2007年06月

2007年06月26日

羽田空港の国際化

 羽田−虹橋間のフライト(一日4便)についての合意が日中間でなされたとのことです。虹橋というのは上海の市内に近い空港のこと。この結果上海日帰り出張も可能になるとかで、歓迎したいと思います。確か上海は福岡から見れば東京よりも距離が近いくらいのはずです。東アジアの主要都市は意外と近いところにあるんですよね。

 さて、羽田の国際化にも弾みがつきそうな今回の決定ですが、実は上海は、従来から言われている「(羽田発の)最も遠い国内線フライト(石垣)」と比較して距離が長くないという要件を満たす範囲内にあったりします。東京という世界クラスの大都市の戦略的な活用を考えれば海外へのアクセスの確保は当然のこと。今後は政府には既成の概念にとらわれずに羽田の国際化を一層進めて行ってほしいと思います。国土交通省にもこれまでのような内向きの発想からの判断でなく、国際競争で如何に生き残っていくかという観点からの判断が求められるのではないでしょうか。

 ソウル、上海とくれば、戦略的に重要な東アジアの都市といえば、北京、台北が近いところでは挙げられます。特に台北は松山空港という中心部の空港を活用すれば確実に東京からは日帰り圏です。北京も空港の市内へのアクセスが改善されれば日帰り圏になり得ます。まずは目先のステップとしてこの両都市についての検討を開始すべきではないでしょうか。今後の会議等でも提案していきたいと思います。そして将来的には長距離の国際線についても戦略性に基づき成田との有機的な活用で東京という都市の戦略性を強化していかなくてはなりません。日本の国際競争力強化のため、頑張ってやっていきたいと思います。

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2007年06月21日

F22“ラプター”に見る「アメリカの本音」

 先日とある米国の対日政策の要人と会談した際、日本の次期主力戦闘機導入に関しF22「ラプター」についての議論をしました。その際のやり取りは以下のようなものでした。

 私から「中国の核の先制不使用の原則に対する疑義がペンタゴンの報告でも表明され、東アジア情勢の不安定さが依然として続く中で、『アメリカの大統領が自国民を核攻撃のリスクにさらしてまで日本を中国から守るか?』という感覚を日本人の一部は持ち始めている。このような状況ではアメリカの日米同盟への明確なコミットメントの表明が日米関係において重要であると思われるが、そんな状況下で、今日本の次期主力戦闘機の導入計画を巡ってF22に関する議論があり、ある意味でこれがアメリカのコミットメントの試金石ともなるわけであるが、それについての率直な感想を伺いたい」という質問をしたところ、その米国要人からは「F22を日本が導入したがっているのは承知しているが、アメリカの国内法でそれは許されない。加えて他にも欲している国があり同盟国といえども例外を作ることは難しいであろう。そもそも近代の航空戦においては日米がどのように共同して戦うかが大事であり日本がF22を自ら持つ必要はないはずである。有事の際には日米共同の作戦となるはずであり、日本はむしろF35の導入を検討する方が良いのではないか」という趣旨の返答がなされました。

 これをどう解釈するかは人により見解が分かれるところでありますが、一つ明確なのは、アメリカという国は必要があれば国内法の改正を行うことが出来る国なわけで、「国内法が・・・」などという理屈はそもそも通らない国であるはずであって、つまるところ日本に圧倒的な戦闘能力を持つF22の売却を行う明確な意思が少なくとも現段階では無いということではないでしょうか。その理由にはいろいろあるでしょうが、巷間言われているのは日本からの情報漏えいを危惧しているというものと、韓国や中国を刺激したくないというもの。当日の会話のニュアンスからは後者の意図も感じ取れる内容でした。

 わが国の安全保障上の有事の際にアメリカがどこまで日本を本気で守るか、口でなんと言おうともギリギリの局面における実際の行動が重要なわけですが、その点については今回の最新鋭機の売却に積極的でないという事実からもわかるように若干の不安が残るのが現状です。

 このような状況が続くのであれば、日本としても、中国や北朝鮮の軍事的脅威が現実のものとして存在している以上、いろいろな可能性を検討しはじめなくてはならない時期に来ているのかもしれません。リアリスティックに考えれば、日米同盟というのは所詮はただの紙切れ。日本としては自国や自国民の安全を考えたとき、アメリカが日本の安全保障にコミットせざるを得ない、もしくはコミットする必然性があるような状況を日本として作っていかなくてはならないのが現実です。そして、当然それが得られない場合についてもどうすべきなのか検証しておかなくてはならないでしょう。観念的でない現実主義的な安全保障の考え方が今こそ求められているのではないでしょうか。


