2006年01月

2006年01月31日

風邪と民主党と・・・

 皆さんこんばんは。風邪、流行ってますね〜。気をつけてくださいね。私の周りでも相当多くの人たちが風邪を引いているようです。会議でも隣の議員が「いや、風邪を引いちゃって・・・・」みたいな会話がよくあります。人と多くお会いする仕事ですし、朝街頭に立っている政治家も多いので、政治家は体調を壊しやすい業種ともいえるのかもしれません。気をつけないといかんなあ。

 さて、昨日は報道等でご承知かとも思いますが、中川農水大臣のBSE問題に関する発言をめぐって予算委員会が紛糾し、深夜まで伸びてしまいました。そのため昨日予定されていた本会議が今日にずれ込むという事態となりました。まあ争点の本質はあまり実質的な議論とは言えず、やや言葉尻を捉えた議論という感が強く、国民の食の安全という最も重要な点が若干置き去りにされていた感は否めませんでした。民主党も野党の戦略上審議引き延ばし、審議拒否をしたいという気持ちもわからないでもないですが、国会職員・霞ヶ関の人件費や光熱費を考えると、「もっと他にやるべきことがあるだろう」と思わず思ってしまいました。

 ご存じない方も多いかもしれませんが、民主党は実は「クリーンなことを言っている割にやっていることがせこい」ということがやや見られる政党です。(もちろん立派な方も多くいらっしゃるんのも事実とは思いますが。)例えば国会での質問にしてもルールとなっている役所に対する事前の通告のタイミングを深夜まで延ばしてみたり、土日にやってみたり、と嫌がらせのような無駄をしばしばやっています。これとてわざわざそのために出勤を余儀なくされる霞ヶ関のお役人の人件費や光熱費などを考えれば税金の大いなる無駄使いなわけであって、決して誉められたものではないと思います。前原代表になってこうした旧態依然とした面は改善しているのかと思いきや、実態はあまり変わっていないようです。

 あまり他のところのことは言いたくありませんが、早く旧社会党的な風習から抜け出して建設的な前向きの議論をし合えるようになりたいものです。。。

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2006年01月29日

元気で頑張ってきてください 〜自衛隊イラク派遣〜

 本日は陸上自衛隊の練馬駐屯地で行われたイラク復興支援群の隊旗授与式・壮行会に出席しました。



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 イラクに派遣される皆さんは今日の夕刻イラクに向けて日本を出国するということです。これまで派遣されていた隊員の方々の努力の甲斐あって、現地では自衛隊の評判は上々とのことですので、日本外交、日本という国のまさに「顔」として頑張ってきてもらいたいものです。そして、全員が無事に帰還されることを心よりお祈りしたいと思います。何せ異文化の土地かつ寒暖の差をはじめ砂嵐など非常に自然環境の厳しい土地柄であります。家族の皆さんの心配も察するに余りありますが、政治家としても全力でサポートしていきたいと思います。これまでイスラム・ユダヤどちらにも偏らずに「公正な」スタンスでこの地域とかかわってきた日本には日本だからこそできる取り組みもあるのだと思います。そしてその代表例がまさに現在のかたちでの自衛隊派遣なのかもしれません。



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 日本・イラクのみならずアメリカをはじめまさに世界が注視しているのがイラクの復興です。シャロン首相が倒れ、パレスチナでもハマスが大きく勢力を伸ばすなど、不透明感がやや高まっている中東地域ですが、この地域の安定はテロとの戦いにおいても非常に重要です。日本の安全保障政策の観点からも現場の声を着実に受け止めてしっかりと取り組んで行きたいと思います。こと安全保障については、机上の空論では語るべきでない面が非常に強くあります。このことはアメリカの対イラク戦争の決定経緯、いわゆるネオコンと呼ばれる人たちの動きを見ても明らかでしょう。実際に苦労をしている現場をしっかり見て地に足のついた議論を国会の場でも行っていきたいと思います。

