財務省の公文書改ざんは記憶に新しい。

安倍総理への忖度により、森友学園問題で1年にわたり国会を欺き続けた財務省だが
刑事責任を問われるものは無く、
そして麻生財務大臣の結果責任、任命責任、説明責任、道義的責任も問われず
その麻生財務大臣を任命した安倍総理の責任も問われていない。

安倍総理本人は
「責任は私にあり、しっかりと説明責任を果たしていく」
と言っていたにも関わらず。

さらには、GDP(国内総生産)を2020年度までに600兆円にする、と
安倍総理は2015年にぶち上げたが、
捕らぬタヌキの皮算用で、誰が見ても無理な数字であることは異論が無かった。

しかし、ここから安倍政権の姑息な数字の弄びが始まる。

GDPの基準年を2005年から2011年に変更して、過去の数字を改訂。
その際に、国際基準の「2008NA」に対応することで
GDPの積算値に「研究開発費」を加えた。

この「2008NA」効果により2015年比較で改定前と改定後では24兆1000億円上がった。

ここまではいい。

これなら国際基準に合わせて研究開発費の上積みで
GDPが24兆1000億円上がったのは分かる。

しかし、2015年の、政府発表のGDPの数字は、
改定前より31兆6000億円も上がっているのだ?

なぜか?
「2008NA」とは別に「その他」という項目で
7兆5000億円を積み増しているのだ。

この「その他」の内訳を政府は公表していない。

しかも、改定後の数値における「その他」の額は
2012年まではほぼマイナスの積み増しなのに
安倍政権発足後の数値は
2013年=4兆、2014年=5兆3000億、2015年=7兆5000億と
この3年に集中して大幅な積み増しがされた。

この不可解な積み増しにより、以下に上げるアベノミクスの不都合な真実が
すっかり消えていることは、内訳を公表しないことと合わせて、疑念を持つに十分すぎる。

◯2015年度の「実質民間最終支出」は2012年度(アベノミクス前)より減少した
 つまり景気減速した → 解消
◯戦後初めて「実質民間最終支出」が2年連続で前年を下回った
 つまり景気減速した → 解消

景気回復の実感が無いのは当たり前なのだ。

実質賃金が低下し、実質民間最終支出も減少する中、説明も内訳も分からない数字が
入れこまれているのだから。


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