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2007年06月20日

決断力とは

 政治家の役割と衆議院議員の役割はまったく違うものだと私は思っています。

 衆議院議員は法案を審議し立法をしてその見返りに歳費をもらうという「仕事」。いわばアタマとか論理の世界。逆に政治家は論理的には正しいものたちの中で何をやって何をやらないかを自らの全人格をかけ価値観や哲学で「決断」することが求められるのだと私は考えています。いわばアタマでなく心、魂の世界。正しいものの中で優劣をつける、そして、いくつもある道の中で一つの道筋だけを示して突き進む訳ですから、そこには理屈ではなく信念、志があるわけです。だからこそ結果責任の世界なのです。

 そして、政治家は世の中を変えていくことが使命である以上、一人で気張っているのではなく、国民を巻き込んでいくことも何より重要な点です。その場合、抽象的な理念や道筋を如何に具体的なものに結び付けて具現化するか、見えやすく共感を得やすくするかという努力も不可欠なのだと私は考えています。

 昨日「骨太の方針」が閣議決定されました。総理の想いを反映してかいろいろと素晴らしい内容が含まれているにもかかわらず、メッセージ性、インパクトが弱いというのが世間の反応のようです。

 確かにこの作成過程は予算のバラマキ圧力にも似た光景が与党内、霞ヶ関内では繰り広げられていました。確かに皆理屈は正しい。でも理屈が正しくても信念で斬らなくてはならないときは当然あるわけです。それが政治。その意味で敵を作ってまでしなくてはならない決断とビジョンの提示、これこそが少子高齢化し経済も縮小基調にある今の日本に求められているダイナミズムなのではないでしょうか。

 政治とはリスクをとった決断を時にはしなければならないものです。新しい活力に満ち溢れたダイナミックな日本と日本人を甦らせるためにも、政治家として心してこの国のために尽くして行きたい。流されずに信念を貫かねば、改めて気を引き締めて頑張っていきたいと思った次第です。

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2007年06月15日

今日の外務委員会の報告(ジェネリック医薬品・BDA・中国)

 今日久々に衆議院の外務委員会で質疑に立ちました。質問内容は条約審査ということでTRIPS協定の改正議定書(貿易における知的所有権に関するもの)についてと北朝鮮がらみでBDA問題と今後の対応、最後に東シナ海をはじめとする中国情勢についてと、幅広い分野の質疑を行いました。




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 外務委員会は実は国会対策上の意味合いから与党は質疑時間が非常に少なく、大体自民党の議員に質疑が回ってくるのは二回に一回一人分の枠だけ。委員の数を考えると質疑時間がもらえるのは一回の国会で一回あるかないかという状況です。まあ、野党の質問も良いものもそれなりにあるのでまだ我慢も出来ますが、それにしてもちょっと寂しい気がしなくもありません。

 ということで私にとっては久々の質疑。余りに詰め込みすぎて時間が足りず端折った部分もかなりありかなり不完全燃焼でした。とはいえ、それなりに充実した質疑をさせていただきました。麻生大臣は私の持ち時間30分のはじめの20分は参議院の本会議に出られていたので大半は岩屋副大臣とのやり取り。しっかりとお答えいただき感謝しています。まあ、このような場では改めて15人の小派閥で外務大臣、副大臣2人が同じ派閥という現実に衝撃を覚えたりします。。

 さて、今日の質疑内容は、途上国向けにいわゆるジェネリック薬を輸出する仕組みについてが第一部。当然知的所有権は医薬の開発の莫大なコストを考えればイノベーション促進のためにもグローバルな制度の確立が必要なわけですが、そうは言ってもHIVが蔓延する後発途上国(LDC)で薬が高すぎて人が死んでいくことを黙認していいはずはありません。従ってこのような後発途上国の「公衆の衛生」のためという目的に限り、例外的な規定をおくこととすべき、というのが私の一貫したスタンスです。その関係でジェネリック薬のLDCからの再輸出に関する規制、今回の改正の意義等々につき政府の見解をただしました。

 そして第二部がまさに今進行中の北朝鮮のBDA問題。事実関係の確認と、「これから」につき質問しました。私の懸念は、ここまで焦らされてようやくの解決ということで、事態が全く進んでいないのに国際社会が妙な「達成感」を持ってしまって事態が解決に向かって進まなくなること。この点岩屋副大臣からも前向きな答弁をいただきました。