 昨日も青年海外協力隊の関係行事に顔を出す機会があり、そこでも思ったことですが、他国との関係において最も重要なのは、しっかりとした外交戦略も必要ですが、それと同等、いやそれ以上に草の根の人的なつながりなんですよね、おそらく。日本という国と諸外国の関係を構築していく外交は、政治家、外務省そのような「論理の世界」の人間たちだけのものではありません。まさに現地で汗水たらして頑張っている最前線の方々こそが、目立ちはしないにせよ、最も重要な役割を担っている、改めて痛感した次第です。


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2006年01月27日

ニュースへのコメント 〜北朝鮮・株式市場など〜

 永田町は国会も本格的に始まり、補正予算をめぐる予算委員会では与野党の対決も見られています。ただ、予算委員会は自民党の場合は委員になれるのはシニアの代議士であるため、当選一回生の我々にはなかなか出番が回ってきません。地道に足腰を強くする時期ということなのでしょう。もっともいろいろと党のために働いたと認められれば若手といえども質問のチャンスは回ってくるようでありますので全く関係ないというわけではありませんが。。。

 さて、そんな中気づきのニュースについてコメントをいくつか。

‘朝協議再開か?
 北朝鮮との間の政府間協議が来月はじめから再開される見込みとなっているということです。拉致問題も核・ミサイル問題も最大の被害国は日本であり日本国民ですから、日本政府としてはもはや一刻の猶予もありません。問題の協議の席に北朝鮮が着いても解決しなければ何の意味もないわけで、我々に必要なのはただただ結果であります。懸案の解決だけを目指してしっかりと取り組むべく政府に求めて行きたいと思います。「対話と圧力」の「圧力」のほうは、外交においては直接の交渉担当者である政府よりも与党がより担うべき時が多いともいえます。しっかりとやって行きたいと思います。

日本株、株価回復
 ライブドア事件をきっかけに堅調だった日本株の推移も一段落した感がありましたが、ここのところ回復しているようです。ややバブル感があったところでしたが、今回の事件はそのような浮ついた部分が剥げ落ちる良いきっかけになったのかもしれません。2005年の年初来高値を今日再び更新したということは、ストックマーケットにおいてライブドア事件にもかかわらず日本経済のファンダメンタルズを好感した買いが続いているといえるわけで、今回の景気回復・株価の回復はしっかりとした腰の入ったものであるという見方が諸外国でも強まっているのでしょう。過熱には気をつけるべきですが、喜ばしいことです。これはまさに、ここまで辛く苦しいときもじっと耐えて頑張り続けてきた企業、そこで働く皆さんの努力の賜物であります。心から敬意を表したいと思います。

 そのほかにもいろいろと目に付いたニュースは数多くありますが、今日はもう出ないといけないので、この辺で。

 では皆さん良い週末を!

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2006年01月23日

「南京・クリスマス・1937」

 今朝の新聞によれば、南京事件がハリウッドで映画化される事が決定したそうです。

 事実関係は新聞に譲るとして、ここで思い出されるのは「レイプ・オブ・南京」という言葉の独り歩き。当時アメリカにいた自分が良く覚えているのは、本を読んでおらず、中身の吟味もしない、さらには南京事件をめぐる日中の事実認識の違いなどに全く関心のないアメリカ人(影響力を持つインテリも含む)たちが、わかりやすいこの言葉に飛びついてしまったという現象です。言葉がまさに独り歩きして、「戦前の日本=南京でレイプした集団」というようなイメージを植えつけられてしまったのです。このときも何やら中国政府の背後での動きなどもささやかれていたところでしたが、ちょうどその著者も亡くなり、そのうんくささが噂されるようになったのが一昨年の暮れ。間髪おかずに今回の映画製作の話となったわけです。
 
 まあ実際に中国政府が関係しているのかどうかは知る由もありませんが、もしそうであればさすがというかなんと言うか(もちろん皮肉)。中国は戦前からこの手の情報活動の上手さは際立っているところです。あらゆるツールを使ってアメリカの世論を操作するということにおいては。(まあ、今回も江蘇省文化産業グループといういかにも民間企業でなさそうなところが製作協力するそうですし、今回の発表のソースも上海の新聞ということを考えれば大体の裏は見える気もしますよね。。。。)

