Written by いちこくみんショッカー時事記事

自民党総裁選後の動きを見てみよう。

「カツカレーで買収したのに4人食い逃げした奴がいる」と血眼で犯人を捜しているという冗談みたいな話を聞いたのだが、
それは本当で、そのうち2人は自民党議員だと分かったという。

なぜ分かったのか?

安倍選対側は、決起集会で、
議員にはカツカレーを、それ以外(秘書や参加者)には、カツカレーのカツ抜きを振舞っていた
ため、4人分のカレーのうち2人分はカツカレーだったため議員が食べたということらしい。

こんな犯人捜しを真面目にやっているらしい。
健気だね。
探し出して「買収したカツカレー代を出せ」とでも言うの(笑)

それにしても、こんなカレーライスにまで、カツ有り、カツ無しを分け、
安倍選対が「選民意識」「特権階級意識」を持ち、上から目線で、
その他の人を差別をする姿勢が浸透していることに吃驚。
それでは「カツ=勝つ」というゲン担ぎにならないだろう(苦笑)


さて、総裁選後の麻生財務大臣の会見をツイッターから拾って聞いてみよう。




まあ、ツイートを見るまでも無く、不愉快な映像を見せて申し訳ないのではあるが、この麻生発言こそ、まさに「永田町の論理」そのもの。

党員票より、議員の票を見ろと。

これでは党員投票は何のためにあるのか分からない。

結局、「石破排除の論理」であり、石破善戦を否定するための「ためにする論理」でしかない。

驚くのは、重ねて言うが、こんな「議員は一般人より特権階級にある」と勘違いした「選民意識」=「永田町の論理」を何の躊躇いも無く披露していること。

石破だけでなく、一般党員を無視する「差別」「排除の論理」でしかものが見えていない現在の安倍政権の体質そのものが表れている。

この「排除の論理」で皆さんは誰を思い出すだろう。


現在の東京都知事、小池百合子ではないだろうか?
小池百合子 希望の党


都民ファーストの会が2017年都議選で圧勝し、余勢をかった衆議院選挙で
当初、相当「希望の党」が票を伸ばすのではないかと見られていたが
民進党からの合流組について、自らの基準に合わない人を
「排除します」とした一言で大炎上し、結果、希望の党は惨敗した。

小池百合子は都知事選で自民党候補に対し圧勝し
安倍自民党支持者からは支持されていないように見えるが
実は安倍政権も小池百合子も根っこは一緒。

「特権階級意識」だけは強く、そして自分と意見の合わないものを排除する、という点においては、
これほど相似形というか、悪い意味での一卵性双生児みたいな2人はそうそういないのではないだろうか?


さらに新潮45を休刊に追い込んだ
杉田水脈の「LGBTは生産性が無い」
小川榮太郎の「LGBTの権利を擁護するなら、痴漢にも触る権利を認めろ」
などのグロテスクな発言を重ねてみると、
現在の政治の危うさと闇が、いかに深いものかが明るみになり、暗澹たる気持ちになる。

新潮45

新潮45休刊

こうした差別発言をする杉田水脈も小川榮太郎も安倍総理と極めて近く、
だからこそ安倍はこうした差別発言に目を瞑っているのだろう。

しかし、彼らの言っていることは、事実関係に多くの間違いがあり
データや根拠も不明なものだらけ。

調べもしないで自説を披露しているだけなのだ。

つまり「事実などどうでもいい」「デマやヘイトも自己正当化のためなら平気で流す」と宣言しているようなもの。

実際、これまでもネットを中心にエビデンス不明のデマやヘイトは数多く流され、デマを摘み取る多くの努力空しく、それらは拡散されてきた。

デマを流す者の言い分として「反証すればいい」というものがある。
しかし、疑惑というものは根拠が示されているので反論のしようもあるが、
デマについては、その根拠すら無いため、反論のしようがない。


今現在は、沖縄県知事選において、看過できないほどの大量のデマがネット、
或いは各戸へのCD配布などの形で大量に流されている。

デマを流す彼らにとっては、恐らく事実かどうかなんてどうでも良いのだろう。
そこにはエビデンスや出典は無い。
デマであることを分かっていて、相手にダメージを与えるために、
わざとデマを流しているとしか言いようが無い。


MXテレビで起きたDHCシアター(現DHCテレビジョン)制作の「ニュース女子」による「沖縄デマの垂れ流し」を思い出してほしい。

あの放送では、何一つ取材などしていなかった。
うわさ話を根拠も無いのに、まことしやかに語って見せただけだ。

つまり放送の目的は最初からデマを広めることにあったとしか言いようがないのだ。

恐らくそれが今流されているデマの本質であろう。

今世のデマとは、誰かを貶めるために、或いは、誰かにダメージを与えるためなら
どんな卑劣なことをしても構わないという感覚。


この感覚は、現在の日本における「自分とは違うもの」を排除するためなら
何を言っても何をしてもいい、という理屈と同義だ。

総理大臣が、自分と意見が違うというだけで
守るべき国民を指差して「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と分断を煽っているのだから。