 最後の第三部。ここは書くと長いので、実質的な中身についてはまた後日に譲るとして、大体の質疑の概要や注目すべき点は以下のとおりです。東シナ海のガス田問題については日中間での係争海域の定義を改めて確認したところ、中国が日中中間線を認めていない現状では、日本側が考える係争海域は日本と中国双方の200海里線で囲まれた部分であることを改めて明確にお答えいただきました。中国が今は「俺のものは俺のもの、お前のものは俺のもの」といっている状況をしっかりと公正なものに変えるためには日本が明確に自国の権益の可能性を主張していくしかないわけで、ここはスタートポイントとしては非常に良かったと思っています。続いてペンタゴンが五月後半に行った「中国の軍事情勢に関する議会報告」中で言及されている、伊豆、小笠原海域における中国の動向や核先制不使用の問題等につき、岩屋副大臣、そして参議院が終わって外務委員会に来られた麻生外務大臣と質疑をしました。



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 国会の論戦の場も諸外国に日本の選択肢の幅の広がりを見せるいい機会です。特に外交にかかわる委員会においては、我々国会議員も対国内はもちろんのこと、日本の国益のため外国にどう見せるべきかを意識しながらいろいろな質疑をしていくべきであると私は思います。裏を返せば、外国が最も知りたい「日本の意図」を明らかにしすぎること、さらには日本の意図を敢えて縛ろうとすることは、外国を利するばかりで、日本のためとはならないことが多いということでもあります。今後もそんな観点からもしっかりと国益に資するやり取りを同僚とともにやって行きたい、私はそう考えています。

 ご興味がある方は私のHP(www.suzukikeisuke.jp)もしくは衆議院テレビのページから動画が見られますのでご覧ください。




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2007年06月12日

マックが変わる??

 今日の報道で、マクドナルド(私は東の人間なのでマクドナルドはマックです・・・)の価格について大都市ではセットで50円程度の値上げ、地方では20円程度の値下げを検討しているとの記事がありました。地域によって違う価格を導入するチェーン飲食店は初めてだそうでまあ画期的な試みなのかもしれません。

 確かにスーパーなんかに行くと意外と値段て地域で違いますからねぇ。まあ、記事を詳細に見ていくと店舗数や値上げ幅から、「結局は値上げなのね」と思わなくもありませんでしたが、どういう反応になることやら。他の飲食店チェーンも追随するかもしれませんからやや気になるところであります。

 「国会議員がマックなんか使うのかい?」とお思いの方、意外にもファーストフード好きの政治家は少なくないのです。若手はもちろんのこと結構年配のセンセイに至るまで幅広く愛好者はいらっしゃるのです、はい。

 もっとも、私の使い方は、ここでは怒られそうですが、100円コーヒーを飲みながら店内で打ち合わせ、とか学生みたいなもの。また私は「高いからバリューセットは頼まない」人間でもあります。つまりたまにジムの帰りなどにやるのが「ハンバーガー4つと水」とか「ハンバーガーとチーズバーガー2つづつと水」といったもの。そういえばマクドナルドのポテトは今世紀に入って食べていない気がします、ということはこんな頼み方をここ6,7年しているということですな・・・ 

 そういえば政治家になろうと大蔵省に辞表を出したときも、「もし4年間無収入だったら・・」と考える中で、いろいろと割り算をして「一日ハンバーガー3つ食べられればなあ」などと思いを膨らませて(?)いたのを思い出します。ま、それをやっていたら膨らんだのは体だったでしょうから、今のところはそうならずにすんだことに感謝感謝というところです。アメリカでマクドナルドの余りの不味さ(焦げていたり肉がずれていたりひどいのが多いのです)に辟易として一時期敬遠していましたが、まあ好きだったんですね、一年もしたらまた元に戻っていました・・・

 というわけで今日は普段とはやや趣向を変えて個人的に大いに気になる記事のご紹介でした。。。

suzuki_keisuke at 18:19トラックバック(0) 

2007年06月11日

洞爺湖サミットに向けて

 先週ドイツで開かれたサミットで2050年までに少なくとも50%二酸化炭素排出量を削減することで参加国の合意がなされたとのこと、日本の提案が反映されたとの報道もあり、第一歩として評価をしたいと思っています。

 しかし、問題はこれからです。2050年までに50%というのは余りに漠然としすぎていて、下手をすると実効性は余り担保されない可能性があるわけで、すべてはこれからにかかっているということができるのではないでしょうか。もちろんアメリカや中国、インド等が次期削減枠組みに入らなければ全く意義あるものとならないのは厳然たる事実で、少なくともそれに繋がる道筋となったということで、今回のサミットの成果、日本の貢献というものは評価できるのではないかと私は思っています。