 何はともあれ、映画というものが世界の世論に与える影響は決して小さくないですから、日本としてはしっかりと悪い影響が出ないように対外的なPRも含めて考えていかなくてはならないのかもしれません。

 日本の国益・日本人の名誉が不当に傷つけられることがないよう、しっかりと推移を見守って行きたいと思います。

*一方でSAYURIは上映禁止になったとか。中国では今でも映画は娯楽じゃなくてプロパガンダなんでしょうかねぇ。

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2006年01月21日

情けない・・・ (米国牛肉輸入問題)

 個人的に私が以前より危惧していた事態が発生してしまいました。このブログでも10月10日と12月19日に書かせていただいていたBSEの問題です。私は党の会議でも、アメリカからの輸入は慎重に判断すべきで解禁に反対する、なぜならアメリカは政府と民間の関係ではある意味言行不一致の国であって、政府が発表している(民間に関する)公式見解は実態とかけ離れていることが多いので慎重であるべき、と党内ではほぼ同志がない状態にもかかわらず、ずっと発言しつづけてきました。今回の自体を見る限り、やはりこの考えは間違っていなかったようです。

 政治家として自分の信念に基づいた行動をとっていくことの重要性に改めて思いを致した次第です。

 とはいえ、与党の一員としてあのような米国からの牛肉輸入解禁の決定に結果的にはストップをかけられなかったことに責任がなかったのかというとそうではないでしょう。反対し続けて意見表明していたとはいえ、結果的にはその決定を覆すことが出来なかったわけですから、それなりの責任は逃れないと思っています。
 今後はこのようなことが二度とおこらないようにしっかりとした対応を政府に求めていくとともに、ろくな根拠もなく深い考えなしに米国からの輸入解禁に反対しなかった、もしくは賛成していた多くの自民党議員に対しても、国民の生命安全の責任を預かる政治家として各政策についてもっと深く考えて決断を下すよう猛省を促してき自民党がしっかりとした政治家の集団となれるよう貢献していきたいと思っています。もちろん私は新人でしかも二番目に若い政治家です。しかし日本と国民のために尽くしたいという一年では誰にも負けないと思っていますし、これまでの人生でいろいろと身につけてきた経験はある面においては先輩方に引けを取らない点もあると自負しております。「できる限りのことをやる」。人間として自分に恥ずかしくないよう全力で頑張っていきたいと思います。

 話はややずれますが、昨日の本会議の総理の施政方針演説前に一期目の議員の事務所に原稿案に拍手すべき箇所が書かれたものがFAXされてきました。本当に情けないというか悲しい気持ちになりました。政治とは真剣勝負であり、政治家は全ての行動に責任を求められる立場にあります。何をするにも自分自身の責任で判断し行動できないような政治家はこの国には必要ないはずです。自らもしっかりとした哲学、国家観をさらに磨いて自らを高めていきたいと思っています。そのためには皆さんとも今後も大いに語っていきたいと思っています。ご意見などあればがんがんinfo@suzukikeisuke.jpまでお寄せください。

suzuki_keisuke at 17:53トラックバック(0) 

2006年01月18日

意外な環境対策 〜サトウキビ、タマネギ・・・?〜

 国会が近づいてくるにつけ、永田町界隈での会合もだんだんと増えてきました。地方の政治家の先生たちも東京にいる時間が多くなってきたのか、久しぶりの顔も頻繁に目にするようになって来ました。

 今日もそんな感じでいろいろな会合に出ていましたが、そんな中に与野党の環境関係議員との会合が昼過ぎにあり出席しました。GLOBEという世界的な議員組織の日本支部(谷津会長、小杉会長代理)が主催したもので、ブラジルのノノー下院第一副議長がゲストとしてお話されました。ノノー氏は自身でサトウキビ農園を経営しているとかでサトウキビを使ったバイオマスなどにも詳しい方でした。

