供などはこちらまで（suruke@m13.alpha-net.ne.jp）
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┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「日の丸・君が代」強制に反対する市民運動ネットワークは、「日の丸・君が
代」強制に抗する各地域・団体などの取り組みをつなげていこうと、2001年１
月につくられました。総理大臣宛ての署名提出、教育委員会への申し入れなど
行ってきました。
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┏━…‥‥‥…━…‥‥‥…━┓
┃ ★カンパのお願い★ ┃
┗━…‥‥‥…━…‥‥‥…━┛
市民運動ネットワークでは、都教委への情報公開請求を続けています。これ
までに都教委の「卒業式・入学式対策本部」や「保護者の起立状況調査」な
どの実態を明らかにしてきました。皆さまからのカンパをどうぞよろしくお
願いいたします。
●口座番号：00210-3-131811
●口座名 ：「日の丸・君が代」強制反対市民運動ネット
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2005年12月07日
【都教委News11】10/21校長会：高坂委員と米長委員が講演（経済同友会報告書など）
┏━━ http://blog.livedoor.jp/suruke/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◇◆ 都┃教┃委┃情┃報┃メールニュース◇◆ 第11号 2005年12月７日
━┛━┛━┛━┛━┛
発行：「日の丸・君が代」強制に反対する
（※転送・転載歓迎※） 市民運動ネットワーク
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼次回の教育委員会定例会は12月５日です。
▼明日は都議会一般質問です。「日の丸・君が代」強制を推進してきた古賀俊昭
都議からは、「教育行政について」という質問があるようです。その他の議員も
教育問題を取り上げるようです。
直前のご案内となってしましましたが、ご都合つく方は、ぜひ傍聴を！
開会は午後１時から、傍聴受付は12時から。
詳しくは、議会局へお問合せください。→議会局総務課 電話 (03)5320-7111
●平成17年第4回定例会質問項目一覧
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/gijiroku/d302g076.htm#i203
●平成17年第4回定例会質問順序一覧
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/gijiroku/d302g075.htm
●傍聴される方々へのお知らせ
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/boucyou.htm
▼ 目 次
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【1】 10/21校長会：高坂委員と米長委員が講演 （経済同友会の報告書など）
【2】 10/21校長会：奉仕活動必修化に向けて
【3】 経営支援センター：教育委員会で承認／校長会でも説明
【4】 その他、最近の「日の丸・君が代」関連報道
─────────────────────────────────―――――
┏━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■１ ▼ 10/21校長会：高坂委員と米長委員が講演 （経済同友会の報告書など）
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
二人の教育委員が、45分ずつ（予定）講演を行った。高坂節三委員の講演タイ
トルは「校長人事と業績評価−校長支援は組織より人-」。10月に経済同友会が
出した報告書「教育の『現場力」強化に向けて」が配布された。情報公開請求し
たところ講演記録は「不存在」のため、発言内容は不明だが、講演レジュメには
「教育の目的と『教育基本法』」などの項目もある。続いて、米長邦雄委員の講
演「校長の学校経営権の確立について」。こちらはレジュメ・資料もなく、内容
不明。
▼高坂氏講演レジュメ
1.学校と経営 2.経営と組合活動 3.経営者としての校長
4.特色ある学校を目ざして 5.混迷する「この国のかたち」
6.教育の目的と「教育基本法」 7.松下政経塾と欧米のビジネス・スクール
8.校長の責任・権限の強化 9.評価制度の意味 10.公平・適正な人材配置
11.現場重視とステークホルダーの視点 12.校長支援は組織より人
▼「教育の『現場力』強化に向けて
--地域と学校の力を育てる教育改革の推進を--」（2005年10月19日 経済同友会）
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2005/051019a.html
教員免許状を「基礎免許」「本免許」「スーパーティーチャー免許」の三種類
に分けることなどを提言。評価結果に基づいて処遇に差をつけるべきだとする一
方で、上司が部下に対し一方的に行うような評価は民間企業では行われなくなっ
たとも指摘していることが注目される。
┏━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■２ ▼ 10/21校長会：奉仕活動必修化に向けて
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
高等学校教育指導課からの時間では、奉仕活動の必修化に向けての説明。必修
化は2007年度からだが、可能な学校については前倒しして来年度から導入してい
くよう、求めているようだ。
▼高等学校教育指導課説明要旨より
１ 奉仕体験活動必修化に向けて
実践・研究校連絡協議会（年２回）は授業公開の形式で実施。桐ヶ丘（１８日）、
世田谷泉（２１日）。１９年度全校必修化に向けて、今後も実践・研究校による授業
公開を行う予定。多くのオブザーバー校の参加を。
▼高指課だより（43号10月21日発行）
この時期、校長先生方は次年度の学校経営計画〔素案〕を作成なさっていることと
思います。授業改善、授業の質の向上を学校経営計画の目標に掲げる校長先生が多く
いらっしゃいます。その目標を達成するという視点に立って、年間授業計画の改善・
充実、週ごとの指導計画に基づいた授業経営がなされているか、ぜひ御点検いただき
たいと思います。その点検、評価の結果を次年度教育課程届に反映させてください。
学習指導要領に基づいて教育課程を編成・実施するのは言うまでもなく、授業時間
数の確保、平成19年度奉仕体験活動必修化に向けて18年度から導入できる学校は導入
していただきたいと思います。何かありましたら、地区担当にご相談いただきますよ
うお願いいたします。
┏━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■３ ▼ 経営支援センター：教育委員会で承認／校長会でも説明
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
来年度開設を目指し「都立学校経営支援センター」について、引き続き、取り
上げます。既に12月都議会に「第197号議案 東京都学校経営支援センター設置
条例」が提出されています。教育行政による教育支配を強化する「支援センター」
構想にＮＯ！の声をあげていきましょう。
┏━■経営支援センターについて意見・質問はこちらへ■━┓
┃ ┃
┃ ▼学校経営支援センター開発準備担当 ┃
┃ 電話：03-5320-6762（あるいは6763か6775) ┃
┃ FAX：03-5388-1727（学務部高等学校教育課） ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
▼10/21 校長連絡会で説明
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
63ページにわたる資料が配布され、開設準備担当からスライドを用いて一時間
ほど全体計画の説明があったようだ。やはり「卒業式・入学式の適正実施」が業
務として位置付けられており、経営支援チームによる学校訪問でも「入学式・卒
業式・周年行事等への列席」が予定されている。
★以下、校長連絡会配布資料より抜粋
●センターへ委譲する主な業務（抜粋）
学務部関係・・・学校経営計画・報告、バランスシート、管理運営規定、
重点支援業務、校長・副校長連絡会、学校経営診断
人事部関係・・・教員の異動、人事考課、指導力不足等実務、服務事務、
主幹面接、再雇用面接
指導部・・・年間授業計画作成、週毎の指導計画作成、卒業式・入学式の適正実施
●経営支援チームによる学校訪問には
教育課程の適正実施等の教育課題の支援/入学式・卒業式・周年行事等への列席 も
▼10/27 教育委員会定例会で承認、12月議会条例提案へ
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
議案「東京都学校経営支援センター設置条例の制定依頼について」が提案され、
原案の通り承認された。これにより12月議会で条例提案される運びとなった。
委員からの発言では、米長委員が「管理主事、指導主事の方が現場の校長の指
南役、上だというふうに指導する方も思いがち、また校長方も立場が弱い」「校
長を一番大切にするという方針のために支援センターをやっている」として、
「55歳で行政職は全うしていただいて、その後は必ず現場へ出るというルールを
きちんと確立させていただきたい」と力説。また、別の委員からは「センターの
職員に民間の方をいれるべき」との主張もあった。
★平成17年第18回東京都教育委員会定例会会議録
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/gaiyo/gijiroku/1718teirei.htm
▼「経営支援センター」関連記事など
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
●学校経営支援センター／全体計画を提示
（都政新報 10/28）
・・・10/21の校長会で明らかになった全体計画について
●都立学校の事務室が経営企画型事務室へ
平成17年度重点事業「学校経営支援センター設置」を考える
（杉浦菜穂子 月間東京編集委員/月刊東京2005年11月）
・・・職員が削減され、しかも新たに「経営」機能という業務がのせられり、
事務室の仕事が大きく変わる。一番影響が生じるのは児童生徒と教員であり、
「トップダウンの経営管理システムづくりの最終章に近づいている」と批判。
月刊東京⇒東京自治問題研究所ホームページ
http://www.tokyo-jichiken.org/menu/menu.htm
●都教委の「都立学校経営支援センター」/管理強化で教育が萎縮/
三輪定宣千葉大学名誉教授に聞く/学校管理体制の再構築がねらい/
日常の授業や学校行事も監視
（しんぶん赤旗 12/6東京のページ）
・・・三輪氏は、（１）管理強化 （２）参加・共同の学校づくりの妨げ
（３）教育基本法10条違反の「不当な支配」 （４）教育条件の後退 （５）区
市町村へも波及の恐れ などを指摘し、「支援センター」構想を批判。
●都立学校経営支援センター/学校事務職員を大幅減/都教委が条例提案へ/学ぶ条件悪化
管理職も懸念/今でも超過勤務が常態化/設置延期し全面見直しを/教育介入になる/都庁
職支部など都庁前で訴え
（しんぶん赤旗 11/25 東京のページ？）
┏━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■４ ▼ その他、最近の「日の丸・君が代」関連報道
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
思想・良心・信教の自由を圧迫する国で政教分離を考える(５)
http://www.janjan.jp/living/0511/0511285715/1.php
「日の君」処分に、石原都知事らの「告訴・告発１周年集会」開く
http://www.janjan.jp/government/0511/0511275665/1.php
「君が代」拒み卒業式欠席の在校生、人権救済を申し立て 石狩管内
(北海道新聞2005/11/23 07:25）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051123&j=0022&k=2005112353
93
国歌演奏取り止めも考慮 ＦＩＦＡのブラッター会長
（中国新聞 11月23日０時35分 ）
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2005112201005422_Sports.html
ＦＩＦＡ会長、「国歌演奏の中止検討」と 野次に衝撃
（2005.11.23Web posted at: 17:47 JST- CNN/REUTERS/AP）
http://www.cnn.co.jp/sports/CNN200511230014.html
永井愛新作 「歌わせたい男たち」
国歌斉唱是か非か 極限状態浮き彫り
（2005年11月19日 読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/entertainment/en51118a.htm
個人の心の自由保障を
口頭弁論始まる 神奈川裁判原告訴え
（2005年12月１日 しんぶん赤旗 東京のページ）
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
最後までお読みいただきありがとうございました。
…………………………………………………………………………………………………
★ご意見・情報提供などはこちらまで（suruke@m13.alpha-net.ne.jp）
★バックナンバーはブログをご覧下さい（http://blog.livedoor.jp/suruke）
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「日の丸・君が代」強制に反対する市民運動ネットワークは、「日の丸・君が
代」強制に抗する各地域・団体などの取り組みをつなげていこうと、2001年１
月につくられました。総理大臣宛ての署名提出、教育委員会への申し入れなど
行ってきました。
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どの実態を明らかにしてきました。皆さまからのカンパをどうぞよろしくお
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発行：「日の丸・君が代」強制に反対する
（※転送・転載歓迎※） 市民運動ネットワーク
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▼次回の教育委員会定例会は12月５日です。