 日本としては今後一層、来年の洞爺湖サミットに向けて議論をリードしていくこと、そしてあるときは率先垂範して辛いこともしていくことがリーダーシップの発揮には不可欠なわけで、国内的にも実効的な政策が求められていくことになります。

 2013年以降のポスト京都といわれる二酸化炭素排出削減の国際枠組みで追求すべきは私が昔から言っているように、.┘優襯ー効率に基づいた企業等のインセンティブを最大化できる仕組みで、∩瓦討旅颪含まれるもので、産業別のアプローチのようにきめ細かい理論武装をしつつ、ざ制力がある、枠組みであります。場合によっては途上国はコミットをしながら発効時期はずらすなどの柔軟な対応は必要かもしれませんし、総量を考慮しながらエネルギー効率のハードルを設置していく為には科学的な高いレベルの検証が必要となってきますので、ある程度国際機関的なものを改変・設立することも必要かもしれません。

 いずれにせよ、外国のメディアでは日本は米国・中国・インドと同様環境対策に熱心でない国との評価も一部にあるのも否めない事実であり、今後の議論をリードしていくためにも、経団連等の業界団体や一部の官庁には総論賛成各論反対の旧態依然とした姿勢でない建設的な姿勢への転換をそろそろ求めたいと思います。

 日本には世界に冠たるエネルギー効率の高さ、技術力があるわけで、このような強みを活かせるような世界を作っていくことこそ将来の日本が生きていく道であるわけですから、目先の苦しさから逃れるためにその先にある大きな利益をみすみすどぶに捨てるような視野の狭い考え方からは我々は卒業しなくてはならない、改めて思った次第です。

 もしも政治も含めてそのように考え方を脱皮させることが出来れば、おそらく日本はそのポテンシャルからしてもこれからの環境政策をはじめとして、二十一世紀の世界の議論をリードしていくことが出来、経済も強みを活かして新たなルネッサンスを迎えることとなるでしょうし、逆に今までどおりの目先の利益にこだわった議論しか出来なければ、国際社会からも信用されない国となり、経済力も他の国が主導するルールが基準となる世界の中で段々と絶対的にも低下していくことでしょう。

 いまこそまさにその分水嶺。我々国民の一人ひとりが勇気を持って毅然と声を大にして目先の利益にこだわる政治や経済界に別れを告げなくてはならない時なのではないでしょうか。

suzuki_keisuke at 18:17トラックバック(0) 

2007年06月07日

いわゆる「右傾化」論について

 国会も終盤にさしかかり、目に見えないところでも与野党の攻防が激しくなっています。たとえばこれは報道もされていますが、公務員制度改革関連法案。衆議院は今日通過したものの、これを成立させようとする与党と、それを阻止しようとする野党とでまた激しい攻防があるわけです。衆議院の審議時間が40時間くらいでしたから、通例からすると参議院はその8割、残りの実質的な国会の会期が12日ですから非常にきわどいところでのやり取りとなります。世論の動向にも左右される可能性がありますが、国会に議席を持つものとして、公務員制度の改革への第一歩、しっかりと頑張って行きたいものであります。


 さて、今日は「最近の日本の右傾化」という議論について若干の愚見を述べたいと思います。いろいろなところでいろいろな人、それこそ外国の要人からプレス、学者や一般の市民の方に至るまでさまざまな人に聞かれますが、私はこう考えています。

 「日本は今のところは愛国主義的になっているというわけではなく現実主義的になっているにすぎない」のだと。

 冷戦が終わり、中国や北朝鮮の現実的な切迫した脅威を肌で感じ取るようになった結果、非武装中立論のような幻想が誤りであるということを論理的に国民感情が感じ取った結果が今の世論の流れではないか、と私は思うわけです。

 私の見るところ、いわゆる右といわれるグループ、左といわれるグループ、どちらにも思い込みや感情的なものの見方をすることで客観的でない現実主義的でない思考をする人が今でもかなりいるのは事実でしょう。確かにその流れは危険なものです。しかしその一方で、物事を客観的に事実ベースで見るように心がけ、冷静な計算や論理で国際社会を見るリアリストも潜在的にはかなり存在します。そしてこのような現実主義的な人は、周囲の考え方が変わるにしたがって、相対的に「右」といわれたり「左」といわれたりしていることが多いのではないか?というのが私の感覚です。

 話は若干ずれますが、私は政治家たるもの、国と国民の将来に責任をおっている以上は、すべては結果責任と思いますし、その意味からいって国際社会の中でどのように振舞っていくべきかの判断基準には、ナイーブでない醒めたリアリズムの視点を持っていなくてはならない、そう思うのです。