 ブラジルといえばサッカー、ですがリオと聞くとカーニバルとともに1992年のリオ環境サミットを覚えていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。1997年の京都会議以前は環境関係の大きな会議というとリオのサミットを思い浮かべたものでした。そんな関係で環境についてもいろいろな相互協力をしていけるといいですよね。

 今日はブラジルで主流だというアルコールで走る自動車が話題の中心でした。サトウキビから砂糖を抽出する最後の工程を換えることでエタノールというアルコールができるそうですが、ブラジルでは1970年代の軍事政権が国策としてこの生産を押し進めたようです。目的は原油の消費量を抑えること。もちろん当時は環境対策ではなく原油危機に伴う省エネの一環だったのでしょうが、それはともかくとして結果的に現在ではブラジルではほとんどがエタノールもガソリンの代わりに使用できる車だとか。原料はサトウキビですからCO2排出も抑えられるようです。

 まあ、実際にこれを導入するかはともかくとして、意外なところに意外なエネルギー源が転がっているものです。超省エネ社会といえる日本でこれから更なる省エネを進めていくためにはこのようなサプライズなエネルギーにも着目していくことが必要なのかもしれませんね。

 昨年淡路島を訪ねる機会がありました。淡路島はたまねぎの名産地、非常に甘くて美味しいたまねぎが有名なのですが、傷んでしまったタマネギを使ったバイオマスという取り組みが熱心にされているのが印象に残っています。風を利用した風力発電なども積極的に行われており、地域の特性を生かしたエネルギー面の工夫に感心させられた記憶があります。
 
 最近の豪雪もそうですが、地球環境が急速に不安定化しているのでしょうか、異常気象が世界各地で目立ちます。不安定な環境は疫病や水不足など様々なかたちで私たちの生活に悪影響を与えます。温暖化しても暑くて地球上どこでも人間が生きていけなくなるというわけではありません、少なくとも当面は。ただ、先ほど述べたように疫病や水の問題が生ずれば、それはその社会を不安定にし紛争という波及効果も引き起こしてしまいます。そろそろ皆で知恵を出し合って行動すべきときなのかもしれませんね。


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2006年01月16日

道州制の導入に向けて

先週の話になりますが、道州制に関する論点整理が総理の諮問機関である地方制度調査会より提示されました。私は基本的に道州制を推し進めることにより、中央政府をより「小さく強い政府」とし、地方政府についても無駄を排除したリストラを徹底するべきだという立場です。

実は現在、中央省庁の大半は各地方ごとに出先機関を持っています。近畿財務局、とか関東信越厚生局、九州経済産業局といった具合です。そして極端な話、このような地方支分部局で実務を行っている政策分野のほとんどは、企画についても中央の本省ではなく地方で行うことができるのではないかと思われます。障害があるにせよ、可能か不可能かといわれればおそらく中央から地方への権限委譲は可能なのであります。

道州制を導入することのメリットとしては、|羆政府が本当に必要な部分に限定されるためにより機動的な政策企画が可能になる、地方に近い視点での政策決定が地域とつながりの深い分野の政策について実現するためより地域参加型、地元の実情を反映した政策決定が可能、F韻犬茲Δ弊策について各自治体が独自で決定するためある種の政策競争が起こりより良いものが生まれる可能性が高まる、といった点が挙げられるでしょう。

次に実効面でカギとなる地方分権を担う人材については、確かに現状においては中央官庁に比べ地方公務員は一部を除き「ぬるま湯」体質につかっているということは指摘せざるを得ません。志望動機からして、地方公務員は世間でも「安定」の象徴とされているわけで、そのように思って志望した人もいないとはいえないでしょう。しかしながら今後本気で大胆に中央から地方への権限委譲を行っていけば、必ずや地方行政の情熱に燃えた有為な人材が集まってくるはずです。例えばこれまでは厚生労働省や文部科学省、経済産業省、農林水産省を志したような人材が州政府の集まるということは可能でしょう。そしてそのような基盤ができるまでの間は現在中央官庁で働いている優秀な官僚が州政府で活躍すればいいわけです。新しい政府の立ち上げですから苦労も多い分ロマン、やり甲斐もあるはずです。