「基地」「地域経済」「貧困」
それらの特区のように、政府からの執拗なイジメと「憎悪と分断」工作が繰り広げられてきた沖縄の歴史。

そして対立を煽るいつものやり方を更にエスカレートさせ、
基地をめぐり、政権につくのか、それとも権力に逆らってSLAPP訴訟の被告になるのか、
金は止められても良いのか、それとも交付された方が良いのか、
安倍総理や菅官房長官は、どっちを選ぶのか聞いてくる。

「地域経済」「貧困」なども
こうしたやり方で「基地賛成派」「基地反対派」に色分けされて
今、沖縄は権力者によって分断され、お互いが憎悪で対立する様を、権力者は眺めている。

現在の社会の中での「デマ」はこうした権力者による憎悪と分断、そして対立の中から生まれている。
相手にダメージを与えるために。ただそれだけのために。

これを、沖縄特有の問題と見るのは誤りだ。
現在の政治において、既に市民は分断され、「安倍か、安倍でないか」
ほぼ脅迫的に迫られているではないか。

その象徴が、前編で書いた、
自民党総裁選挙での街頭演説での「安倍ではないもの」の公道からの排除だ。

今、日本全体の民主主義が
「安倍か、安倍でないか」という「排除の論理」「差別」
そしてそれを正当化するための「デマ」「ヘイト」によって侵され蝕まれている。

我々は今強く宣言しなければいけない。

「排除やヘイト、差別、そしてデマは『言論の自由』『表現の自由』ではない」と。

それらが「権力に従うか、権力に従わないか」という脅迫と分断により引き起こされているという厳然たる事実に向き合いながらも、言わなければならない。

「我々の社会は、民主主義を脅かす『排除、差別、ヘイト、デマ』を認めない社会なのだ」と。



前編へ


トップページへ

今さらだが、自民党の総裁選について「やはり」という思いと
「それでも」という感情があるので、書いておきたい。

「やはり」とはもちろん石破氏の地方票における得票率が45%と
大健闘したことだ。

TPP反対を掲げて2012年12月の総選挙を闘っておきながら
大勝した途端、掌を返すように「TPP賛成」と言い出したのは
誰もが知るところ。

TPP反対

安倍氏もTPP反対を言っていたが・・・
安倍TPP反対



選挙後は・・・
安倍TPP賛成
この通り、言い分を180度変え、農業を売り渡す政策に急転換。


この裏切り以来、TPPで大きな損失を被るであろう農業中心の地方では
自公与党は苦戦を強いられてきている。

その傾向は参議院選1人区で顕著なので
来年の参議院選挙は、野党の闘い方次第で、希望が持てるかもしれない。


さて、今回の石破善戦は無論、TPPだけではなく
安倍も石破も極右ではあるものの、石破の方が理路整然としているのに比べて
安倍の子供じみた物言いに、自民党員ですら呆れたところも大きかっただろう。
(詳しくは「戦後最悪の総理・・・それでも敵は安倍晋三にあらず」を参照)

しかし自民党員の安倍政権への離反の原因として、最も大きかったのは、
安倍政権が、
「国民の『憎悪と対立』を煽り、国民を分断することを権力掌握のエネルギーにしている」

ということではないだろうか。

安倍政権のそうした姿勢は、非常に分かりやすい。
例えば昨年の都議会選挙で、自分に反対する国民を指さして
「こんな人たちに負けるわけにいかない」と総理大臣が街頭でキレる。
あまりにも幼稚だが、これがこの政権の本質だ。

「こんな人たち」も権利と平等が保障されており、
政治家が守っていかなければならない国民なのに
その国民を敵とみなして
「こんな人たちに負けるわけにはいかない、都政を任せるわけにはいかないじゃありませんか」
と自分の味方を煽る。

自分が政治家であるという意識があるならば、そこは自由党の山本太郎のように
街頭演説でヤジられても「そんなあなたも守りたい」と言えるはずだ。

そうした政権の姿勢に
さすがに自民党員でさえ、嫌悪感が強まっているのではないか。


この「憎悪と対立」を煽動し、対立を自らの政権支持の源泉としている姿は
今回も総裁選投票日の前日に秋葉原での最後の街頭演説で見られたのだが、
それはおおよそ民主主義とは遠い様子であった。

街頭スピーチに自らが動員した「安倍支持の自民党員」だけを集め
その他の人々を現場から排除したのだ。

自民党スタッフ「動員の方ですか?シール持ってますか?」
一般人「シール?何それ?」
スタッフ「動員の方以外は入れません」
(動員された人だけが証明としてシールを配布されていた)

「動員」と認めてしまうところが既に確信犯なのだ。

自民総裁選 安倍と麻生

自民総裁選 安倍応援団
(日本の国旗を自民党の、しかも一候補者に過ぎない安倍の応援のために配布するのは止めてほしい。 ただでさえ、国家総動員法下、若者の出征を見送るような光景で不気味なのに)

「安倍か、安倍でないか」で色分けをし、「安倍ではないもの」
公道から排除することに恐ろしさを感じないだろうか?