▼明日は都議会一般質問です。「日の丸・君が代」強制を推進してきた古賀俊昭
都議からは、「教育行政について」という質問があるようです。その他の議員も
教育問題を取り上げるようです。
直前のご案内となってしましましたが、ご都合つく方は、ぜひ傍聴を！
開会は午後１時から、傍聴受付は12時から。
詳しくは、議会局へお問合せください。→議会局総務課 電話 (03)5320-7111
●平成17年第4回定例会質問項目一覧
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/gijiroku/d302g076.htm#i203
●平成17年第4回定例会質問順序一覧
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/gijiroku/d302g075.htm
●傍聴される方々へのお知らせ
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/boucyou.htm
▼ 目 次
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【1】 10/21校長会：高坂委員と米長委員が講演 （経済同友会の報告書など）
【2】 10/21校長会：奉仕活動必修化に向けて
【3】 経営支援センター：教育委員会で承認／校長会でも説明
【4】 その他、最近の「日の丸・君が代」関連報道
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■１ ▼ 10/21校長会：高坂委員と米長委員が講演 （経済同友会の報告書など）
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二人の教育委員が、45分ずつ（予定）講演を行った。高坂節三委員の講演タイ
トルは「校長人事と業績評価−校長支援は組織より人-」。10月に経済同友会が
出した報告書「教育の『現場力」強化に向けて」が配布された。情報公開請求し
たところ講演記録は「不存在」のため、発言内容は不明だが、講演レジュメには
「教育の目的と『教育基本法』」などの項目もある。続いて、米長邦雄委員の講
演「校長の学校経営権の確立について」。こちらはレジュメ・資料もなく、内容
不明。
▼高坂氏講演レジュメ
1.学校と経営 2.経営と組合活動 3.経営者としての校長
4.特色ある学校を目ざして 5.混迷する「この国のかたち」
6.教育の目的と「教育基本法」 7.松下政経塾と欧米のビジネス・スクール
8.校長の責任・権限の強化 9.評価制度の意味 10.公平・適正な人材配置
11.現場重視とステークホルダーの視点 12.校長支援は組織より人
▼「教育の『現場力』強化に向けて
--地域と学校の力を育てる教育改革の推進を--」（2005年10月19日 経済同友会）
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2005/051019a.html
教員免許状を「基礎免許」「本免許」「スーパーティーチャー免許」の三種類
に分けることなどを提言。評価結果に基づいて処遇に差をつけるべきだとする一
方で、上司が部下に対し一方的に行うような評価は民間企業では行われなくなっ
たとも指摘していることが注目される。
┏━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■２ ▼ 10/21校長会：奉仕活動必修化に向けて
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
高等学校教育指導課からの時間では、奉仕活動の必修化に向けての説明。必修
化は2007年度からだが、可能な学校については前倒しして来年度から導入してい
くよう、求めているようだ。
▼高等学校教育指導課説明要旨より
１ 奉仕体験活動必修化に向けて
実践・研究校連絡協議会（年２回）は授業公開の形式で実施。桐ヶ丘（１８日）、
世田谷泉（２１日）。１９年度全校必修化に向けて、今後も実践・研究校による授業
公開を行う予定。多くのオブザーバー校の参加を。
▼高指課だより（43号10月21日発行）
この時期、校長先生方は次年度の学校経営計画〔素案〕を作成なさっていることと
思います。授業改善、授業の質の向上を学校経営計画の目標に掲げる校長先生が多く
いらっしゃいます。その目標を達成するという視点に立って、年間授業計画の改善・
充実、週ごとの指導計画に基づいた授業経営がなされているか、ぜひ御点検いただき
たいと思います。その点検、評価の結果を次年度教育課程届に反映させてください。
学習指導要領に基づいて教育課程を編成・実施するのは言うまでもなく、授業時間
数の確保、平成19年度奉仕体験活動必修化に向けて18年度から導入できる学校は導入
していただきたいと思います。何かありましたら、地区担当にご相談いただきますよ
うお願いいたします。
┏━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■３ ▼ 経営支援センター：教育委員会で承認／校長会でも説明
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
来年度開設を目指し「都立学校経営支援センター」について、引き続き、取り
上げます。既に12月都議会に「第197号議案 東京都学校経営支援センター設置
条例」が提出されています。教育行政による教育支配を強化する「支援センター」
構想にＮＯ！の声をあげていきましょう。
┏━■経営支援センターについて意見・質問はこちらへ■━┓
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┃ ▼学校経営支援センター開発準備担当 ┃
┃ 電話：03-5320-6762（あるいは6763か6775) ┃
┃ FAX：03-5388-1727（学務部高等学校教育課） ┃
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▼10/21 校長連絡会で説明
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
63ページにわたる資料が配布され、開設準備担当からスライドを用いて一時間
ほど全体計画の説明があったようだ。やはり「卒業式・入学式の適正実施」が業
務として位置付けられており、経営支援チームによる学校訪問でも「入学式・卒
業式・周年行事等への列席」が予定されている。
★以下、校長連絡会配布資料より抜粋
●センターへ委譲する主な業務（抜粋）
学務部関係・・・学校経営計画・報告、バランスシート、管理運営規定、
重点支援業務、校長・副校長連絡会、学校経営診断
人事部関係・・・教員の異動、人事考課、指導力不足等実務、服務事務、
主幹面接、再雇用面接
指導部・・・年間授業計画作成、週毎の指導計画作成、卒業式・入学式の適正実施
●経営支援チームによる学校訪問には
教育課程の適正実施等の教育課題の支援/入学式・卒業式・周年行事等への列席 も
▼10/27 教育委員会定例会で承認、12月議会条例提案へ
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
議案「東京都学校経営支援センター設置条例の制定依頼について」が提案され、
原案の通り承認された。これにより12月議会で条例提案される運びとなった。
委員からの発言では、米長委員が「管理主事、指導主事の方が現場の校長の指
南役、上だというふうに指導する方も思いがち、また校長方も立場が弱い」「校
長を一番大切にするという方針のために支援センターをやっている」として、
「55歳で行政職は全うしていただいて、その後は必ず現場へ出るというルールを
きちんと確立させていただきたい」と力説。また、別の委員からは「センターの
職員に民間の方をいれるべき」との主張もあった。
★平成17年第18回東京都教育委員会定例会会議録
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/gaiyo/gijiroku/1718teirei.htm
▼「経営支援センター」関連記事など
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
●学校経営支援センター／全体計画を提示
（都政新報 10/28）
・・・10/21の校長会で明らかになった全体計画について
●都立学校の事務室が経営企画型事務室へ
平成17年度重点事業「学校経営支援センター設置」を考える
（杉浦菜穂子 月間東京編集委員/月刊東京2005年11月）
・・・職員が削減され、しかも新たに「経営」機能という業務がのせられり、
事務室の仕事が大きく変わる。一番影響が生じるのは児童生徒と教員であり、
「トップダウンの経営管理システムづくりの最終章に近づいている」と批判。
月刊東京⇒東京自治問題研究所ホームページ
http://www.tokyo-jichiken.org/menu/menu.htm
●都教委の「都立学校経営支援センター」/管理強化で教育が萎縮/
三輪定宣千葉大学名誉教授に聞く/学校管理体制の再構築がねらい/
日常の授業や学校行事も監視
（しんぶん赤旗 12/6東京のページ）
・・・三輪氏は、（１）管理強化 （２）参加・共同の学校づくりの妨げ
（３）教育基本法10条違反の「不当な支配」 （４）教育条件の後退 （５）区
市町村へも波及の恐れ などを指摘し、「支援センター」構想を批判。
●都立学校経営支援センター/学校事務職員を大幅減/都教委が条例提案へ/学ぶ条件悪化
管理職も懸念/今でも超過勤務が常態化/設置延期し全面見直しを/教育介入になる/都庁
職支部など都庁前で訴え
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■４ ▼ その他、最近の「日の丸・君が代」関連報道
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思想・良心・信教の自由を圧迫する国で政教分離を考える(５)
http://www.janjan.jp/living/0511/0511285715/1.php
「日の君」処分に、石原都知事らの「告訴・告発１周年集会」開く
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「君が代」拒み卒業式欠席の在校生、人権救済を申し立て 石狩管内
(北海道新聞2005/11/23 07:25）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051123&j=0022&k=2005112353
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国歌演奏取り止めも考慮 ＦＩＦＡのブラッター会長
（中国新聞 11月23日０時35分 ）
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2005112201005422_Sports.html
ＦＩＦＡ会長、「国歌演奏の中止検討」と 野次に衝撃
（2005.11.23Web posted at: 17:47 JST- CNN/REUTERS/AP）
http://www.cnn.co.jp/sports/CNN200511230014.html
永井愛新作 「歌わせたい男たち」
国歌斉唱是か非か 極限状態浮き彫り
（2005年11月19日 読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/entertainment/en51118a.htm
個人の心の自由保障を
口頭弁論始まる 神奈川裁判原告訴え
（2005年12月１日 しんぶん赤旗 東京のページ）
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最後までお読みいただきありがとうございました。
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「日の丸・君が代」強制に反対する市民運動ネットワークは、「日の丸・君が
代」強制に抗する各地域・団体などの取り組みをつなげていこうと、2001年１
月につくられました。総理大臣宛ての署名提出、教育委員会への申し入れなど
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市民運動ネットワークでは、都教委への情報公開請求を続けています。これ
までに都教委の「卒業式・入学式対策本部」や「保護者の起立状況調査」な
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2005年12月06日
日本は天皇中心の国」 自民党パーティーで武部幹事長が発言
「偉大なるイエスマン」武部幹事長が、自民党県議のパーティーで、「日本は天皇中心の国」と発言しました。2000年に森首相（当時）が「日本は天皇を中心とした神の国」と発言し、大きな問題となったことが思い出されますが・・・
ひとまず、ネットで見られる新聞記事を紹介します。
「日本は天皇中心の国」 自民・武部幹事長が会合で発言
http://www.asahi.com/politics/update/1205/010.html
(朝日新聞 2005年12月05日23時41
「日本は天皇中心の国」 自民党パーティー 武部幹事長が発言
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-12-06/2005120601_02_1.html
（しんぶん赤旗 2005年12月6日(火)）
「日本は天皇中心の国」 武部自民党幹事長
http://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/01014915kd200512121900.shtml
（神戸新聞 2005/12/05 19:17）
ひとまず、ネットで見られる新聞記事を紹介します。
「日本は天皇中心の国」 自民・武部幹事長が会合で発言
http://www.asahi.com/politics/update/1205/010.html
(朝日新聞 2005年12月05日23時41
「日本は天皇中心の国」 自民党パーティー 武部幹事長が発言
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-12-06/2005120601_02_1.html
（しんぶん赤旗 2005年12月6日(火)）
「日本は天皇中心の国」 武部自民党幹事長
http://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/01014915kd200512121900.shtml
（神戸新聞 2005/12/05 19:17）
2005年12月04日
【都教委News10】特集：教育基本法「改正」を先取りする都教委（2001年教育目標「改定」）
メールニュースというより、ほとんど資料集ですので、長文になってしまいま
した。パソコンの画面上で読むのはしんどいかもしれません。関心ある方は、お
