もう散々書かれていることなので今さら感があるのだが、
アベノミクスとやらがいかに日本経済を損ねているかをひとくさり。

元々、日銀とタッグを組んで「アベノミクス」などと恥ずかしげも無く
語るあたりが経済音痴のはしり。

日銀は政府から独立しているはずなのに
総理大臣の名前を冠にして金融政策をやること自体が
相当恥ずべきことだと黒田東彦総裁は認識しなければならない。

少しおさらいをすると、彼が言っていたのは物価上昇率を
前年度比2%にするということで
それが達成されれば、景気は回復し、国民も潤う、
そんな約束だった。

典型的な「リフレ派」の考えだが
既に6度も物価上昇率2%を先送りしていることからも分かるように
「アベノミクス」とやらは国民に何の利益にもなっていない。

アベノミクスがもたらしたのは物価が上昇する中での景気の悪化。
政府は誰も口にしないが、スタグフレーションそのもの。

賃金は上がらないのに物価が上がって国民が生活苦にあえいでいるのが現状。
つまり安倍政権が誇る「名目賃金=実際の金額」の上昇は名ばかりで
可処分所得が大幅に減っている「実質賃金の低下」が
庶民の財布に吹き荒れているのは間違いが無い。
次回以降、その原因を分析して行こう。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/29r/dl/pdf29cr.pdf

この統計をグラフ化した3ぺ―ジ当たりが分かりやすいだろう。

これは厚生労働省の「毎月勤労統計調査」を出典としたものだが
2012年末に安倍政権が発足してから、実質賃金が2016年を除き
前年比割れを繰り返しているのが分かる。

2008年のリーマンショックのあとの2009年、
さらに2011年の東日本大震災、
当時の民主党政権は、実は予想よりはるかに経済の減速を抑えている。
どちらかと言えば良く持ちこたえたのではないだろうか?

民主党の肩を持つ気は全く無いが、2006年の当時の安倍総理の
「地震や津波による福島第一原発での全電源崩壊は起こらない」という断言調の国会答弁を思えば
原発事故当時、自民党政権でなかったことは天佑であろう。

逆に言えば、2006年に安倍政権による
津波対策の不作為が無ければ
福島の原発事故は防げた可能性が大きい。


とまれ、今回は簡単にアベノミクスというまやかしによる
実質賃金の低下について指摘するにとどめる。

内実はそれはそれは国民に対する詐欺にも等しいものだが。


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