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東京維新!『鈴木かつひろ』ブログ

頑張る人を支援する「教育改革」と「雇用対策」を掲げ、都政改革に足立区からチャレンジ!

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日本維新の会 号外版 

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新国立競技場白紙撤回

昨日の夕方安倍首相は新国立競技場の白紙撤回を
声明しました。時間的にはぎりぎりの英断であると思います。
撤回されて本当に良かったと思いますが、
これからの再コンペでどうなるか楽しみにしたいと思います。

オリンピック招致ロゴは現役の大学生のデザインが公募で選ばれました。
この機会に是非とも多くの作品を募集して、素晴らしいコンペに
なるようにすることがせめてもの文部大臣の罪滅ぼしではないでしょうか。

有森さんも言ってましたが、さわやかな汗がかけるよう次世代にしっかりと
レガシーとしてのこる競技場になるようにしていきたいですね。
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新国立競技場について

都議会議員として東京オリンピック招致活動を積極的に行ったことを思い出しながら
このたびの騒動を見ています。

オリンピックにはさまざまな巨大な権益が付きますから
だれがどのように振る舞いオリンピックにかかわるかで
物事が決まっていくのでしょう。

それにしても今回の国立競技場のドタバタ劇は
まさに森委員長による独断が起こしているように見えるのは
私だけでしょうか。
身内で固めた今のオリンピック委員会をすぐに見直さなければ
これからも責任の所在が不明確なまま進むような気がしてなりません。

都議会も今や自民党が56議席を持つ圧倒的な力ですから
舛添知事も腹を据えてしっかりと対応する必要があります。
知事は議会と対峙することで都民を守ることが何よりも大事な使命です。

これからどのように競技場問題がなるのかは
政府の考えが大事になると思いますがもう一度コンペを
開くことで公平さを保ち、できれば前回の作品で次点となりましたが
日本人の建築家SANNAの案が取り入れられればと個人的には
思っています。
神宮の森を大事に景観を重視し、自然と調和する新国立競技場の誕生を
願うばかりです。
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安保関連法案について 感想

本日 安保関連法案が衆議院で賛成多数により採決され通過しました。

今までの100時間を超える審議での議論に国民の?マークをつけながら、
政府は粛々と安保法制を通過させました。

それにしても野党という立場は嘆かわしい限りですね。
昨日の特別委員会の採決に対しての国会議員のプラカードを掲げての
反対のシーンはお笑いステージの一場面とどなたかが風刺しておりましたが
まさにそんな感もいなめぬ光景でした。

もう少し、マスコミも巻き込んで国民的な議論になるような反対論を
論じなければならないのでしょうが、議員の質が悪いというか、お利口さんというか
暴れる野党議員がいないのが本当にさびし限りです。

数には抵抗できないのですから、もう少し、行儀悪く行動しなければ
与党には勝てませんよね。

野党の皆さん、特に民主党の議員には猛省を促せたいと思うのは
私だけでしょうか。

維新の党も独自案とする対案を出しましたが、今の日本の安全保障環境を
考えれば、憲法適合性などに鈍ぜず、修正案として政府案に賛成していくことが
大事なのではないでしょうか。
きれいに国民の総意をまとめ上げるのは最大与党の役割で野党はもう少し
リスクを取るようなしっかりとした安全保障政策をぶつけるべきです。

たとえば本当に朝鮮有事や中国の脅威を思うのであれば
アジアでの安全保障体制の同盟関係を強化するような法案も
必要でありますし、武器の使用もより限定的に考えることは
周辺地域の場合、緩めることも必要でしょう。

日本の自衛隊の実力や米国との軍事協力の現実などあまりにも
安全保障を議論するには議員の持つ情報が少なすぎることも
議論を深められない要因にも見えました。

参議院でも同じような轍を踏まないよう
国会議員の見識が問われることですから
しっかり議論してもらいたいと思います。
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介護現場からの提言 4

厚生労働省が進める高齢化社会への対応を地域包括ケアといいます。
地域包括ケアとは、高齢社会を地域で支えることを基本に、医療、介護、そして自治体やNPOなどの地域組織
連動して高齢者を居宅で介護していくケアの在り方です。

私が施設長をしている介護施設は、小規模多機能型居宅サービスとサービス付き高齢者住宅が
一体となっている複合型施設です。
小規模多機能型居宅サービスは、介護度に合わせて、一括で介護保険料を支払う代わりに、
自由に訪問・通い・泊りを組み合わせることができる制度になっており、
家族やご本人が納得できるサービスメニューを提供できる仕組みです。


