2016年06月29日

イギリスのEU離脱について

 イギリスの国民投票でのEU離脱という結果が、世界中で衝撃をもって受け止められ、ようやく市場も落ち着いてきたとはいえ、依然として大きな混乱を呼んでいます。

 そんな中、昨日、自民党本部で当面の対策を議論する会議が開催され、様々な議論がなされました。当面の短期の対策と、長期的な対応の両面からの議論がなされたところです。

 国内への影響という意味では、今のところは主に為替のルートからの影響が大きい状況で、流動性の確保や急激な変動への対応を引き続きしっかりと行っていくということに尽きると思われます。

 リーマンショックのようにどこに地雷が埋まっているかわからず、信用が急速に収縮するといった事態は今のところ起きそうにありませんので、何かあった時に速やかに対応できる備えは万全にしておかねばなりませんが、冷静さをもって対応してくことが重要です。

 そして、重要なのは中長期的な議論です。いったい何が変わり何が変わらないのか。離脱に向けたプロセス、離脱後のイギリスとEUの関係がどのようなものとなるのか、不透明の部分が大きいですが、現段階できちんとした分析と準備を行っておく必要があります。

 まず、イギリスの側の問題です。報道でもいろいろ指摘されていますが、実際どの程度の変化が生じるのかは不透明です。

 そもそも、EUとヨーロッパは同一ではなく、スイスやノルウェーなど、EUに加盟していない国があり、それぞれの枠組みが混在している集合がヨーロッパであるという認識が必要です。もともと、イギリスはヨーロッパ第二の経済大国である一方で、EUの中でもユーロも採用せず、シェンゲン協定の枠外でもあり、EU的には中央ではなく周辺という存在でした。今回EUから離脱ということですが、実際にはどの程度の影響があるのか、日本で報道されているほどではない可能性もあります。

 例えば、ロンドンが地盤沈下するという議論。様々なEUサイドの規制がどうなるかという点は注目しなければなりませんが、そもそもユーロ圏ではなく、かつリサーチなどグローバル本社機能をロンドンに置いている世界的な金融機関が数多くあるということからも、ロンドンはEUビジネスの拠点としてだけで評価されてきたわけではありません。ニューヨークとの間で毎日20便が飛ぶロンドンと、5便のダブリン、4便しかないフランクフルトの差は想像以上に大きいという実態もあり、欧州ビジネスの機能を別拠点に移す動きはあっても、金融センターとしての機能自体が大陸に移る可能性は限られていると思われます。

 むしろ、もっと可能性が高いのが、EU側の問題です。

 戦後二度とドイツとフランスが戦争をしないためという政治的な目的でスタートした欧州の連合ですが、統一ドイツとなってからは、ドイツの遠慮が弱まり、欧州危機以降完全になくなった状況に各国の不満が高まっていました。第二の経済大国でドイツをけん制できたイギリスが抜けることで、ドイツの存在感が今まで以上に大きくなります。このことがどう作用するのかは極めて不透明です。

 またギリシア危機で露呈した、「金融政策と財政政策のねじれ」というユーロ圏の致命的な構造問題は全く解決されないまま先送りされてしまっています。事実上の政治統合に向かうのか、ばらばらに戻るのかの二択しかないこの問題は、実は極めて深刻です。

 また一般的な傾向として自由や規制緩和を主張してきたイギリスが抜けることで、EUにおける様々な議論が規制強化の方向に振れることもビジネスとしては大きなリスクです。

 日本経済への影響を最小限に抑えるためには、こうした多くの可能性につき、きちんと検証し、対応を誤らないことが必要です。国内の経済政策がどうあるべきかも含め、参議院選挙後に徹底した議論が必要です。

そして、もう一点、実は日本の安全保障の観点から懸念されるのが、対中国武器禁輸問題です。対中国武器輸出に前のめりなフランス、ドイツを日米の意向を踏まえて抑えてきたイギリスが離脱すれば、EUは対中国武器輸出の解禁に舵を切る可能性が高い。こうした安全保障面での変化についても、日本として、きちんと動きを注視していかねばなりません。

suzuki_keisuke at 18:11トラックバック(0) 
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