2016年12月05日

熊本県の地震被災地に

 先週初めに書いてアップしたつもりの記事が、アップされていなかったようで、しかも復元もできない状況になってしまっているので大変久々の投稿となってしまいました。ご容赦ください。

P1060144 12月2日から3日にかけて、自民党青年局のTEAM11(東日本大震災を契機に始めた取り組みで、自民党青年局が被災地の現場に赴き、現地の実地を把握し、要望を聞き、必要な支援に役立てるというもの)の一環として、熊本県の被災地を訪れました。

 4月14日の前震、16日の本震と二回にわたり極めて強い地震に見舞われ、さらにその後も今日に至るまで余震が続くという、これまで前例がない状況に熊本県・大分県は直面しています。

image:26606 地震から7か月半以上が経過したところですが、阿蘇大橋の現場、益城町、熊本市内の仮設住宅や液状化した地区、石垣などが崩壊した熊本城に行かせていただき、様々な方々と意見交換させていただきました。

 だいぶ熊本市の中心部などは、地震前のような活気にみちた街の雰囲気も見られ、落ち着きを取り戻してきつつある状況ではありますが、特に被害が大きかった地区にあっては、半壊、全壊の家屋、ブルーシートで屋根を覆ってしのいでいる家屋はかなり多く、これから積雪の時期を迎える中で、まだまだこれからが復興の本番という状況を目の当たりにしました。

image:26614 熊本の復興の中で、ビジネスや農業などの地場産業とともに観光産業も大きな力となるわけですが、阿蘇に至る道路や鉄道、阿蘇大橋などはまだまだ地震の爪痕が生々しく残っている状況で、さらなる崩落を防止する作業がようやくできつつある段階。復旧には当分の時間を要するものと思われます。熊本城も倒壊した重要文化財も含め、様々なところの被害が大きく、地震の激しさを物語っている状況です。

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 仮設住宅についても、元の家屋の調査もまだすべてが終わった状況では到底なく、避難生活の先行きが見えない状況が続いています。そのケアの体制にも限界が出つつあります。

 10月にも鳥取の倉吉市を中心に大きな地震が発生し、そちらの現場にも11月に伺いましたが、家屋の屋根を中心に大きな被害が出たところです。

 いつどこで大地震が発生するかわからないこの日本にあって、東日本もそうですが、今の被災地の一刻も早い復旧が急務です。そして、そのためには、政府の支援もそうですが、それぞれの地域の自立的な経済の循環が回らなければ、持続可能な復旧・復興とは言えません。政府の役割は緊急の生活再建を除けば、そこに尽きると言っていいと思います。外国人を含む観光客も相当減っていることは肌で感じられたところですが、風評的な正しくない印象を持たれないように政府としてもバックアップしていくことも必要です。

5 国と県と市町村の連携はもちろんですが、民間、それは企業だけではなく地域社会や個人も含め、それぞれが積極的に役割を果たしていく必要があります。被災地域に暮らす方々の最終的な幸せを考えるならば、努力が報われる環境を作ることも忘れてはなりません。また政府がやるべきこと、全国の方々から寄せられた義援金などで担うべきことの役割分担を明確にし、それぞれが有機的に機能するようにすることも必要です。

 そうはいっても、もちろん、日々の暮らしの中で、安心して家の中で寝られること、ライフラインが確保されていること、このことは必須です。国としてもそれぞれの被災地の復興が一丁目一番地の責務であることをしっかり行動で示していかねばなりません。今回意見交換や視察の中でいただいた様々なご意見やニーズをしっかり反映させるべく、頑張ってまいります。

suzuki_keisuke at 17:08トラックバック(0) 
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