手数ですが、プリントアウトして読まれることをおすすめします。
┏━━ http://blog.livedoor.jp/suruke/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◇◆ 都┃教┃委┃情┃報┃メールニュース◇◆ 第10号 2005年12月４日
━┛━┛━┛━┛━┛
発行：「日の丸・君が代」強制に反対する
（※転送・転載歓迎※） 市民運動ネットワーク
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【特集】教育基本法「改正」を先取りする都教委（2001年「教育目標」改定）
┏┓ 「憲法・教育基本法」を削除、「わが国の歴史や文化の尊重」を加える
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約３年前の話ではありますが、国に先駆けて新自由主義と国家主義の「教
育改革」を先導している、東京都教育委員会の基本姿勢を象徴するできごと
ですので、あらためて関連資料をまとめてみました。
メールニュースというより、ほとんど資料集・・・。長文になってしまい、
すみません。要旨は【１】にまとめてあります。【２】以下は資料編ですの
で、関心ある方はどうぞ覧下さい。
▼ 目 次
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【1】 2001年 東京都教育委員会 教育目標・基本方針を全面改定
「憲法・教育基本法」を削除し、「わが国の歴史や文化の尊重」を加える
【2】 教育目標・基本方針改定の経緯／関連参考資料
【3】 新旧比較 教育目標・基本方針（抜粋）
【4】 改定を決めた教育委員会での発言（2001/1/11）
「国の教育基本法見直し論議がある中で都独自に決めた」（横山教育長）
【5】 「東京都は独自に教育基本法を改正した」と公言する米長教育委員
【6】 「君が代」解雇裁判（2005/10/12）より
横山洋吉氏（前教育長）に米長発言「都は教育基本法を改正」を追及！
─────────────────────────────────―――――
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■１ ▼ 2001年 東京都教育委員会 教育目標・基本方針を全面改定
「憲法・教育基本法」を削除し、「わが国の歴史や文化の尊重」を加える
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都教委は、「日の丸・君が代」・性教育など、ことあるごとに学校現場に介入
し、不当な処分を行ってきました。まさに「教育基本法改悪の先取り」とも言わ
れている事態です。
2001年１月11日、都教委は教育目標・基本方針を全面改定しました。改定のポ
イントは、「日本国憲法及び教育基本法の精神に基づき、また児童の権利に関す
る条約等の趣旨を尊重して」が削除される一方で、「わが国の歴史や文化を尊重
し国際社会に生きる日本人の育成」が加えられたことです。
また、全体として、教育行政の責務を弱め、「都民の義務・責任」を強調する
トーンに変わったことも特徴です。グローバル化・情報技術革命・少子高齢化な
どに対応するためとして、都民の「学ぶ権利」は、「わが国の発展に貢献する人
材を育成するため」「一人一人が社会に貢献できるように」等の目的に従属する
ものに後退させられています。
●「都は独自に教育基本法を改正した」と公言する米長教育委員
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
この改定について、横山教育長（当時）は、「国の教育基本法見直し論議があ
る中で独自に決めた」「教育基本法をどうするのかというのは、これからの国会
の大きな争点になる」「都の教育目標見直しが日本全体に大きく影響してくるか
と思う」などと語っています。
その意図をあけすけに語っているのが、米長邦雄教育委員です。区市町村の教
育長や公立学校長たちを前に「東京都は独自に教育基本法を改正した」「教育委
員としての私の一番大きな仕事」などと繰り返し公言してきました。
米長教育委員は著書で「わが国の歴史や文化」を加えることが「どうして戦争
につながるのかまったく理解できない」と述べています。あらためて、西村眞吾
発言を見てみましょう。
●西村眞吾発言「お国のために命を投げ出す」のが「教育基本法改正」の目的
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
2004年２月25日、自民党と民主党の議員が超党派でつくった教育基本法改正促
進委員会の結成総会で、民主党の西村眞吾衆議院議員は「お国のために命を投げ
出してもかまわない日本人を生み出す。さらにお国のために命を投げ出す機構、
つまり、国民の軍隊が明確に意識されなければならない」と挨拶しました。
（2004/2/26 朝日新聞など）
当の西村議員は、弁護士法違反で逮捕されて渦中にありますが、この総会の場
で異論が出たり紛糾することがなかったところを見ると、「教育基本法改正」を
推進する議員たちの意図を西村発言は象徴していると言えるのではないでしょう
か。
さて、都教育庁内部でも、10.23通達と教育基本法10条との関係が「大きな議
論」になったと、横山洋吉氏（前教育長）は語っています（2005年10月12日「君
が代」解雇裁判）。
横山氏はこの裁判で、「都は教育基本法を改正した」との米長発言について追
求され、「都教委の見解」ではないと否定せざるをえませんでした。
実態としては、教育基本法などどこふく風、傍若無人な都教委ですが、やはり
堂々と「都は教育基本法を改正した」とは言えないのが現状です。
いまだもって教育基本法10条は、都教委にとって「目の上のたんこぶ」であり、
教育現場の末端までを思い通りに管理統制したい都教委にとっての桎梏となって
いることを軽視すべきではないと思います。
最後に、教育基本法10条を掲載します。
●教育基本法 第十条 （教育行政）
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行
われるべきものである。
２ 教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の
整備確立を目標として行われなければならない。
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■２ ▼ 教育目標・基本方針改定の経緯／関連参考資料
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【教育目標・基本方針改定の経緯】
2000年
▼２月８日 教育委員会において、今年度中に集中的に検討することを決定
▼９〜12月 教育委員会で集中的に検討
（※この間の検討は非公開で行われ、記録にも残されておらず、どのような議
論があったのかは、都民には明らかにされていない。）
▼11月24日 区市町村教育委員会教育長との懇談、アンケート調査実施
2001年
▼１月11日 教育委員会において教育目標・基本方針改定を決定。
新たな教育目標と基本方針は、多くのところに通知・周知された。都内では、
都議会文教委員、区市町村教育委員会教育長、都立学校長、関連事業所35ヶ所
（美術館・青年の家など）、などに通知された。また、１都10都道府県及び11大
都市の教育委員会教育長にも通知。プレス発表も行い、ホームページに掲載。
▼５月10日 教育施策連絡会にて米長教育委員が「東京都は独自に教育基本法を
改正いたしました」と発言。
【関連参考資料】
●東京都教育委員会＞教育目標・基本方針
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/gaiyo/mokuhyo.htm
●教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会＞教育基本法の全文
http://www.kyokiren.net/_misc/kyouiku_kihonhou
●教育委員会会議録・会議資料（2000年２月８日、2001年１月11日）
●教育施策連絡会の記録（2001年５月10日、2002年４月11日、４月18日））
●「君が代」解雇裁判 速記録 (2005年10月12日 第７回口頭弁論)
●『東京都の教育委員会』（柿沼昌芳・永野恒雄編著/批評社/2001年）より、
第九章 東京都教育委員会傍聴記（服部茂子）
●『幸せになる教育』（米長邦雄/海竜社/2001年）より、
第七章 校長は"ワンマン社長"であれ
第九章 すべての根は文科省の中央集権体質
※『中央公論』2002年９月号「石原教育改革の衝撃」、『都政新報』2002年４月
16日でも、教育目標の改定に関する横山教育長・米長教育委員の発言に触れてい
るようです。
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■３ ▼ 新旧比較 教育目標・基本方針（抜粋）
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◆改定前：教育目標
￣￣￣￣￣￣￣￣￣
東京都教育委員会は、人間尊重の精神を基調とし、子どもたちが、心身ともに
健康で、知性と感性に富み、人間性豊かに成長することを願い、学校教育、社会
教育の緊密な連携のもとに、誰もが生涯を通じて主体的に学ぶことのできる生涯
学習社会の実現を図り、もって、普遍的でしかも個性豊かな文化の創造と豊かな
社会の形成に貢献することを期して、教育の推進を図る。
│ │ │ │ 「わが国の歴史や文化を尊重し
▼ ▼ ▼ ▼ 国際社会に生きる日本人の育成」が入る
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆改定後：教育目標
￣￣￣￣￣￣￣￣￣
教育は、常に、普遍的かつ個性的な文化の創造と豊かな社会の実現を目指し、
平和的な国家及び社会の形成者として自主的精神にみちた健全な人間の育成と、
わが国の歴史や文化を尊重し国際社会に生きる日本人の育成とを期して、行われ
なければならない。
同時に、教育は、社会の変化に対応して絶えずそのあり方を見直していかな
ければならないものであり、経済・社会のグロ−バル化、情報技術革命、地球環
境問題、少子高齢化など、時代の変化に主体的に対応し、日本の未来を担う人間
を育成する教育が、重要になっている。
東京都教育委員会は、このような考え方に立って、以下の「教育目標」に基づ
き、区市町村教育委員会と連携して、積極的に教育行政を推進していく。
東京都教育委員会は、子どもたちが、知性、感性、道徳心や体力をはぐくみ、
人間性豊かに成長することを願い、
○ 互いの人格を尊重し、思いやりと規範意識のある人間
○ 社会の一員として、社会に貢献しようとする人間
○ 自ら学び考え行動する、個性と創造力豊かな人間
の育成に向けた教育を重視する。
また、学校教育及び社会教育を充実し、だれもが生涯を通じ、あらゆる場で学
び、支え合うことができる社会の実現を図る。
そして、教育は、家庭、学校及び地域のそれぞれが責任を果たし、連携して行
われなければならないものであるとの認識に立って、すべての都民が教育に参加
することを目指していく。
+*+============================================================+*+
◆改定前：基本方針１ 人権尊重の教育の推進
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
日本国憲法及び教育基本法の精神に基づき、また児童の権利に関する条約等の
趣旨を尊重して、学校教育活動と社会教育活動全体を通して、あらゆる偏見や差
別をなくすため、人権尊重の教育を推進する。
│ │ │ │ 憲法・教育基本法、
▼ ▼ ▼ ▼ 子どもの権利条約が削除される
━━━━━━━━━━━━━━
◆改定後：基本方針1 「人権尊重の精神」と「社会貢献の精神」の育成
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
多様な人々が共に暮らす東京にあって、
すべての大人、子どもたちが、人権尊重の理念を正しく理解するとともに、思
いやりの心や社会生活の基本的ルールを身に付け、社会に貢献しようとする精神
をはぐくむことが求められる。
そのために、人権教育及び心の教育を充実するとともに、権利と義務、自由と
責任についての認識を深めさせ、公共心を持ち自立した個人を育てる教育を推進
する。
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■４ ▼ 改定を決めた教育委員会での発言（2001/1/11）
「国の教育基本法見直し論議がある中で都独自に決めた」（横山教育長）
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以下、教育委員会会議録（2001年１月11日）より抜粋
●企画室担当部長
前半の「平和的な国家及び社会の形成者」から「健全な人間の育成と」までの
部分は、教育基本法の前文及び第１条をベースにして表現しております。後半の
「わが国の歴史や文化を尊重し」から「日本人の育成とを期して」までは、教育
基本法にはございませんが、学習指導要領にも示されているものであり、いわば
不易の内容として扱うことにしております。
●米長委員
教育目標で、教育基本法にない文言、「わが国の歴史や文化を尊重し国際社会
に生きる日本人の育成を期して」、これを入れたということに力点を置いてプレ
ス発表していただきたいと思います。
●横山教育長
ご説明のように、教育改革国民会議が報告書を出したということで、教育基本
法の見直しまで入れたような格好で、今度の国会は教育改革国会だと国のほうも
わいわいやっておりますけれども、そういう状況の中で都の教育目標がそれなり
に日本全体に大きく影響してくるかと思います。
●鳥海委員
そんな中で、最も日本人の問題なのは、自分たちのアイデンティティーという
ものを非常に粗末に扱っているといいますか、日本というものから離れた根無し
草みたいな考え方に陥る方が多いわけなんですけれども、その中で日本人として
のアイデンティティーを強調してくれたということは、非常に大切であると思い
ます。
●横山教育長
今回、都教委が教育目標を決めることの意味というのは、非常に大きいと私自
身考えております。というのは、昨年の４月に地方分権一括法が制定されまして、
地方分権を推進してきた。この１年の過程の中で、確かに国においては教育改革
国民会議の中でいろいろな議論をされている。その中でまさに教育基本法をどう
するのかというのは、これからの国会の大きな争点になると思います。ここで盛
り込まれていることが争点になっているわけですね。それと全く関係のない次元
の中で、地方分権の中で、東京都教育委員会が改革国民会議なり、教育基本法の
議論とは別に、みずからの意思でこういった教育目標を地方分権元年のときに作
成したというのは非常に大きな意義があると私自身思っています。
●米長委員
それが知事が言っている東京から国を変えるということになるのではないです
か。
●横山教育長