最後にやや各論ではありますが、13日のとりまとめでは、道や州の数をどうするかという議論がありましたので、これについて私見を述べたいと思います。おそらく道州制が成功するか否か、そして地方が本当に活性化するかどうかは、州政府、道政府にいかに優秀な人材が集まるかにかかっているといってよいと思います。当面は現在中央官庁にいる人材が支えるとしても長期的には新しい人材をリクルートしなくてはなりません、新卒もヘッドハンティングも含めて。そのときに見落とされがちなのが、一極集中という現実の中で大学生の多くは東京を中心とした大都市圏での生活に慣れてしまっているということです。

若い世代の間では、職に就いた後も、そのようなライフスタイルを維持したまま生活したいという欲求は意外に強いように思えます。大都市は生活もエキサイティングだし、楽しみも多く、出会いも多いわけで、一度都会暮らしになじんだ若い人がそこから離れるというのは意外と抵抗感が強いものです。

このことを考慮すれば、道都、州都となる都市はやはりある程度の規模の都市であることが重要なのかもしれません。道都、州都となりそうなところで国際都市といえるのは、東京、大阪、福岡、札幌などなどひとけた台に留まってしまうのかもしれません。そう考えると、道州制の成功=人材確保のためには、一番少ない8区分というのが最もいいのかもしれませんね。つまらないことのようですが、こういうちょっとしたことが意外に重要だったりするのが人の世の難しさです。どんなもんなんでしょうか?

これは完全な私見で認識が違っているところもたくさんあると思いますので、ご意見頂戴できればと思います。


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2006年01月11日

アフリカの将来 〜援助のあり方についての雑感〜

本日は朝8時からアフリカ担当のナンカニ世銀副総裁との会合。新年会シーズンのせいか、日本側出席者は非常に少なく高村元外相、森山元官房長官、民主党から若林参議院議員、大串衆議院議員と私の合計5名でした。とはいえ非常に質の高い意見交換ができたと思われます。
 
 アフリカへの支援は必要ですし国際社会のコミットメントが必要なのは事実ですが、今日の出席者からも指摘があったところですが、「1960年代にはほぼ同水準にあったアジアとアフリカの貧困レベルが数十年でここまで開いてしまった背景は何か」をしっかりと見極めないと支援も無駄に終わってしまう可能性があります。日本型の開発支援というものの効果というものも改めて認識されてもいいのかもしれません。国民の税金を使う以上無責任なことはできませんのでそこのところもしっかりと見極めてより効率的な支援を打ち出していきたいと思います。

 そのような観点から、私も今朝の懇談では、

.▲侫螢の経済成長を見てみると内戦によって積み上げてきた経済成長が無に帰するケースが多いが、その内戦の原因は民族と国境が一致していないことにあるのではないかと指摘した上で、AUをはじめとするアフリカの地域統合の動きの結果国家のステータスが相対的に弱まれば部族対立が構造的に減る可能性があるのではないか、

∪床い力斥でなくアフリカの開発はアフリカ人の手で行うことが重要であるが、そのようなしっかりとした土着の「市民社会」がアフリカにしっかりと根付いているといえるのか、

C羚颪アフリカに対して台湾問題の関係でODAを戦略的に使っているが「現在の政権にいい顔をする」ことが目的である以上無駄なハコモノなど特定のものに偏っている現状があるが、世銀としてはこのような中国の開発支援が本当にアフリカの成長のためになるのか、