街頭で演説するからには、色々な人が話を聞きに来るのは当然であり
それがたとえ自民党の総裁選であっても、公道から自らの動員勢力以外を
排除することは有り得ない。

普通に考えれば有り得ない話だが、こういうことを平気でやってのけるその姿こそが
安倍自民党なのだと、口をあんぐりさせながらも日本中から総ツッコミが入っただろう。
「それは差別だろ!」と。

国民を指さし「こんな人たちに負けるわけにはいかない」とキレた姿が批判されると
自分の仲間以外、つまり「安倍ではないもの」を天下の公道から排除する。
ならば街頭でやる意味は無い。
自分の身内だけどこかの施設に集めて決起集会をやればいいはずなのだ。

これこそが「排除の論理」であり「憎悪と対立」を煽る手法だ。

この姿勢こそが、自民党員にすら安倍離れを余儀なくさせた一番の原因だろう。

まさに民主主義を尊重する党員にとっては「ドン引き」だったのである。

後編では選挙後の展開についても、同様に「排除の論理」「差別」という観点から
考えてみたい。

後編へ


トップページへ戻る

 安倍政権は辺野古の新基地建設の理由を「普天間基地の固定化を防ぐため」というが、
普天間基地の返還については、代わりに沖縄に新たに基地を作るなどという条件は無い。

 しかも、どうもきな臭いのが、
昨年6月、稲田防衛大臣(当時)が国会答弁で普天間基地返還8条件の中の
普天間飛行場の代替施設では、長い滑走路が緊急時に確保されなければ」を以って
「米側と調整できなければ、辺野古基地が出来ても、普天間は返還されない」と述べたことだ。

 
 つまり、普天間基地の固定化を防ぐため、ということすら辺野古基地新設の条件ではないのに、その普天間基地までも返還されるかどうか分からない、と述べたのだ。
実際には、まさかそんなことはあるまいが、
現地の沖縄県民にとっては十分すぎるほどの脅しになっている。

 
 こうした中央からの脅しは枚挙に暇がない。
 2008年には、高江ヘリパッドに反対する住民に対し、政府はSLAPP訴訟を仕掛けた。
 被告には当時7歳の子どもまでが含まれている。

 昨年2017年には辺野古工事承認の撤回に対し、
1日2000万円の損害賠償請求を県の一般職員まで対象にして
SLAPP訴訟をちらつかせた。

 
 最近の首長選挙ではオール沖縄が自公維新に負け続けているが、
これはいわゆる「抵抗疲れ」がもちろんあり、
そこにはこうした陰に陽に、沖縄県民にプレッシャーをかける安倍政権と
その陰湿グロテスクな仲間がいることは忘れてはならない。

 その「抵抗疲れ」が安倍政権の狙いだからこそ、
こうした陰湿ないじめを仕掛けてくるのだろうが、
問題は本土の人間が、そうした沖縄を孤立させてしまっていることこそが、
最も彼らを「疲れ」させているのではないか、ということだ。


 安倍総理は今年2月の予算委員会で「移設先の本土の理解が得られない」と述べている。(そもそも国外移設や移設無しという選択肢はどこに行ったのか、という批判はあろうが)

 この点については、本土は安倍総理を批判できない。
 それは、我々がどう思おうと、沖縄県の県民調査で明らかだ。
 実に82・9%の人が「沖縄の基地問題は本土の人に理解されていない」とし、
前年に比べ理解が進んでいるか?という問いに対しては46%が進んでいない、と答えている。(進んでいる、は41・2%)

 選挙は必ずしも基地問題だけが争点ではないが、
基地賛成派の首長が次々と誕生している現状と比べるとき、
基地には反対だが本土に訴えても理解してもらえない」という諦念が
「抵抗疲れ」と深く結びつき、
投票率が伸び悩み基地反対派の敗北になっているようにも思える。

 
 安倍総理の「移設先の本土の理解が得られない」という言葉に、
本土の人はどういう反応を示したか? 
 報道されなかったか、報道されても安倍総理のその言葉に反発を覚えただろうか?
反対したのだろうか? 
 同様に、国が起こすSLAPP訴訟についても、
その恐怖を慮ったり、その卑劣さに憤ったりしたのだろうか?