都教委がこういう教育目標を決めたということは、区市町村教委がこれからま
た教育目標を独自につくるときの目安になっていくわけですね。
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■５ ▼ 「東京都は独自に教育基本法を改正した」と公言する米長教育委員
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■2001年５月10日 教育施策連絡会
ことしの１月11日に東京都は独自に教育基本法を改正いたしました。このこと
は画期的なことでありまして、とにかく東京都は教育基本法というものを改正し
てあります。
それで、教育委員会の一番の姿勢は何かというと、これからは学校経営という
ことが非常に大切なことになりまして、校長先生は会社でいうと社長ということ
なんですね。社長は会社で一番偉いのです。教頭先生は校長先生を助ける、主任
はそのお手伝いをするということなんです。じゃあ、職員会議は何だというと、
これは校長先生の学校運営をスムーズにさせるための会議にすぎない、ただそれ
だけのことです。それで、校長先生を支援するのが東京都教育委員会の仕事。非
常にはっきりしておりまして、恐らく去年、ことしのこの２年間の動きで東京都
の教育はガラッと変わったはずであります。
■2002年４月11日 教育施策連絡会
東京都の教育委員会でやった画期的なことは、この本の１ページに書いてあり
ます。この１ページの上から２行目の後半から、「我が国の歴史や文化を尊重し」
と書いてあるんです。これは何でもない文章のようですけど、これを教育目標、
つまり東京都の教育界の憲法に当たるものですけれども、これを入れたというこ
とは、大変なことだったんです。わずかこれだけのことを入れるのが、教育基本
法改正ということなんです。（中略）東京都は事実上、教育基本法を改正したん
です。というよりも、どこでももう改正になっとるんですよ。
■2002年４月11日
私が教育委員になりましてから２年半になるんですけれども、その中で一番大
きな仕事が何だったかといいますと、これですね、この１ページです。これは東
京都教育委員会の憲法に当たるものですけれども、この教育目標、ここの上から
２行目に「我が国の歴史や文化を尊重して」と、この文言を入れ込んだことであ
ります。これは事実上、教育基本法を改正したということであります。これをやっ
たことが私の教育委員としての一番大きな仕事です。
●『幸せになる教育』（米長邦雄/海竜社/2001年）
第九章 すべての根は文科省の中央集権体質 P214〜215
教育基本法に一行書き加えることの重要な意味
政府が教育改革国民会議を発足させ、教育基本法を含めて戦後教育の総点検を
開始したことはおおいに歓迎するところです。
現行の教育基本法がまだまだ十分でない点や、国際的な日本の立場を考えれば、
教育の基本理念も変化して当然でしょう。
しかし、私の本音を言いますと、何も大上段にふりかぶって、改正を叫ばなく
てもいいような気もします。今ある教育基本法の中に、「わが国の歴史や文化を
尊重する」という一行を加えれば、すべては解決するのではないかと思うからで
す。そして、すでに文部科学省が作った「学習指導要領」にはこのことが入って
ます。
私には、一行加えることがそれがどうして戦争につながるのかまったく理解で
きないのです。日本は、江戸時代という長い平和な時代を、伝統文化の中で過ご
してきているのです。昭和の初めから、終戦の昭和二十年までが過ちだったから
といって、どうして伝統文化を捨ててしまわなければいけないのでしょうか。
幸い地方分権が推進されるようになり、基本法とは別に「教育目標」という独
自の指導方針を、都道府県で決めてもいいことになっています。そこで東京都教
育委員会では、「教育目標」に、「わが国の歴史や文化」の尊重を盛り込んだの
です。
こんな程度のことを、「教育基本法改正、是か非か」などと議論しているんで
すから、教育関係者の頭の中が知りたいものです。
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■６ ▼ 「君が代」解雇裁判（2005/10/12）より
横山洋吉氏（前教育長）に米長発言「都は教育基本法を改正」を追及！
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「君が代」解雇裁判 速記録 (2005年10月12日 第７回口頭弁論)より抜粋
以下、●原告ら代理人、▼証人（横山洋吉・前教育長）を示す。
●実施指針を含む本件通達が，教育基本法第10条第1項の不当な支配になるので
はないかという議論がありますが，この点についてはどうお考えになりますか。
▼その点は対策本部におきましても，また対策本部のメンバーと私の議論の中
でも大きな 議論になりましたけれども，この目的が，入学式並びに卒業式
におけます国旗・国歌の 指導にかかわる重要な問題であるということから，
それを適正に実施することが目的で ございますので，その目的を達するた
めには，必要かつ合理的な範囲であるという結論 でございます。
* * * * * * * * * * * * * * * * * *
甲第22号証の1を示す
●これはあなた方の文書，教育庁報，2001年，平成13年1月に，都教委は教育目
標と基本方針，これを大幅に改訂しましたね。
▼変えました。
甲第22号証の2を示す
●この前の年の基本教育目標を示しますが，甲第22号証の2は，平成12年，2000
年2月発行の教育庁報。変えられる前の都教委の基本方針は，基本方針の1で
「人権尊重の教育の推進」で，「日本国憲法及び教育基本法の精神に基づき、
また児童の権利に関する条約等の趣旨を尊重して」と書かれていたものを，
2001年の段階で，この部分は削除しましたね。
▼削除じゃなくて。
●事実を聞いています，削除をしたかどうか。
▼全面的な改定をいたしました。
●その文言はなくなりましたね。
▼なくなりました。
●これについてね，米長教育委員は，教育施策連絡会で，都は教育基本法を事実
上改正した，こう発言をしてます，あなたは知っていますね。
▼発言は知っております。
●米長教育委員の発言は，都教委としての見解なんでしょう。
▼違います。
●しかし教育施策連絡会で，市町村の教育長を集めて，あなたも出席をして他の
教育委員も出席している場で，都教委の方針を説明する場でしょう。都教委の
方針を，個々の教育委員が説明する場ではないんですか。
▼都教委の方針を説明する場ですから，それは私が行うものであって，ほかの
教育委員は， それぞれの思いを，話をする場でございます。
●だってあなたは，冒頭に聞いたけど，ただの教育委員，平の。教育委員長では
ない。教育長であって，教育委員が決めたことを事務をつかさどる立場だけで
しょう。あなたは教育委員会を代表する立場ではないでしょう。事務のトップ
だけれども。まず答えてください，その点。
▼必ずしも，例えば対議会の関係ではトップですし，それぞれの場面において
トップとして行うこともございます。
●教育委員会の指揮監督の下でしょう，それは。
▼そうです。
●その後米長氏の，教育基本法を事実上改正したという発言は，これは都教委の
方針とは違うんですか。
▼違います。
●訂正をされましたか。
▼してません。
●都政新報に，今言った発言が報道されましたけれども，誤解を招くから訂正す
べきだという申し出等はされてますか。
▼都政新報は・・・。
●そういう記事が載ったことも知らない。
▼はい。
甲第21号証を示す
●1枚目，都政新報，2002年4月16日付け。非常に見にくいですが，左側に「教育
改革の決意次々と」。で，それを拡大したものが2枚目です。2枚目の中段くら
いに米長委員ということで，「昨年決めた都教委の教育目標に『わが国の歴史
や文化を尊重し…』と入れて、都は教育基本法を事実上改正した」と，「もの
すごい決意で教育改革に取り組んでいる」と，こういう発言をされてますよね。
これは個人的発言じゃないよね。
▼いや，これは個人名が記載されていますので，個人的な発言だと考えますが。
●だってこの人の発言している主語は，都教委はだよ。それでも個人的発言だと
強弁するんですか。
▼個々の教育委員がどういう発言をしたかは，それがすべて教育委員会一致の
見解だとは考えておりません。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
最後までお読みいただきありがとうございました。
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★ご意見・情報提供などはこちらまで（suruke@m13.alpha-net.ne.jp）
★バックナンバーはブログをご覧下さい（http://blog.livedoor.jp/suruke）
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「日の丸・君が代」強制に反対する市民運動ネットワークは、「日の丸・君が
代」強制に抗する各地域・団体などの取り組みをつなげていこうと、2001年１
月につくられました。総理大臣宛ての署名提出、教育委員会への申し入れなど
行ってきました。
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┏━…‥‥‥…━…‥‥‥…━┓
┃ ★カンパのお願い★ ┃
┗━…‥‥‥…━…‥‥‥…━┛
市民運動ネットワークでは、都教委への情報公開請求を続けています。これ
までに都教委の「卒業式・入学式対策本部」や「保護者の起立状況調査」な
どの実態を明らかにしてきました。皆さまからのカンパをどうぞよろしくお
願いいたします。
●口座番号：00210-3-131811
●口座名 ：「日の丸・君が代」強制反対市民運動ネット
+*+============================================================+*+
した。パソコンの画面上で読むのはしんどいかもしれません。関心ある方は、お
手数ですが、プリントアウトして読まれることをおすすめします。
┏━━ http://blog.livedoor.jp/suruke/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◇◆ 都┃教┃委┃情┃報┃メールニュース◇◆ 第10号 2005年12月４日
━┛━┛━┛━┛━┛
発行：「日の丸・君が代」強制に反対する
（※転送・転載歓迎※） 市民運動ネットワーク
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【特集】教育基本法「改正」を先取りする都教委（2001年「教育目標」改定）
┏┓ 「憲法・教育基本法」を削除、「わが国の歴史や文化の尊重」を加える
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約３年前の話ではありますが、国に先駆けて新自由主義と国家主義の「教
育改革」を先導している、東京都教育委員会の基本姿勢を象徴するできごと
ですので、あらためて関連資料をまとめてみました。
メールニュースというより、ほとんど資料集・・・。長文になってしまい、
すみません。要旨は【１】にまとめてあります。【２】以下は資料編ですの
で、関心ある方はどうぞ覧下さい。
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【1】 2001年 東京都教育委員会 教育目標・基本方針を全面改定
「憲法・教育基本法」を削除し、「わが国の歴史や文化の尊重」を加える
【2】 教育目標・基本方針改定の経緯／関連参考資料
【3】 新旧比較 教育目標・基本方針（抜粋）
【4】 改定を決めた教育委員会での発言（2001/1/11）
「国の教育基本法見直し論議がある中で都独自に決めた」（横山教育長）
【5】 「東京都は独自に教育基本法を改正した」と公言する米長教育委員
【6】 「君が代」解雇裁判（2005/10/12）より
横山洋吉氏（前教育長）に米長発言「都は教育基本法を改正」を追及！
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■１ ▼ 2001年 東京都教育委員会 教育目標・基本方針を全面改定
「憲法・教育基本法」を削除し、「わが国の歴史や文化の尊重」を加える
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都教委は、「日の丸・君が代」・性教育など、ことあるごとに学校現場に介入
し、不当な処分を行ってきました。まさに「教育基本法改悪の先取り」とも言わ
れている事態です。
2001年１月11日、都教委は教育目標・基本方針を全面改定しました。改定のポ
イントは、「日本国憲法及び教育基本法の精神に基づき、また児童の権利に関す
る条約等の趣旨を尊重して」が削除される一方で、「わが国の歴史や文化を尊重
し国際社会に生きる日本人の育成」が加えられたことです。
また、全体として、教育行政の責務を弱め、「都民の義務・責任」を強調する
トーンに変わったことも特徴です。グローバル化・情報技術革命・少子高齢化な
どに対応するためとして、都民の「学ぶ権利」は、「わが国の発展に貢献する人
材を育成するため」「一人一人が社会に貢献できるように」等の目的に従属する
ものに後退させられています。
●「都は独自に教育基本法を改正した」と公言する米長教育委員
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
この改定について、横山教育長（当時）は、「国の教育基本法見直し論議があ
る中で独自に決めた」「教育基本法をどうするのかというのは、これからの国会
の大きな争点になる」「都の教育目標見直しが日本全体に大きく影響してくるか
と思う」などと語っています。
その意図をあけすけに語っているのが、米長邦雄教育委員です。区市町村の教
育長や公立学校長たちを前に「東京都は独自に教育基本法を改正した」「教育委
員としての私の一番大きな仕事」などと繰り返し公言してきました。
米長教育委員は著書で「わが国の歴史や文化」を加えることが「どうして戦争
につながるのかまったく理解できない」と述べています。あらためて、西村眞吾
発言を見てみましょう。
●西村眞吾発言「お国のために命を投げ出す」のが「教育基本法改正」の目的
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
2004年２月25日、自民党と民主党の議員が超党派でつくった教育基本法改正促
進委員会の結成総会で、民主党の西村眞吾衆議院議員は「お国のために命を投げ
出してもかまわない日本人を生み出す。さらにお国のために命を投げ出す機構、
つまり、国民の軍隊が明確に意識されなければならない」と挨拶しました。
（2004/2/26 朝日新聞など）
当の西村議員は、弁護士法違反で逮捕されて渦中にありますが、この総会の場
で異論が出たり紛糾することがなかったところを見ると、「教育基本法改正」を
推進する議員たちの意図を西村発言は象徴していると言えるのではないでしょう
か。
さて、都教育庁内部でも、10.23通達と教育基本法10条との関係が「大きな議
論」になったと、横山洋吉氏（前教育長）は語っています（2005年10月12日「君