といった点につき質問・発言を行いました。

 副総裁及びエコノミストからはそれぞれについて真摯な回答をいただきましたが、印象に残ったのは、最後の点について「確かに中国の開発援助は鉱物資源、原油、建設に集中している傾向があるので評価を行っているところだ」とした上で、「(中国等の)非OECD諸国にはODAのルールに関するコンセンサスができていないので、援助を受ける途上国の側がしっかりと援助の質を見極めるような能力をつけることが重要である」と回答された点です。中国が巨大な経済であることは事実ですので、そのパワーをどのように世界がよりよくなるために使われるように工夫するか、これは非常に重要な課題なのかもしれませんね。

 実は途上国への開発援助については、私は個人的に昔から強い関心を持っています。根本のテーマは過去にも触れたかもしれませんが「なぜある国は発展し、ある国は発展しないのか。何がその国の経済発展、あり方を決定的に変えるのか?」という点です。じっくりとと腰をすえて考えたいテーマであります。皆さんともざっくばらんに意見交換したいものです・・・


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2006年01月10日

今日のニュース(耐震偽装、豪雪、カザフスタン)

気になるニュースと所感を一つ二つ。

。隠憩にヒューザー・小嶋社長の証人喚問

 最近、自民党の耐震偽装問題対策検討ワーキングチームに参加し事態の究明、対策に関する検討に参加しています。時間の都合で全てに顔を出せてはいませんが、連休中も現地を視察したりしました。やはりこういう問題は足を運んでナンボの世界。実際の住人の方の話を聞くといろいろな問題が実感として見えてきます。人の命にかかる問題ですので、「住んでいる方々がどのような不安をもたれているのか、今後の再発を防止するために制度的に何をすべきなのか」こういった点にフォーカスを当てて検討に参加しています。個人的には決して得意な分野ではありませんが、都市選出の政治家の務めとして、できる限り足を運んで、実際に話を聞いて、事態の実態をしっかりと見極めて適切な対策を考えていきたいと思います。政治家には「机上の空論」ではなく現実をしっかり踏まえた対応が求められる、改めて痛感しています。


大雪

 日本全国の広い地域で豪雪です。被害にあわれている方もいらっしゃいますので対策はしっかりととっていく必要があります。しかし同時に、これは一時的なものでなく、近年続いている異常気象の一つと考えた方がいいのかもしれません。地球の温暖化は決して世界中が平均して2℃とか気温が上昇するのではなく、ある地域では非常に寒く、ある地域では非常に暑く、またあるところでは乾燥、あるところでは豪雨、というように地球環境の調和が狂ってくるという問題なのです。私たちの子供や孫の世代にどのような形でこの地球を引き継いでいくか、もう一度しっかりと考えるべき時期なのではないでしょうか。京都議定書も重要ですが、あれはある意味方法論の議論に過ぎません。そもそもの根本に立ち返って地球環境問題を考えたいと思います。


A酬長函γ羚餽餡伴臉覆カザフスタンのナザルバエフ大統領の就任式に出席

 中国は経済成長、人口増加を背景に積極的に海外においてエネルギー確保に動いています。その象徴がカザフスタンで、昨年も非常に大きな買収を確か2件おこなっています。一方カザフ側は中国に原油等の価格決定権を支配されたくないので、バランサーとしてロシアに対しても原油を積極的に輸出しているのが現状です。そのこともあってか、また地政学的に軍事上重要な地域ということもあってか、中国の中央アジアへの積極攻勢が注目されるところです。「上海6」といわれるようなグループ化する動きも顕著です。米中露の駆け引きが非常に注目されるエリアです。
 日本との関係では、東シナ海のガス田の天然ガスのコストはカザフのそれよりも圧倒的に高価格であることが注目材料です。つまり、中国がエネルギー確保のために天然ガスを欲しいのであれば、東シナ海でなくカザフなど他のところから調達する方が遥かに合理的ということです。にもかかわらず東シナ海の係争海域においてあえて開発を強行している。この背景にはエネルギー戦略ではないそれ以上の何か国家的な意図があると考えるのが自然なのかもしれませんよね。戦争の芽は早めに摘み取っておかなくてはいけません。中国の真の意図をしっかりと見極めていきたいと思います。