このサービスは、厚生労働省が日本の高齢化に対応するための切り札として制度化したものです。
これからの介護は、医療領域とも連携を深めなければなりませんし、財源も天文学的に増えていきますから、
地域ケアをどのように実践できるかにかかっています。
小規模多機能型居宅サービスは、中学校区に一つ居宅サービスを創設することを目標にしています。
厚労省は、5万施設を目標に掲げますが、現在1万4千施設ですので、
これからまだまだ増やさなければなりません。

さてこれからの医療介護のありかたは、地域包括ケアをどう実現するかを地域ごとに
しっかりと対応しなければなりません。
少子化や高齢化は地域の力で解決しなければなりません。
そのためにも地方分権を強力に進め、いかに財源を効率よく使うか、地域間競争により、
政治家の質や行政サービスの質を上げていく必要があります。

東京の地域ケアを充実させるには、小規模多機能居宅サービスを増やし、
ボランティアなどの力も借りて、高齢化にしっかりと対応していかねばなりません。
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イスラム国による日本人人質事件

湯川遙菜さんと後藤健二さんの2人の日本人がイスラム国に人質に捕られ、
日本政府に対して2億ドルの身代金を要求してきた。
果たして日本政府はどのような人質救出策で対応するのか、世界中の視線が日本に注がれている。
奇しくも安倍首相が中東歴訪中の事件であり、イスラム国がその時を狙い撃ちしたことは明らかである。
イスラム国によるテロ行為は世界中の恐怖となっているがいよいよ対岸のリスクではなくなった。
今回の人質事件は、声明通り日本を英米の有志連合と同様に強く非難をしている。

日本が安倍首相の掲げる積極的平和主義により、経済的な連携のみではなく、平和外交の名のもとに、
アメリカとの同盟関係をより進化させるために、この度の中東歴訪も行われている。
集団自衛権を行使することに踏み切った政権は、当然今回のリスクを予期していたのだろうが、
まさか、いきなりの人質事件とは、安倍首相にとって命取りとなる事件発生である。

国際社会は、日本政府が思っている以上に複雑で利害関係が絡む世界である。
特に中東は日本からあまりに遠い地域であり、国際紛争が絶えない地域である。

外務省には日本人の人質については昨年から情報は当然あったわけであり、
日本版NSCにも中東の機密情報はあるはずだ。
今回の中東歴訪は、その中での政府の判断であり、安倍首相の責任は大変重い。
もちろん2人の人質にも個人としての責任はあるだろう。
しかし、ジャーナリストとしての活動を制限できない以上、自己責任だけで済ませるわけにはいかない。

今回の人質事件では、テロに屈すことのない形で、救出できるかどうか。
日本国民が人質を殺害された場合、日本国としてイスラム国にどう報復措置を取ることが、
国民を納得させることができるのか。

日本国憲法の平和主義とは、自国民の犠牲に成り立つものなのか、
国際社会での日本国の対応が自衛権による、武力行使を行うかどうか。

テロとの戦いは、国家に対する戦争行為でない以上、自衛隊による武力行使は許されるべきであり、
実行しない限り、日本国の存続さえ、国家としてあり得ないことになるのではないか。
イスラム国は、もちろん国家として承認されていないが、武力は単なるテロ組織を超えた強力な武力を
もっている。
日本の警察組織では、到底制圧することはできない。
自衛隊の海外派兵をどうするか、冷静な判断が求められる。

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介護現場からの提言 3

今私が一番力をいれて行っているのが、認知症サポーターを増やすことです。
認知症サポーターとは、厚生労働省が平成17年度から進めている認知症の方を地域で支えるための
人材育成プログラムです。世界中から今評価されるようになっており、全国で580万人のサポーターが誕生しています。
東京では、34万人、足立区では1万4千人です。
まだまだ、サポーター研修に参加されている方が少ないのが現状です。
できるだけ多くの方に認知症を理解いただき、認知症の方と違和感なく対応していただき、
地域で認知症の方を支える社会を是非とも実現したいと思います。
私の目標は、足立区で5万人、東京で100万人のサポーターを創ることです。
是非とも、皆さん、サポーターに登録ください。オレンジリングで繋がりましょう。

http://www.caravanmate.com/

※ オレンジリングとは、認知症サポーターの証です。
研修を受講した方がいただけるリングですので、皆さんも是非オレンジリングを受けとってください。
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介護現場からの提言 2