が代」解雇裁判）。
横山氏はこの裁判で、「都は教育基本法を改正した」との米長発言について追
求され、「都教委の見解」ではないと否定せざるをえませんでした。
実態としては、教育基本法などどこふく風、傍若無人な都教委ですが、やはり
堂々と「都は教育基本法を改正した」とは言えないのが現状です。
いまだもって教育基本法10条は、都教委にとって「目の上のたんこぶ」であり、
教育現場の末端までを思い通りに管理統制したい都教委にとっての桎梏となって
いることを軽視すべきではないと思います。
最後に、教育基本法10条を掲載します。
●教育基本法 第十条 （教育行政）
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行
われるべきものである。
２ 教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の
整備確立を目標として行われなければならない。
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■２ ▼ 教育目標・基本方針改定の経緯／関連参考資料
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【教育目標・基本方針改定の経緯】
2000年
▼２月８日 教育委員会において、今年度中に集中的に検討することを決定
▼９〜12月 教育委員会で集中的に検討
（※この間の検討は非公開で行われ、記録にも残されておらず、どのような議
論があったのかは、都民には明らかにされていない。）
▼11月24日 区市町村教育委員会教育長との懇談、アンケート調査実施
2001年
▼１月11日 教育委員会において教育目標・基本方針改定を決定。
新たな教育目標と基本方針は、多くのところに通知・周知された。都内では、
都議会文教委員、区市町村教育委員会教育長、都立学校長、関連事業所35ヶ所
（美術館・青年の家など）、などに通知された。また、１都10都道府県及び11大
都市の教育委員会教育長にも通知。プレス発表も行い、ホームページに掲載。
▼５月10日 教育施策連絡会にて米長教育委員が「東京都は独自に教育基本法を
改正いたしました」と発言。
【関連参考資料】
●東京都教育委員会＞教育目標・基本方針
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/gaiyo/mokuhyo.htm
●教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会＞教育基本法の全文
http://www.kyokiren.net/_misc/kyouiku_kihonhou
●教育委員会会議録・会議資料（2000年２月８日、2001年１月11日）
●教育施策連絡会の記録（2001年５月10日、2002年４月11日、４月18日））
●「君が代」解雇裁判 速記録 (2005年10月12日 第７回口頭弁論)
●『東京都の教育委員会』（柿沼昌芳・永野恒雄編著/批評社/2001年）より、
第九章 東京都教育委員会傍聴記（服部茂子）
●『幸せになる教育』（米長邦雄/海竜社/2001年）より、
第七章 校長は"ワンマン社長"であれ
第九章 すべての根は文科省の中央集権体質
※『中央公論』2002年９月号「石原教育改革の衝撃」、『都政新報』2002年４月
16日でも、教育目標の改定に関する横山教育長・米長教育委員の発言に触れてい
るようです。
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■３ ▼ 新旧比較 教育目標・基本方針（抜粋）
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◆改定前：教育目標
￣￣￣￣￣￣￣￣￣
東京都教育委員会は、人間尊重の精神を基調とし、子どもたちが、心身ともに
健康で、知性と感性に富み、人間性豊かに成長することを願い、学校教育、社会
教育の緊密な連携のもとに、誰もが生涯を通じて主体的に学ぶことのできる生涯
学習社会の実現を図り、もって、普遍的でしかも個性豊かな文化の創造と豊かな
社会の形成に貢献することを期して、教育の推進を図る。
│ │ │ │ 「わが国の歴史や文化を尊重し
▼ ▼ ▼ ▼ 国際社会に生きる日本人の育成」が入る
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆改定後：教育目標
￣￣￣￣￣￣￣￣￣
教育は、常に、普遍的かつ個性的な文化の創造と豊かな社会の実現を目指し、
平和的な国家及び社会の形成者として自主的精神にみちた健全な人間の育成と、
わが国の歴史や文化を尊重し国際社会に生きる日本人の育成とを期して、行われ
なければならない。
同時に、教育は、社会の変化に対応して絶えずそのあり方を見直していかな
ければならないものであり、経済・社会のグロ−バル化、情報技術革命、地球環
境問題、少子高齢化など、時代の変化に主体的に対応し、日本の未来を担う人間
を育成する教育が、重要になっている。
東京都教育委員会は、このような考え方に立って、以下の「教育目標」に基づ
き、区市町村教育委員会と連携して、積極的に教育行政を推進していく。
東京都教育委員会は、子どもたちが、知性、感性、道徳心や体力をはぐくみ、
人間性豊かに成長することを願い、
○ 互いの人格を尊重し、思いやりと規範意識のある人間
○ 社会の一員として、社会に貢献しようとする人間
○ 自ら学び考え行動する、個性と創造力豊かな人間
の育成に向けた教育を重視する。
また、学校教育及び社会教育を充実し、だれもが生涯を通じ、あらゆる場で学
び、支え合うことができる社会の実現を図る。
そして、教育は、家庭、学校及び地域のそれぞれが責任を果たし、連携して行
われなければならないものであるとの認識に立って、すべての都民が教育に参加
することを目指していく。
+*+============================================================+*+
◆改定前：基本方針１ 人権尊重の教育の推進
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
日本国憲法及び教育基本法の精神に基づき、また児童の権利に関する条約等の
趣旨を尊重して、学校教育活動と社会教育活動全体を通して、あらゆる偏見や差
別をなくすため、人権尊重の教育を推進する。
│ │ │ │ 憲法・教育基本法、
▼ ▼ ▼ ▼ 子どもの権利条約が削除される
━━━━━━━━━━━━━━
◆改定後：基本方針1 「人権尊重の精神」と「社会貢献の精神」の育成
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
多様な人々が共に暮らす東京にあって、
すべての大人、子どもたちが、人権尊重の理念を正しく理解するとともに、思
いやりの心や社会生活の基本的ルールを身に付け、社会に貢献しようとする精神
をはぐくむことが求められる。
そのために、人権教育及び心の教育を充実するとともに、権利と義務、自由と
責任についての認識を深めさせ、公共心を持ち自立した個人を育てる教育を推進
する。
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■４ ▼ 改定を決めた教育委員会での発言（2001/1/11）
「国の教育基本法見直し論議がある中で都独自に決めた」（横山教育長）
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以下、教育委員会会議録（2001年１月11日）より抜粋
●企画室担当部長
前半の「平和的な国家及び社会の形成者」から「健全な人間の育成と」までの
部分は、教育基本法の前文及び第１条をベースにして表現しております。後半の
「わが国の歴史や文化を尊重し」から「日本人の育成とを期して」までは、教育
基本法にはございませんが、学習指導要領にも示されているものであり、いわば
不易の内容として扱うことにしております。
●米長委員
教育目標で、教育基本法にない文言、「わが国の歴史や文化を尊重し国際社会
に生きる日本人の育成を期して」、これを入れたということに力点を置いてプレ
ス発表していただきたいと思います。
●横山教育長
ご説明のように、教育改革国民会議が報告書を出したということで、教育基本
法の見直しまで入れたような格好で、今度の国会は教育改革国会だと国のほうも
わいわいやっておりますけれども、そういう状況の中で都の教育目標がそれなり
に日本全体に大きく影響してくるかと思います。
●鳥海委員
そんな中で、最も日本人の問題なのは、自分たちのアイデンティティーという
ものを非常に粗末に扱っているといいますか、日本というものから離れた根無し
草みたいな考え方に陥る方が多いわけなんですけれども、その中で日本人として
のアイデンティティーを強調してくれたということは、非常に大切であると思い
ます。
●横山教育長
今回、都教委が教育目標を決めることの意味というのは、非常に大きいと私自
身考えております。というのは、昨年の４月に地方分権一括法が制定されまして、
地方分権を推進してきた。この１年の過程の中で、確かに国においては教育改革
国民会議の中でいろいろな議論をされている。その中でまさに教育基本法をどう
するのかというのは、これからの国会の大きな争点になると思います。ここで盛
り込まれていることが争点になっているわけですね。それと全く関係のない次元
の中で、地方分権の中で、東京都教育委員会が改革国民会議なり、教育基本法の
議論とは別に、みずからの意思でこういった教育目標を地方分権元年のときに作
成したというのは非常に大きな意義があると私自身思っています。
●米長委員
それが知事が言っている東京から国を変えるということになるのではないです
か。
●横山教育長
都教委がこういう教育目標を決めたということは、区市町村教委がこれからま
た教育目標を独自につくるときの目安になっていくわけですね。
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■５ ▼ 「東京都は独自に教育基本法を改正した」と公言する米長教育委員
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■2001年５月10日 教育施策連絡会
ことしの１月11日に東京都は独自に教育基本法を改正いたしました。このこと
は画期的なことでありまして、とにかく東京都は教育基本法というものを改正し
てあります。
それで、教育委員会の一番の姿勢は何かというと、これからは学校経営という
ことが非常に大切なことになりまして、校長先生は会社でいうと社長ということ
なんですね。社長は会社で一番偉いのです。教頭先生は校長先生を助ける、主任
はそのお手伝いをするということなんです。じゃあ、職員会議は何だというと、
これは校長先生の学校運営をスムーズにさせるための会議にすぎない、ただそれ
だけのことです。それで、校長先生を支援するのが東京都教育委員会の仕事。非
常にはっきりしておりまして、恐らく去年、ことしのこの２年間の動きで東京都
の教育はガラッと変わったはずであります。
■2002年４月11日 教育施策連絡会
東京都の教育委員会でやった画期的なことは、この本の１ページに書いてあり
ます。この１ページの上から２行目の後半から、「我が国の歴史や文化を尊重し」
と書いてあるんです。これは何でもない文章のようですけど、これを教育目標、
つまり東京都の教育界の憲法に当たるものですけれども、これを入れたというこ
とは、大変なことだったんです。わずかこれだけのことを入れるのが、教育基本
法改正ということなんです。（中略）東京都は事実上、教育基本法を改正したん
です。というよりも、どこでももう改正になっとるんですよ。
■2002年４月11日
私が教育委員になりましてから２年半になるんですけれども、その中で一番大
きな仕事が何だったかといいますと、これですね、この１ページです。これは東
京都教育委員会の憲法に当たるものですけれども、この教育目標、ここの上から
２行目に「我が国の歴史や文化を尊重して」と、この文言を入れ込んだことであ
ります。これは事実上、教育基本法を改正したということであります。これをやっ
たことが私の教育委員としての一番大きな仕事です。
●『幸せになる教育』（米長邦雄/海竜社/2001年）
第九章 すべての根は文科省の中央集権体質 P214〜215
教育基本法に一行書き加えることの重要な意味
政府が教育改革国民会議を発足させ、教育基本法を含めて戦後教育の総点検を
開始したことはおおいに歓迎するところです。
現行の教育基本法がまだまだ十分でない点や、国際的な日本の立場を考えれば、
教育の基本理念も変化して当然でしょう。
しかし、私の本音を言いますと、何も大上段にふりかぶって、改正を叫ばなく
てもいいような気もします。今ある教育基本法の中に、「わが国の歴史や文化を
尊重する」という一行を加えれば、すべては解決するのではないかと思うからで
す。そして、すでに文部科学省が作った「学習指導要領」にはこのことが入って
ます。
私には、一行加えることがそれがどうして戦争につながるのかまったく理解で
きないのです。日本は、江戸時代という長い平和な時代を、伝統文化の中で過ご
してきているのです。昭和の初めから、終戦の昭和二十年までが過ちだったから
といって、どうして伝統文化を捨ててしまわなければいけないのでしょうか。
幸い地方分権が推進されるようになり、基本法とは別に「教育目標」という独
自の指導方針を、都道府県で決めてもいいことになっています。そこで東京都教
育委員会では、「教育目標」に、「わが国の歴史や文化」の尊重を盛り込んだの
です。
こんな程度のことを、「教育基本法改正、是か非か」などと議論しているんで
すから、教育関係者の頭の中が知りたいものです。
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■６ ▼ 「君が代」解雇裁判（2005/10/12）より
横山洋吉氏（前教育長）に米長発言「都は教育基本法を改正」を追及！
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「君が代」解雇裁判 速記録 (2005年10月12日 第７回口頭弁論)より抜粋
以下、●原告ら代理人、▼証人（横山洋吉・前教育長）を示す。
●実施指針を含む本件通達が，教育基本法第10条第1項の不当な支配になるので
はないかという議論がありますが，この点についてはどうお考えになりますか。
▼その点は対策本部におきましても，また対策本部のメンバーと私の議論の中
でも大きな 議論になりましたけれども，この目的が，入学式並びに卒業式
におけます国旗・国歌の 指導にかかわる重要な問題であるということから，
それを適正に実施することが目的で ございますので，その目的を達するた
めには，必要かつ合理的な範囲であるという結論 でございます。
* * * * * * * * * * * * * * * * * *
甲第22号証の1を示す
●これはあなた方の文書，教育庁報，2001年，平成13年1月に，都教委は教育目
標と基本方針，これを大幅に改訂しましたね。
▼変えました。
甲第22号証の2を示す