あ、3つになってしまいましたね〜。 まあ、別に今日の3大トピックという意味では全くなくて目に留まったニュースへの寸評ですので適当に読み流してやってください。

では、相変わらず寒い日が続きますので風邪にはご注意を!(って南半球に読者がいるのを想定していない書きぶりですが、いませんよねぇ、そんなありがたい方は??)

suzuki_keisuke at 23:59トラックバック(0) 

2006年01月06日

年頭所感(平成18年) 〜この国を護る(外交)〜

皆さん、こんにちは。
前回に引き続いて、第二回の今回は「外交に関する思い」を述べさせていただきます。外交というのはぶつかり合う利益の調整という面があります。相手がある問題です。そのため、内政のように「一人ひとりが活力に満ち満ちていれば基本的にうまく行く」という世界ではないこともあって若干理屈っぽい文章になっていますが、僕のブログを読んでくださっている皆さんだったら大丈夫ですよね!? と若干「大丈夫か〜?」と不安に思っている状況ですが、え〜い、書いてしまいましょう。

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「長期的な国益を守り抜く覚悟」

 これまでの日本の対外政策に欠如していたものはこの一言に尽きるのではないでしょうか。この覚悟がないから戦略性もなく場当たり的、相手本位の外交に終始してしまっている、それが私のこれまでの日本外交に対する率直な感想です。

 外交とはすべての国が自国の国益を主張する国際社会においていかに自国の国益を最大化するかという手段のはずです。決して他国の言いなりになることで摩擦を回避することではありません。もしそういうことが外交なのであれば、はっきり言ってしまえば、外務省の存在意義は日常業務を除いてはまったくないといっても過言ではないかもしれません。そうじゃないはずなんです。外交官の方だって、これまでも「本当にやりたいのは・・・」という思いはもたれていたはずです。日本の外交戦略、政策、しっかりと立て直していきたいと思います。古びた固定観念はぶっ壊して。

 国際政治というものは非常にシビアな世界であります。いささか逆説的ではありますが、ある意味ルールなき闘いであることは、隣国である中国のあからさまなえげつないゴリゴリの対外政策、外交手法を見れば明らかです。またそのような共産主義独裁国家以外の国を見ても、アメリカ、ヨーロッパをはじめとしてあらゆる手段を使って自らの長期的な国益を最大化する姿勢は世界の常識であって、ある意味ではこれこそが外交というものが長く存在している理由といってもいいかもしれません。

 そもそも日本が東アジアにあることはどうあがいても変わることはありません。地政学的には近隣諸国に大量破壊兵器を保有し日本に敵対的スタンスを持った独裁国家が数カ国日本の周辺に存在し、さらには係争地域を抱えているという不安定な情勢は所与のものとして対処していかなくてはならないわけです。

 あらゆる経済活動もその国の安全保障に不安がないことが前提であることは、同時多発テロ以降の金融マーケットの動きや個人消費の動向を見れば明らかです。日本としては、「どのように自らの国を護るのか」ということを、最優先課題のひとつとしてしっかりと主体的に考えていかなくてはなりません。

 日本が所在する東アジアは未だに冷戦構造が続いている数少ない地域であると同時に、核保有国であり経済的にも成長著しい中国が、異常なペースで軍備拡張を行いながら、それを背景に東シナ海、チベット、新疆、南シナ海などで見られるような周辺の国との摩擦も辞さない対外拡張路線をとっていること、また北朝鮮に対しても金正日体制の維持を各種支援を通して図っていること等によって非常に深刻な不安定な情勢にあります。

 他国の意図により日本の周辺がこのような情勢にある以上、日本としては自国の安全保障のためには相応の軍事力を保持せざるを得ない客観的状況にありますが、現在の日本がそれを保持することは様々な点から現実的でないのが現実です。であれば、当面は自由や人権という人類社会にとってある程度普遍的な価値観を共有できるほぼ唯一の同盟国であるアメリカに安全保障のある部分を代替してもらわざるをえないという以外の結論に達することは冷静に考えて難しいようです。