 これらのことを考えていくと、今、沖縄について問われているのは、沖縄県民ではない。
 我々本土の人間であることは必定ではないか。

 
 沖縄で米兵の犯罪があったとき、
公務中であれば、日本に第一次裁判権が無いという事態、
いや、公務中でなくても、第一次裁判権が
現実的には日米合同員会の密約により無いということは明らかになっている。

日本で起きた事件なのに、加害者の米兵が保護され、
被害者の日本人がなおざりにされるその理不尽。

 こんな究極の不平等条約である地位協定が、いまだにまかり通っているのは日本だけである。
 既に日本同様の敗戦国であるドイツ・イタリアはこんな不平等条約を
とうの昔に改正させている。未だにアメリカの属国に甘んじているのは日本だけなのだ。

 この独立国とは言えない治外法権、不平等条約に憤怒し抵抗する意識が無い限り、
我々の心にはいつまでも「沖縄は日本ではない」という沖縄差別が巣食っているということだ。

 
まずは本土の人の心の中に潜む沖縄差別を認め、
そこから脱却する術を具体的にすること。

その上で、本当の意味での連帯行動をすることこそが、
沖縄の「抵抗疲れ」を癒す一番の薬であり、
理不尽さに対しともに闘っていくエネルギーになるのではないだろうか。


トップページに戻る

昨日(9/18)のテレビ行脚でも安倍総理の言い分は目を覆うばかりだった。

公文書改ざんで死者が出たことについて目が100メートル自由形←映像はこちらから

佐川元国税庁長官の「適材適所」発言について←映像はこちらから

安倍子飼いの杉田水脈を石破氏が批判←映像はこちらから

職務権限や利害関係者との接触の話をしているのに「ゴルフへの偏見」と言い出す総理



ゴルフがなんちゃらと、本当に次元の低い問答を見せられて腹を立てる人もいるかもしれないが、
それでも、我々の敵は安倍総理個人ではないのだ。

「いちこくみん」が闘っているのは、権力の横暴であり、
そして何よりも恐ろしい「一人一人の無関心」というラスボスなのだ。

権力者は投票率が上がるのを恐れる。
権力者は若者が目覚めるのを恐れる。

かつて選挙に際し「無党派は寝ていてくれ」と言った総理大臣がいる。

そう思っているからこそ公開討論を避ける。

若者には政治に無関心のまま寝ていてほしいと本気で思っている。


保守でも革新でも右でも左でもいい。
「いちこくみん」が呼びかけるのは、
「無関心の打破」と「投票に行こう」ということだ。

自分たちを無力だなんて思っちゃいけない。

あなた方の力であなた方の未来は変えられるのだ。

もう一度言うが、
権力が恐れているのは、あなた方が政治的無関心から目覚めてしまい、
自分たちの世の中を自分たちで作ろうとするパワーそのものなのだ。

そして「無関心」こそが民主主義の最大の敵であり、
あなた方のパワーこそが民主主義そのものなのだ。

もう斜に構えるのは止めて、今こそ街へ出よう!


トップページに戻る

議論から逃げていた安倍総理が、災害対策の場では自ら死者数を発表するなどして
露出を増やしている。

現職総理の役得の部分であるが、これは通常は都道府県や警察、消防が発表するもので、
さすがに出しゃばり過ぎだと思っていたが、
これをNHKが見出しに取るのには呆れて開いた口が塞がらなかった。

安倍災害発表

しかも何度かこうした発表を続けているうちの少なくとも2回は、
死者数を安倍総理は間違えており
死者と心肺停止者を合計して「死者」扱いするという醜態を演じている。
「心肺停止」から復活した例はいくらでもある。

豪雨災害の最中、赤坂自民亭で酒宴に参加し、その後も災害対応より
自身の総裁選の地方議員の票固めを優先させていたことが批判され焦っていたのだろう。
赤坂自民亭
上記写真:7月5日20時30分から開催された「赤坂自民亭」という酒宴の様子
※西日本豪雨災害で気象庁が5日14時に特例中の特例「事前注意喚起記者会見」
 5日22時までに3府県11万人に避難指示が出され、
 6日未明から朝にかけて京都・福岡が自衛隊の災害派遣要請を行っていた。


安倍総理も安倍総理だが、NHKはさらに以下のような見出しでニュースを配信。

安倍大坂なおみ

総理が誰に何のツイッターを送ったか、それがいちいち伝えるニュースか?
そしてまた、写真が大坂なおみ選手でないのが泣けてくる。

これをNHKはおかしいと思わないのか。

NHKの友人曰く
「政治部のニュースには、編責(番組の編集責任者)すら筆を入れられない」。

もはや公共放送とは言えず、国営放送、大本営発表を垂れ流すNHKに
受信料収入を支払う必要性があるのだろうか?

放送法違反で裁判でも十分戦える。


トップページに戻る

このページのトップヘ