●この前の年の基本教育目標を示しますが，甲第22号証の2は，平成12年，2000
年2月発行の教育庁報。変えられる前の都教委の基本方針は，基本方針の1で
「人権尊重の教育の推進」で，「日本国憲法及び教育基本法の精神に基づき、
また児童の権利に関する条約等の趣旨を尊重して」と書かれていたものを，
2001年の段階で，この部分は削除しましたね。
▼削除じゃなくて。
●事実を聞いています，削除をしたかどうか。
▼全面的な改定をいたしました。
●その文言はなくなりましたね。
▼なくなりました。
●これについてね，米長教育委員は，教育施策連絡会で，都は教育基本法を事実
上改正した，こう発言をしてます，あなたは知っていますね。
▼発言は知っております。
●米長教育委員の発言は，都教委としての見解なんでしょう。
▼違います。
●しかし教育施策連絡会で，市町村の教育長を集めて，あなたも出席をして他の
教育委員も出席している場で，都教委の方針を説明する場でしょう。都教委の
方針を，個々の教育委員が説明する場ではないんですか。
▼都教委の方針を説明する場ですから，それは私が行うものであって，ほかの
教育委員は， それぞれの思いを，話をする場でございます。
●だってあなたは，冒頭に聞いたけど，ただの教育委員，平の。教育委員長では
ない。教育長であって，教育委員が決めたことを事務をつかさどる立場だけで
しょう。あなたは教育委員会を代表する立場ではないでしょう。事務のトップ
だけれども。まず答えてください，その点。
▼必ずしも，例えば対議会の関係ではトップですし，それぞれの場面において
トップとして行うこともございます。
●教育委員会の指揮監督の下でしょう，それは。
▼そうです。
●その後米長氏の，教育基本法を事実上改正したという発言は，これは都教委の
方針とは違うんですか。
▼違います。
●訂正をされましたか。
▼してません。
●都政新報に，今言った発言が報道されましたけれども，誤解を招くから訂正す
べきだという申し出等はされてますか。
▼都政新報は・・・。
●そういう記事が載ったことも知らない。
▼はい。
甲第21号証を示す
●1枚目，都政新報，2002年4月16日付け。非常に見にくいですが，左側に「教育
改革の決意次々と」。で，それを拡大したものが2枚目です。2枚目の中段くら
いに米長委員ということで，「昨年決めた都教委の教育目標に『わが国の歴史
や文化を尊重し…』と入れて、都は教育基本法を事実上改正した」と，「もの
すごい決意で教育改革に取り組んでいる」と，こういう発言をされてますよね。
これは個人的発言じゃないよね。
▼いや，これは個人名が記載されていますので，個人的な発言だと考えますが。
●だってこの人の発言している主語は，都教委はだよ。それでも個人的発言だと
強弁するんですか。
▼個々の教育委員がどういう発言をしたかは，それがすべて教育委員会一致の
見解だとは考えておりません。
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最後までお読みいただきありがとうございました。
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★ご意見・情報提供などはこちらまで（suruke@m13.alpha-net.ne.jp）
★バックナンバーはブログをご覧下さい（http://blog.livedoor.jp/suruke）
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「日の丸・君が代」強制に反対する市民運動ネットワークは、「日の丸・君が
代」強制に抗する各地域・団体などの取り組みをつなげていこうと、2001年１
月につくられました。総理大臣宛ての署名提出、教育委員会への申し入れなど
行ってきました。
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┃ ★カンパのお願い★ ┃
┗━…‥‥‥…━…‥‥‥…━┛
市民運動ネットワークでは、都教委への情報公開請求を続けています。これ
までに都教委の「卒業式・入学式対策本部」や「保護者の起立状況調査」な
どの実態を明らかにしてきました。皆さまからのカンパをどうぞよろしくお
願いいたします。
●口座番号：00210-3-131811
●口座名 ：「日の丸・君が代」強制反対市民運動ネット
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2005年12月02日
【都教委News9】またも「君が代」処分発令！
昨日、都教委がまたも「君が代」処分を強行しました。
（メールだと大丈夫なのに、このブログに書き込むと書式がずれるのはなぜでしょう・・・？ ）
┏━━ http://blog.livedoor.jp/suruke/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◇◆ 都┃教┃委┃情┃報┃メールニュース◇◆ 第９号 2005年12月２日
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発行：「日の丸・君が代」強制に反対する
（※転送・転載歓迎※） 市民運動ネットワーク
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ▼都教委 またも「日の丸・君が代」処分を強行！▼ ┃
┃ ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ┃
┃ 再発防止研修で11名懲戒処分 減給６ヶ月も ┃
┃ ┃
┃ ◆「日の丸・君が代」強制を続ける都教委へ抗議の声を！◆ ┃
┃ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ┃
┃ 東京都教育庁 人事部職員課 ┃
┃ メール：S9000013@section.metro.tokyo.jp ┃
┃ ＴＥＬ：03-5320-6790（または6839） ┃
┃ ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
▼ 目 次
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【1】 都教委、またも「日の丸・君が代」処分を強行！
【2】 東京都教育委員会へ抗議の声を！（抗議先はこちら）
【3】 関連報道（朝日新聞・レイバーネット）
【4】 都教育庁プレス発表資料
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┏━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■１ ▼ 都教委、またも「日の丸・君が代」処分を強行！
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
12月１日、東京都教育委員会は、またも「日の丸・君が代」問題に係る懲戒処
分を発令しました。都教委は、今春の卒業・入学式で「君が代」斉唱時に起立せ
ずに処分を受けた教員に対し、今夏、「再発防止研修」を行いました。
この研修は、「転向強要」「二重処分」などと批判されており、東京地裁裁判
長も「（研修が）内心の自由に踏み込めば、権利を不当に侵害したと判断される
余地がある」と指摘しています（研修命令停止の申し立て自体はどんな損害が生
じるが未定として却下）。
この研修に関わって、都教委は昨日12月１日、「研修受講拒否」「ゼッケン等
の着用」「研修妨害」などの理由で、懲戒処分を行いました。
（→詳しくは、４ 都教育庁プレス発表資料をご覧下さい）
◆減給６ヶ月（職務命令違反） １名
研修の日、授業が５時間詰まっているので、授業を優先したい、他の日にして
ほしいと申し出たことが、受講拒否とされた。
◆減給１ヶ月（職務専念義務違反） １名
ゼッケンを着用したこと、および、ゼッケンを何故外さなければいけないかの
説明を求め続け、進行妨害したとし、職務専念義務違反とされた。
事実は、「ゼッケンを外してほしい」と「お願い」されただけ。質問をしたが
答えてくれないので答えを求め続けただけ。
◆戒告（職務専念義務違反） ９名
ゼッケン・ハチマキ・Ｔシャツ着用
（※以上、レイバーネット記事の根津さん報告などから作成。）
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■２ ▼ 東京都教育委員会へ抗議の声を！（抗議先はこちら）
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼東京都教育庁人事部職員課 担当：藤森・中島
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
S9000013@section.metro.tokyo.jp
ＴＥＬ：０３−５３２０−６７９０（または６８３９）
▼東京都教育委員会委員長・木村孟
▼東京都教育委員会教育長・ 中村 正彦
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
〒163-8001 東京都新宿区西新宿２−８−１ 東京都庁第ニ本庁舎30階北側
ＴＥＬ：０３−５３２０−６７０１（直通）
または０３−５３２１−１１１１(内線５３−００１）
ＦＡＸ：０３−５３８８−１７２５（教育庁総務部教育政策室）
▼教育委員会都民の声窓口（東京都教育庁総務部教育情報課広聴担当）
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
〒163-8001 東京都新宿区西新宿２−８−１ 東京都庁第ニ本庁舎30階南側
ＴＥＬ：０３−５３２０−６７３３（直通）
または０３−５３２１−１１１１(内線５３−１７８）
ＦＡＸ：０３−５３８８−１７２６
S9000004@section.metro.tokyo.jp
https://aps.metro.tokyo.jp/kyoiku/aps/iken/iken.html
▼都民の声総合窓口（東京都生活文化局広報広聴部都民の声課都民の声係）
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
〒163-8001 東京都新宿区西新宿２−８−１ 東京都庁第一本庁舎３階南側
ＴＥＬ：０３−５３２０−７７４１（総括ライン）
または０３−５３８８−３１４４(提言・要望ライン）
ＦＡＸ：０３−５３８８−１２３３
koe@metro.tokyo.jp
https://aps.metro.tokyo.jp/tosei/aps/tosei/mail/koe.htm
┏━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■３ ▼ 関連報道（朝日新聞・レイバーネット）
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ゼッケン処分を受けた根津公子さんの報告
http://www.labornetjp.org/news/2005/1133490757609staff01
（レイバーネット12/2）
君が代不起立 研修中のゼッケン着用で処分 都教委
http://www.asahi.com/national/update/1201/TKY200512010412.html
（朝日新聞2005年12月01日23時32分）
┏━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■４ ▼ 都教育庁プレス発表資料
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成17年12月１日
教 育 庁
服務事故再発防止研修における服務事故に係る懲戒処分（減給及び戒告）について
東京都教職員研修センターで実施された服務事故再発防止研修において、服務
事故が発生したことに伴い、東京都教育委員会は、以下のように減給及び戒告の
懲戒処分を行ったので、お知らせします。
１ 処分等の事由
（１）研修受講拒否
平成17年９月13日に実施される服務事故再発防止研修を受講するように
という職務命令を東京都教育委員会及び校長から命じられたにもかかわら
ず、研修を受講しなかった。
（２）ゼッケン等の着用
平成17年７月21日に実施された服務事故再発防止研修において、日の丸、
君が代、強制反対という内容が書かれたゼッケン等を着用し、研修の担当
者から再三ゼッケン等をとるように言われたにもかかわらず、ゼッケン等
をとらず、研修終了まで着用し続けた。
（３）研修妨害
平成17年７月21日に実施された服務事故再発防止研修において、研修担
当者に対し、ゼッケンをとるようにという発言を撤回しろ等の発言を繰り
返すとともに、研修担当者から自席座るように言われたにもかかわらず、
研修担当者席に座るなどし、研修の進行を妨げた。
２ 処分等の内容
地方公務員法に基づく減給
┌─────────┬────┐
│ 処分等の内容 │該当者数│
├─────────┼────┤
│減給10分の１ ６月│ １│
├─────────┼────┤
│減給10分の１ １月│ １│
├─────────┼────┤
│戒 告 │ ９│
├─────────┼────┤
│ 合 計 │ 11│
└─────────┴────┘
詳細は別紙のとおり（※別紙は省略）
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最後までお読みいただきありがとうございました。
…………………………………………………………………………………………………
★ご意見・情報提供などはこちらまで（suruke@m13.alpha-net.ne.jp）
★バックナンバーはブログをご覧下さい（http://blog.livedoor.jp/suruke）
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「日の丸・君が代」強制に反対する市民運動ネットワークは、「日の丸・君が代」
強制に抗する各地域・団体などの取り組みをつなげていこうと、2001年１月に
つくられました。総理大臣宛ての署名提出、教育委員会への申し入れなど
行ってきました。
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（メールだと大丈夫なのに、このブログに書き込むと書式がずれるのはなぜでしょう・・・？ ）
┏━━ http://blog.livedoor.jp/suruke/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◇◆ 都┃教┃委┃情┃報┃メールニュース◇◆ 第９号 2005年12月２日
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発行：「日の丸・君が代」強制に反対する
（※転送・転載歓迎※） 市民運動ネットワーク
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┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ▼都教委 またも「日の丸・君が代」処分を強行！▼ ┃