 もちろんアメリカに追従するような思考停止の親米一辺倒の政策は論外ですが、戦略的には基本のラインとしては日米関係に軸足をおきながらアジア地域の安定に資するよう積極的にアジアにも関与していくというのが現実的な外交政策ではないでしょうか。小泉政権の対外政策は少なくとも最近はこの方向で推移しているように思われますので、これをしっかりと推し進めていくことが重要です。

 安全保障以外の面については、日本の国際競争力の観点から、世界におけるルール作りに積極的に関与していくこと、つまり「国際ルールは守るものではなく作るもの」というスタンスを徹底していくことがこのグローバル化した経済においては何よりも重要であると思われます。地球環境の問題なんかもそうでしょう。

 私鈴木けいすけは、平成18年も引き続き外務委員会、テロ防止・イラク支援特別委員会の委員を務め続ける予定でありますし、党においても様々なかたちで対外政策にかかわっていくことになっていますので、このような観点から引き続き「日本の長期的国益を軸とした外交戦略の確立」に向け精一杯の努力をしていきたいと思っております。引き続きご指導、ご鞭撻の程をよろしくお願い申し上げます。

 今年も頑張りましょう!


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2006年01月04日

年頭所感(平成18年) 〜この国への思い(内政)〜

 平成18年になりました。

 いかがお過ごしでしょうか?今年の冬は寒さが厳しいので健康管理には気をつけましょう!

 さて、今日から二回に渡って、一年の最初ということで、内政・外交等に関する平成18年最初の思いを述べていきたいと思います。まず今日は第一回ということで、内政について若干の「思い」を述べていきたいと思います。

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 世の中は好景気の予感に酔い始めているようにも見えます。確かにいろいろな要因を考えれば景気回復局面が当面は続くのはほぼ確実でしょう。さらに、人々が好景気を実感すればさらにそれが消費につながり景気は自律的な拡大を続けることができます。諸外国の日本経済に対する見方も非常に明るく、更なる資金の流入も予想され景気を下支えすることでしょう。

 しかし、長期的な視点で見た場合は一体どうなのでしょう。そんなにバラ色で楽観できるものなのでしょうか。平成17年の国勢調査では日本の総人口の減少という結果が示されました。少子高齢化が進んでいてそのトレンドに変化が見られない以上、日本社会が人口の面から言えば拡大から縮小の局面に転じたということができると思います。

 拡大の一途をたどってきた近代日本の一大転機に我々はまさに遭遇しているのかもしれません。歴史上の極めて重要な転換点がまさに今目の前にあるといっても過言ではありません。そして、このことは悲観材料にしかならないかというと決してそうではありません。我々の、皆さんの一人ひとりの生き方次第で、完全に新しい活力と野心あふれる日本社会を創り出すことができれば、日本が新生日本として新たな飛躍を遂げることも十分に可能なのです。

 その鍵を握っているのはまさに私たち日本人一人ひとりの生きる活力、漲るパワー、挑戦する野心であります。小泉総理は年頭所感で「日本社会には、ようやく新しい時代に挑戦する意欲と自信が芽生えてきた」旨述べられました。その萌芽をいかに大きくすることができるか、主役はこれを読んでいるあなたなのです。

 改革の加速、それは主役である一人ひとりの日本人がいかに「挑戦する心」を持つことができるか、そのための準備に過ぎません。今こそ自分の殻を自分の力で破るとき、ともに一歩を踏み出そうではありませんか。

 構造改革が究極の目標とするものは、日本人の一人ひとりの心の活力、躍動感、挑戦する心であります。鈴木けいすけは挑戦する心を持つ全ての方のお力になりたいと考えています。内に秘めている人、挑戦したくてもできない方、その障害、障壁をともに取り除いていこうではありませんか。

 しかしそうは言っても、私は何かと至らぬ人間です。もちろん一人では何もできません。皆さまに支えられ、教えていただき、はじめて事を成すことができます。今後とも引き続きご指導いただけますようお願いいたします。ともに頑張りましょう!


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