<現場からのご報告 2>

最近、介護人材不足から、介護職の皆さんの待遇についての話題がよく報じられるようになりました。
それによれば、介護職の平均給与は24万円、全職種の平均給与は34万円、
10万円以上の格差があるということです。
24時間の勤務体制をはじめ、仕事の内容も腰痛が職業病である厳しさなど、仕事のきつさに比べると、
確かに給与体系が低すぎることは事実です。
今の介護保険制度のもとで、財源が限られている中、給与体系を見直すことが大変難しいということで、
介護保険改定時期でも、給与を上げることについては、常に、見直されてしまいます。
さて、どうすれば、処遇改善できるのか。いくつかの課題を解決しながら提言をしたいと思います。

まず、財源の確保ですが、実際に一人5万円の処遇改善するのに、いくらの財源が必要か。
現在の介護従事者は約140万人ですから、140万人×5万円=700億円となります。
大変な財源を要することになりますが、看護師の給与水準が34万円で150万人が就労していますから、
特別に大きな財源ということもありません。
看護師も介護士も保険と税と個人負担で財源を確保していることからすれば、
専門職としては同等に扱われるような賃金体系を目指すべきです。
まずは、何よりも優先的に人材確保のために給与財源を確保することで
介護職の処遇改善を実現することです。

次に、キャリア形成をしっかりと構築することです。
ヘルパーからはじめてキャリアを上げていき、10年後には年収で500万円以上のキャリアパスを
導入すべきでしょう。
そのためには、キャリアの階層で必要な資格や実績を明確にして、
個人事業者の多い業界からある程度の規模を持つ事業者にまとまりながら、効率を求める必要があります。
離職率を低下させるためにも、キャリアを可視化し、効率をあげて生産性を高め
事業者がその賃金体系に耐えられるように、業界全体で努力する必要があります。

2025年には団塊の世代が75歳に達します。その時の推定介護従事者数は220万人とも言われています。
どのように賃金の財源を確保するのか、まだまだ知恵を出し切らなければ解決できないことですが、
なんにせよ、介護職員の財源だけは、死守しなければ介護は崩壊する、このことだけは事実です。


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介護現場からの提言 1

昨年の3月から地元足立区の介護施設の施設長として、介護の現場で仕事をしています。

ご存知のように、地域・地方の高齢化は、地域の過疎化に拍車をかけ、自治体の存在自体が危機にあります。
そして、東京をはじめ、大都市の高齢化は、世界一のスピードで進んでおり、
都市の在り方そのものを変えようとしています。
これからの高齢者社会をどう乗り越えていけばよいのか、その答えを出すためにも、実態を把握し、
対策を講じていく必要があります。

待ったなしの高齢化対策を是非とも皆さんと一緒に考えていきたいと思います。


<介護現場からの提言 1>

認知症の方への対応は、非常に難しいと思います。それは、ご本人がどこまで過去のこと、
現在のことを理解できているか、そのことを判断することが難しいからです。
こちらからの対応が間違ってしまうとご本人の尊厳を傷つけてしまうことになるからです。
そのための基本的な対応を私の短い介護経験からお話しします。

1 ご本人の今までの人生の振り返りを家族とともに行うことで、ご本人のバックグランドを理解する

2 ご本人の言動に対して、否定的な発言をなるべく控える。

3 常に友好的に接することで、不信感や不安感を抱かせないようにする。

4 ご本人の気分がよくなるように、常に考えて接する。

5 何かをするときに、あせらせない。ゆっくりと見守る。

6 できるだけ、多くの共有できる話題をもつ。

7 家族との友好関係を築く。

つまりは、普段、良好な人間関係を創るために日常気を付けていることを行えばよいということです。
認知症の方もよい人間関係を作れれば、安心して生活できることになります。
特別視せずに認知症の方と接することが肝要なのだと思います。
個人の尊厳を尊重することは人間関係の基本であることに何ら変わりはないのです。






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恒例 鈴木かつひろ新年会


皆様 あけましておめでとうございます。
2015年もよろしくお願い申し上げます。

今年は次回の都議会議員選挙までの折り返しの年です。
しっかりと実力を蓄え、次回に備えていきたいと思います。

さて、毎年恒例の鈴木かつひろ後援会新年会が江戸一西新井館で行われました。
大勢の後援会の皆様にお集まりいただき、まことにありがとうございました。

来賓には、元拉致担当大臣の中山恭子参議院議員、第29代航空幕僚長の田母神俊雄氏をお迎えし、
和やかに楽しい新年会となりました。

今年は戦後70年の節目でもあります。
日本の国際社会での立ち位置が問われる年となりそうです。
安倍政権の戦後70年の談話次第では、アジアの緊張が高まることもあるでしょう。

日本の未来をしっかりと次世代に受け継ぐためにも、私自身、早く政界に復帰できるよう、臥薪嘗胆してまいりますので、
皆様のご支援をよろしくお願いいたします。
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