2016年09月27日

臨時国会スタートにあたりTPPの意義を今一度。

 昨日から臨時国会がスタートしました。昨日の総理の所信表明演説、財務大臣の財政演説に続き、今日明日と代表質問が衆議院で行われる見込みです。

 経済対策、消費税率引き上げの延期法案やIR推進法案など、懸案が多くある今国会ですが、最大の懸案の一つと言われているのが、前国会で先送りされたTPP協定と関連法案です。

 通常国会ではTPP特別委員会の理事として最前線でかかわり、総理とも与党の質疑者としてやり取りした身としては、当時の民主党のやり方にはそもそも中身を審議するという国益の観点から大いに疑問が残るところでもありましたし、新体制となった野党にはぜひ建設的な議論を行っていただきたいと望むところであります。

 TPPについては、日本のみならずアメリカにも言えるところですが、今一度その意義を思い起こす必要があると思われます。

 まず一つには、人口減少が最大の課題と言われる今後の日本にあって、その影響をダイレクトに受けるマーケット、労働力の二つの側面のうち、マーケットの部分を補う最大の切り札という点です。

 そもそも、日本が広域の自由貿易圏を志向するときに、現実問題として日本が圧倒的な指導力と影響力を発揮できる貿易圏をアジア・太平洋で作るのは極めて難しい。現実的には、アメリカか中国の影響力を受けざるを得ません。その中で、日本の社会、法体系、ビジネス環境を考えたとき、アメリカと中国とどちらが日本の現状に親和性があるかといえば、明らかにアメリカと言わざるを得ません。

 知的財産権、紛争処理、法的予見可能性等々を考えれば明らかです。

 日本の国内の法体系やビジネス環境に近いマーケットを日米が主導して作るということは、日本の今後の経済成長の観点から極めて重要なことです。

 そして、もう一点は、戦略的な意義です。

 いずれ中国も含むアジア太平洋の自由貿易圏ができる可能性はかなり高いと思われます。その時に、日本やアメリカのルールに近い共通ルール、さらには法の支配や人権といった共通の価値がそのベースにあることが日本の国益、地域の安定の意味から極めて重要です。そしてその感覚は実は多くのアジアの国々で共有されています。

 中国の一方的な覇権主義的な押し付けに辟易としている多くのアジアの国々からすれば、日米が主導したTPPに参加することは戦略的にも大きな意味を持ちます。さらに、TPPを梃子にして、アジア太平洋地域が、法の支配、人権、自由、民主主義といった価値を長期的に共有し、中国がその前提の下でそこに参加してくるという流れが、アジアや太平洋の地域の安定にとっても最善のシナリオです。

 こうした多くの意義があるのがTPPです。もちろん、通商交渉という面もありますから、関税など貿易面で日本が100%すべてを勝ち取れるということはありません。50−50をどう上回れるかというギリギリの交渉を経済構造が異なる各国がするわけですから、痛みが出る部分もあるのは事実です。しかし、そうした部分への対策をきちんと国内法で担保する、そして、それを補って余りある長期的なメリットが外交面、戦略面、経済面であるのだという原点を我々は再確認することが必要です。

 前の国会でも20時間以上にわたって様々な点の議論が衆議院の特別委員会で行われました。中身に関する論点は相当出尽くした感があったのも事実です。その議論の上で、この意義を確認したうえで、さらなる論点があればそれを議論し、出尽くしたところで結論を出す。そんな建設的な審議を今国会では進めていくことが、日本の国益を考えるうえでは最も大事だと思われます。

suzuki_keisuke at 10:42トラックバック(0) 
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