┃ ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ┃
┃ 再発防止研修で11名懲戒処分 減給６ヶ月も ┃
┃ ┃
┃ ◆「日の丸・君が代」強制を続ける都教委へ抗議の声を！◆ ┃
┃ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ┃
┃ 東京都教育庁 人事部職員課 ┃
┃ メール：S9000013@section.metro.tokyo.jp ┃
┃ ＴＥＬ：03-5320-6790（または6839） ┃
┃ ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
▼ 目 次
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【1】 都教委、またも「日の丸・君が代」処分を強行！
【2】 東京都教育委員会へ抗議の声を！（抗議先はこちら）
【3】 関連報道（朝日新聞・レイバーネット）
【4】 都教育庁プレス発表資料
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┏━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■１ ▼ 都教委、またも「日の丸・君が代」処分を強行！
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
12月１日、東京都教育委員会は、またも「日の丸・君が代」問題に係る懲戒処
分を発令しました。都教委は、今春の卒業・入学式で「君が代」斉唱時に起立せ
ずに処分を受けた教員に対し、今夏、「再発防止研修」を行いました。
この研修は、「転向強要」「二重処分」などと批判されており、東京地裁裁判
長も「（研修が）内心の自由に踏み込めば、権利を不当に侵害したと判断される
余地がある」と指摘しています（研修命令停止の申し立て自体はどんな損害が生
じるが未定として却下）。
この研修に関わって、都教委は昨日12月１日、「研修受講拒否」「ゼッケン等
の着用」「研修妨害」などの理由で、懲戒処分を行いました。
（→詳しくは、４ 都教育庁プレス発表資料をご覧下さい）
◆減給６ヶ月（職務命令違反） １名
研修の日、授業が５時間詰まっているので、授業を優先したい、他の日にして
ほしいと申し出たことが、受講拒否とされた。
◆減給１ヶ月（職務専念義務違反） １名
ゼッケンを着用したこと、および、ゼッケンを何故外さなければいけないかの
説明を求め続け、進行妨害したとし、職務専念義務違反とされた。
事実は、「ゼッケンを外してほしい」と「お願い」されただけ。質問をしたが
答えてくれないので答えを求め続けただけ。
◆戒告（職務専念義務違反） ９名
ゼッケン・ハチマキ・Ｔシャツ着用
（※以上、レイバーネット記事の根津さん報告などから作成。）
┏━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■２ ▼ 東京都教育委員会へ抗議の声を！（抗議先はこちら）
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼東京都教育庁人事部職員課 担当：藤森・中島
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
S9000013@section.metro.tokyo.jp
ＴＥＬ：０３−５３２０−６７９０（または６８３９）
▼東京都教育委員会委員長・木村孟
▼東京都教育委員会教育長・ 中村 正彦
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
〒163-8001 東京都新宿区西新宿２−８−１ 東京都庁第ニ本庁舎30階北側
ＴＥＬ：０３−５３２０−６７０１（直通）
または０３−５３２１−１１１１(内線５３−００１）
ＦＡＸ：０３−５３８８−１７２５（教育庁総務部教育政策室）
▼教育委員会都民の声窓口（東京都教育庁総務部教育情報課広聴担当）
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
〒163-8001 東京都新宿区西新宿２−８−１ 東京都庁第ニ本庁舎30階南側
ＴＥＬ：０３−５３２０−６７３３（直通）
または０３−５３２１−１１１１(内線５３−１７８）
ＦＡＸ：０３−５３８８−１７２６
S9000004@section.metro.tokyo.jp
https://aps.metro.tokyo.jp/kyoiku/aps/iken/iken.html
▼都民の声総合窓口（東京都生活文化局広報広聴部都民の声課都民の声係）
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
〒163-8001 東京都新宿区西新宿２−８−１ 東京都庁第一本庁舎３階南側
ＴＥＬ：０３−５３２０−７７４１（総括ライン）
または０３−５３８８−３１４４(提言・要望ライン）
ＦＡＸ：０３−５３８８−１２３３
koe@metro.tokyo.jp
https://aps.metro.tokyo.jp/tosei/aps/tosei/mail/koe.htm
┏━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■３ ▼ 関連報道（朝日新聞・レイバーネット）
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ゼッケン処分を受けた根津公子さんの報告
http://www.labornetjp.org/news/2005/1133490757609staff01
（レイバーネット12/2）
君が代不起立 研修中のゼッケン着用で処分 都教委
http://www.asahi.com/national/update/1201/TKY200512010412.html
（朝日新聞2005年12月01日23時32分）
┏━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■４ ▼ 都教育庁プレス発表資料
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成17年12月１日
教 育 庁
服務事故再発防止研修における服務事故に係る懲戒処分（減給及び戒告）について
東京都教職員研修センターで実施された服務事故再発防止研修において、服務
事故が発生したことに伴い、東京都教育委員会は、以下のように減給及び戒告の
懲戒処分を行ったので、お知らせします。
１ 処分等の事由
（１）研修受講拒否
平成17年９月13日に実施される服務事故再発防止研修を受講するように
という職務命令を東京都教育委員会及び校長から命じられたにもかかわら
ず、研修を受講しなかった。
（２）ゼッケン等の着用
平成17年７月21日に実施された服務事故再発防止研修において、日の丸、
君が代、強制反対という内容が書かれたゼッケン等を着用し、研修の担当
者から再三ゼッケン等をとるように言われたにもかかわらず、ゼッケン等
をとらず、研修終了まで着用し続けた。
（３）研修妨害
平成17年７月21日に実施された服務事故再発防止研修において、研修担
当者に対し、ゼッケンをとるようにという発言を撤回しろ等の発言を繰り
返すとともに、研修担当者から自席座るように言われたにもかかわらず、
研修担当者席に座るなどし、研修の進行を妨げた。
２ 処分等の内容
地方公務員法に基づく減給
┌─────────┬────┐
│ 処分等の内容 │該当者数│
├─────────┼────┤
│減給10分の１ ６月│ １│
├─────────┼────┤
│減給10分の１ １月│ １│
├─────────┼────┤
│戒 告 │ ９│
├─────────┼────┤
│ 合 計 │ 11│
└─────────┴────┘
詳細は別紙のとおり（※別紙は省略）
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
最後までお読みいただきありがとうございました。
…………………………………………………………………………………………………
★ご意見・情報提供などはこちらまで（suruke@m13.alpha-net.ne.jp）
★バックナンバーはブログをご覧下さい（http://blog.livedoor.jp/suruke）
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「日の丸・君が代」強制に反対する市民運動ネットワークは、「日の丸・君が代」
強制に抗する各地域・団体などの取り組みをつなげていこうと、2001年１月に
つくられました。総理大臣宛ての署名提出、教育委員会への申し入れなど
行ってきました。
+*+============================================================+*+
2005年12月01日
【都教委News8】特集：学校支配を強化する「経営支援センター」
┏━━ http://blog.livedoor.jp/suruke/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◇◆ 都┃教┃委┃情┃報┃メールニュース◇◆ 第８号 2005年12月１日
━┛━┛━┛━┛━┛
発行：「日の丸・君が代」強制に反対する
（※転送・転載歓迎※） 市民運動ネットワーク
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
東京都教育委員会は、来年度より「都立学校経営支援センター」（仮称）を準備して
おり、12月議会に条例が提出される予定となっています。今回は、「経営支援セ
ンター」問題についてまとめてみました。
▼ 目 次 ●○特集：学校支配を強化する「経営支援センター」○●
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【1】 「経営支援センター」とは？
【2】 経営支援チームによる日常的な「指導」と「監視」
【3】資料：経営支援センター構想の流れ
─────────────────────────────────―――――
┏━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■１ ▼ 「経営支援センター」とは？
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「センター構想」がはっきり表に出てきたのは、2003年11月の「第二次都庁改
革アクションプラン」であり、「内部事務の効率化」として、「都立学校経営支
援センター（仮称）の１８年度設置」が掲げられている。2004年度には開発準備
担当が置かれ、準備が進められてきた。2004年度「重点事業」として、「経営支
援センターの設置による都立学校改革の推進」が掲げられ、予算６億円が計上さ
れたている。
以下、都教委の説明する経営支援センターの概要を簡単にまとめてみた。
◆事務の集中・効率化（業務支援ライン）
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
これまで学校事務室で行われた業務（経理・庶務）の一部をセンターへ集約
人員削減・IT化・アウトソーシング推進などを推進
◆きめ細かい日常的な「学校支援」
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【現状】
・都教育庁が約270校の都立学校を管理。
・人事部・指導部・学務部とセクションが分かれている
⇒包括的・横断的なサポートをすることが難しい。
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
【今後】
・本庁は、総合的な学校評価や管理職人事に特化。
・都内６ヶ所にセンターを設置し機能・権限を委譲。
・センターは学校経営と教育活動に対する細やかな指導、教職員人事など担当
◆「特色ある学校づくりが進み、生徒・保護者の選択肢が拡大」？？
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
●「特色ある学校づくりの推進」のためには「従来の画一的な支援では不十分」
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
●支援センターで「支援機能の強化」
（実績ある教員・指導員確保、予算・施設整備面で支援、など）
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
●「部活動の活性化」
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
●「特色ある学校づくりが進み、生徒・保護者の選択肢が拡大」
┏━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■２ ▼ 経営支援チームによる日常的な「指導」と「監視」
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
都教委は、支援センターによる「特色ある学校づくりが進み、生徒・保護者の
選択肢が拡大」すると説明している。しかし、国旗・国歌徹底のために、教育庁
職員を卒業式に派遣し、教職員が起立しているかを監視させた都教委による「支
援」は、学校現場をどう変えていくのだろうか？
「支援センター」のねらいは、都立学校の事務職員削減とともに、「学校支援」
と称して学校運営に直接介入できるシステムづくりにある。これまでも「日の丸
・君が代」、性教育など、都教委はことあるごとに学校に介入してきたが、「支
援センター」は、教育基本法10条の禁じる「不当な支配」をさらに強化するもの
となる。
学務・人事・指導と分かれていた「縦割り行政」を解消すれば、「効率化」は
進むかもしれない。しかし、一方で「権限分散による相互牽制」がなくなり、ま
すます歯止めなく学校支配が進む危険が高まる。
学校への「支援」は以下のような内容となる。
┌──────┬──────────────────────────┐
│学校経営支援│学校経営の状況把握・相談、経営診断、予算編成や │
│ │施設整備、危機管理、校長連絡会の開催等 │
├──────┼──────────────────────────┤
│教育活動支援│教育課程の管理・適正化、授業改善の支援、教育課題への│
│ │対応の支援、外部との連携支援等 │
├──────┼──────────────────────────┤
│人事管理支援│教職員の人材情報収集と校長の人事構想を支援する │
│ │人事異動、適正な人事考課等 │
└──────┴──────────────────────────┘
学校訪問は月１程度。校長の学校運営の方針や評価、人事構想などについて聞
き取り。日常の教科の授業や学校行事などを参観し、校内研修などにも必要に応
じて参加していく中で、学校の状況を把握していく、としている。
他にも、「人材活用・育成の課題把握等」「教育課題の解決に向けた支援等」
「入学式・卒業式・周年行事等への参列」「企画調整会議・職員会議への参加等」
「授業観察」「教育活動に関する状況把握・調査等」「人事業務（異動案・業績
評価・服務管理）」なども掲げられている。
都教委は「校長がリーダーシップを発揮し、より自律的な学校運営を行ってい
くため」としているが、「支援センター」は教育法規に定められた校長の権限さ
え侵害するものであり、日常的な「支援」を受ける中で、校長は「自発的」に都
教委の意向をくみとって振舞うことになるだろう。
┏━┓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■３ ▼ 資料：経営支援センター構想の流れ
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●2003年11月27日
第二次都庁改革アクションプランの実施施策のNO107として、「内部事務の効率化」のた
め 「都立学校経営支援センター（仮称）の１８年度設置」が掲げられる。
http://www.soumu.metro.tokyo.jp/02gyokaku/a.p.2/a.p.2-top.htm
●2004年６月１日 都議会第２回定例会知事所信表明
（教育改革の新たな展開）
「改革をさらに進めるには、校長がリーダーシップを発揮し、自律的な学校経営を行
っていくことが不可欠」として、「都立学校経営支援センター（仮称）」の設置に向け
準備を進めることを表明。
http://www.togikai-minsyuto.jp/html/teireikaihokoku/th16/1602syosin.htm#ky
oiku
●2004年３月３日 都議会第1回定例会 一般質問 石川 芳昭（公明党）
「具体的構想と設置スケジュール」について質問。横山教育長が「事務の集中化」「
学校事務室の広報、企画等、経営面の機能強化」「人事、予算等にかかわる業務」など
「細かな支援を行うため」18年度設置予定と答弁。
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/netreport3/no_1/1_y_ishikawa.htm
●2004年４月８日 都立学校評価システム確立検討委員会二次報告を公表。
「支援センターの整備を機に」、「機能分担を図り、学校評価と支援の充実が同時に
図れることを望む」、との記述。
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr040408.htm
●2004年11月30日、「平成１７年度重点事業」を策定
東京の新たな発展を目指す34のプロジェクトのNO23として、「経営支援センターの設
置による都立学校改革の推進」を掲げる。17年度予算６億円を計上。
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/h17juten/
●2005年３月15日 都議会予算特別委員会 総括質疑 小美濃安弘（自民党）
支援センターは、どのような支援を行うのか質問。「支援チームが日常的に学校訪問
を行いまして、本庁の指導主事と連携をして、都立学校における教育活動の一層の充実
を図ってまいりたい」などと横山教育長が答弁。
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/netreport4/no_6/06.htm
●2005年10月15日 都庁職に記事（以下、見出しを抜粋）
教育庁組織を揺るがす「都立学校経営支援センター」設立の先行き不安
都立学校を変質させるな
「センター」設置の目的は管理強化と定数削減
学校事務室の事務は減らないどころか新たな負担が目白押し
そしてあまりにも乱暴な進め方に職場から反発が
都立学校を変質させてはならない
●2005年10月28日 毎日新聞報道
都学校経営支援センター：文京など６カ所に拠点や支所設置へ ／東京
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/archive/news/2005/10/28/20051028ddlk13010259000c.html
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「日の丸・君が代」強制に反対する市民運動ネットワークは、「日の丸・君が代」
強制に抗する各地域・団体などの取り組みをつなげていこうと、2001年１月に
つくられました。総理大臣宛ての署名提出、教育委員会への申し入れなど
行ってきました。
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◇◆ 都┃教┃委┃情┃報┃メールニュース◇◆ 第８号 2005年12月１日
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発行：「日の丸・君が代」強制に反対する
（※転送・転載歓迎※） 市民運動ネットワーク
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東京都教育委員会は、来年度より「都立学校経営支援センター」（仮称）を準備して
おり、12月議会に条例が提出される予定となっています。今回は、「経営支援セ
ンター」問題についてまとめてみました。
▼ 目 次 ●○特集：学校支配を強化する「経営支援センター」○●
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【1】 「経営支援センター」とは？
【2】 経営支援チームによる日常的な「指導」と「監視」
【3】資料：経営支援センター構想の流れ
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■１ ▼ 「経営支援センター」とは？
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「センター構想」がはっきり表に出てきたのは、2003年11月の「第二次都庁改
革アクションプラン」であり、「内部事務の効率化」として、「都立学校経営支
援センター（仮称）の１８年度設置」が掲げられている。2004年度には開発準備
担当が置かれ、準備が進められてきた。2004年度「重点事業」として、「経営支
援センターの設置による都立学校改革の推進」が掲げられ、予算６億円が計上さ
れたている。
以下、都教委の説明する経営支援センターの概要を簡単にまとめてみた。
◆事務の集中・効率化（業務支援ライン）
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
これまで学校事務室で行われた業務（経理・庶務）の一部をセンターへ集約
人員削減・IT化・アウトソーシング推進などを推進
◆きめ細かい日常的な「学校支援」
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【現状】
・都教育庁が約270校の都立学校を管理。
・人事部・指導部・学務部とセクションが分かれている
⇒包括的・横断的なサポートをすることが難しい。
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
【今後】
・本庁は、総合的な学校評価や管理職人事に特化。
・都内６ヶ所にセンターを設置し機能・権限を委譲。
・センターは学校経営と教育活動に対する細やかな指導、教職員人事など担当
◆「特色ある学校づくりが進み、生徒・保護者の選択肢が拡大」？？
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
●「特色ある学校づくりの推進」のためには「従来の画一的な支援では不十分」
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
●支援センターで「支援機能の強化」
（実績ある教員・指導員確保、予算・施設整備面で支援、など）
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
●「部活動の活性化」
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
●「特色ある学校づくりが進み、生徒・保護者の選択肢が拡大」
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■２ ▼ 経営支援チームによる日常的な「指導」と「監視」
┗━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
都教委は、支援センターによる「特色ある学校づくりが進み、生徒・保護者の
選択肢が拡大」すると説明している。しかし、国旗・国歌徹底のために、教育庁
職員を卒業式に派遣し、教職員が起立しているかを監視させた都教委による「支
援」は、学校現場をどう変えていくのだろうか？
「支援センター」のねらいは、都立学校の事務職員削減とともに、「学校支援」
と称して学校運営に直接介入できるシステムづくりにある。これまでも「日の丸
・君が代」、性教育など、都教委はことあるごとに学校に介入してきたが、「支
援センター」は、教育基本法10条の禁じる「不当な支配」をさらに強化するもの
となる。
学務・人事・指導と分かれていた「縦割り行政」を解消すれば、「効率化」は
進むかもしれない。しかし、一方で「権限分散による相互牽制」がなくなり、ま
すます歯止めなく学校支配が進む危険が高まる。
学校への「支援」は以下のような内容となる。
┌──────┬──────────────────────────┐
│学校経営支援│学校経営の状況把握・相談、経営診断、予算編成や │
│ │施設整備、危機管理、校長連絡会の開催等 │
├──────┼──────────────────────────┤
│教育活動支援│教育課程の管理・適正化、授業改善の支援、教育課題への│
│ │対応の支援、外部との連携支援等 │
├──────┼──────────────────────────┤
│人事管理支援│教職員の人材情報収集と校長の人事構想を支援する │
│ │人事異動、適正な人事考課等 │
└──────┴──────────────────────────┘
学校訪問は月１程度。校長の学校運営の方針や評価、人事構想などについて聞
き取り。日常の教科の授業や学校行事などを参観し、校内研修などにも必要に応
じて参加していく中で、学校の状況を把握していく、としている。
他にも、「人材活用・育成の課題把握等」「教育課題の解決に向けた支援等」
「入学式・卒業式・周年行事等への参列」「企画調整会議・職員会議への参加等」
「授業観察」「教育活動に関する状況把握・調査等」「人事業務（異動案・業績
評価・服務管理）」なども掲げられている。
都教委は「校長がリーダーシップを発揮し、より自律的な学校運営を行ってい
くため」としているが、「支援センター」は教育法規に定められた校長の権限さ
え侵害するものであり、日常的な「支援」を受ける中で、校長は「自発的」に都
教委の意向をくみとって振舞うことになるだろう。
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■３ ▼ 資料：経営支援センター構想の流れ
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●2003年11月27日
第二次都庁改革アクションプランの実施施策のNO107として、「内部事務の効率化」のた
め 「都立学校経営支援センター（仮称）の１８年度設置」が掲げられる。
http://www.soumu.metro.tokyo.jp/02gyokaku/a.p.2/a.p.2-top.htm
●2004年６月１日 都議会第２回定例会知事所信表明
（教育改革の新たな展開）
「改革をさらに進めるには、校長がリーダーシップを発揮し、自律的な学校経営を行
っていくことが不可欠」として、「都立学校経営支援センター（仮称）」の設置に向け
準備を進めることを表明。
http://www.togikai-minsyuto.jp/html/teireikaihokoku/th16/1602syosin.htm#ky
oiku
●2004年３月３日 都議会第1回定例会 一般質問 石川 芳昭（公明党）
「具体的構想と設置スケジュール」について質問。横山教育長が「事務の集中化」「
学校事務室の広報、企画等、経営面の機能強化」「人事、予算等にかかわる業務」など
「細かな支援を行うため」18年度設置予定と答弁。
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/netreport3/no_1/1_y_ishikawa.htm
●2004年４月８日 都立学校評価システム確立検討委員会二次報告を公表。
「支援センターの整備を機に」、「機能分担を図り、学校評価と支援の充実が同時に
図れることを望む」、との記述。
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr040408.htm
●2004年11月30日、「平成１７年度重点事業」を策定
東京の新たな発展を目指す34のプロジェクトのNO23として、「経営支援センターの設
置による都立学校改革の推進」を掲げる。17年度予算６億円を計上。
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/h17juten/
●2005年３月15日 都議会予算特別委員会 総括質疑 小美濃安弘（自民党）
支援センターは、どのような支援を行うのか質問。「支援チームが日常的に学校訪問
を行いまして、本庁の指導主事と連携をして、都立学校における教育活動の一層の充実
を図ってまいりたい」などと横山教育長が答弁。
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/netreport4/no_6/06.htm
●2005年10月15日 都庁職に記事（以下、見出しを抜粋）
教育庁組織を揺るがす「都立学校経営支援センター」設立の先行き不安
都立学校を変質させるな
「センター」設置の目的は管理強化と定数削減
学校事務室の事務は減らないどころか新たな負担が目白押し
そしてあまりにも乱暴な進め方に職場から反発が
都立学校を変質させてはならない
●2005年10月28日 毎日新聞報道
都学校経営支援センター：文京など６カ所に拠点や支所設置へ ／東京
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/archive/news/2005/10/28/20051028ddlk13010259000c.html
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「日の丸・君が代」強制に反対する市民運動ネットワークは、「日の丸・君が代」
強制に抗する各地域・団体などの取り組みをつなげていこうと、2001年１月に
つくられました。総理大臣宛ての署名提出、教育委員会への申し入れなど
行ってきました。
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