 たとえば北朝鮮問題、強硬論を言う人、「太陽」論を言う人、どちらにもいろいろなリスク分析と情報分析が出来ていないナイーブな議論をする人が余りにも多すぎるのではないでしょうか?テレビに出ている専門家といわれる人もその例外ではありません。このことは中国についても同じです。

 客観性がある程度ある情報という判断材料、過去の行動パターンや人間の心理の必然、そのようなものから客観的な論理的な分析を積み上げてはじめて外交政策に反映しうるリスク評価が出来るはずであります。

 もちろん私がそれが完璧にできているはずはないし、それを完全に出来る人がいるとも思えませんが、一国の将来にかかわってくるような判断をしうる立場の人は、そのような思考をせずに軽々に発言をしたり決断をすることは厳に慎むべきではないでしょうか?私自身これからも決して忘れず常に自らを省みて検証していきたいと思います。

 で、はじめの議論に戻ると、私が思うに、世の中の議論の傾向というものはもちろん感情的なものもかなり見受けられますが、それぞれの反応はかなり事実に根ざしているのではないか、そう思えるのです。したがって基本的には最近の世の中の大きな流れは、少なくとも今のところはそれほど心配すべきものではないのではないかと思っています。

 もちろん、ひとたび感情論が先走りだすと流れが極端なところに至るまで止まらなくなることもありますから、そこはしっかりと見ていきたいと思っていますが。。。

 皆さんはどう思われるのでしょうか??

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2007年06月03日

東シナ海問題についての愚見+神奈川自民党改革プラン・・・

 こんにちは。だんだんと夏に向け暑くなる毎日、如何お過ごしですか?政治のほうも参議院選挙まで一月半あまり、いろいろと緊張感が高まっています。特に自民党はいわゆる「宙に浮いた年金問題」や「政治とカネ」の問題で逆風の中非常に厳しい戦いを強いられています。
 
 もっとも年金の問題についていえば、実際には突合作業が遅々として進まなかった背景には社会保険庁の現場の怠慢が問題の根本にあり、そのような怠慢を引き起こすような労働環境、組合の問題が構造的にあるわけで、自治労との関係を切ることが出来ない民主党の方がしがらみが大きいことから、早晩民主党のパフォーマンスの底の浅さが露見することになると思われますし、政治とカネの問題についても小沢代表の問題も依然として存在することから、自民民主双方相打ちとなる可能性が高いわけです。

 とはいっても我々は政権与党として政府をただ守るのではなくしっかりと効率的な政府運営が出来るように圧力をかけていかなくてはならないでしょうし、政治とカネの問題についても問題を直視して積極的に解決に動かなくてはなりません。選挙目当てでなく本当に国のことを思うのであれば、これは当然のことのはずです。

 特に自民党は今、非常な危機感を持ち始めていますから改革のチャンスだとも言うことができるわけです。

 そんなこともあって昨日神奈川県所属の一期生自民党衆議院議員8名で神奈川自民党の改革プランを発表できたことは非常に大きな一歩であったと思っています。柱は、「特定のもののための自民党」でなく「国民、県民全員のための自民党」に生まれ変わるべく、政策本位の近代政党への脱皮、公募も含めたよりオープンな政党への脱皮の二本です。今後はこれらのプランを如何に実現させていくかということが焦点となります。本当に神奈川の自民党が生まれ変わることが出来るか、しっかりと監視していただきたいと思っています。


 さて、次に東シナ海のガス田をめぐる中国との問題ですが、一部で報道もされている通りやはり中国側は全く譲歩するつもりも無いようであります。温家宝首相が日本の国会で演説した寛容な内容は全くの嘘であった公算が高いようです。このことは一貫して私が主張してきたとおりであります。

 それは以前から私がここでも他の場でも主張してきたとおり、中国にとって東シナ海のガス田の問題は話し合い可能なエネルギー問題ではなく、絶対に譲歩不可能な彼らの安全保障上の大戦略にとって不可欠な制海権、海洋権益の問題がその本質だからです。この問題が米中関係や台湾問題等に戦略的に直結していること忘れてはなりません。

 今日は詳細の説明は時間の都合上出来ませんが、日本政府やマスコミは中国側の意図についてこの点の認識が間違っているために、毎回交渉や予測に失敗しているわけであります。

 今この瞬間にも中国側の戦略に基づいた既成事実の積み上げは着々と進んでいるのが現実です。日本としても一刻も早く認識を改めて、ことの本質を認識し戦略を変えていかなくてはならない、改めてここで書かせていただいて、そして国会の場でもこれからもたとえ独りとなっても真実と思えるような状況が続いている限りは引き続きこの主張を続けていくことを誓って今日の稿を終えたいと思います。

suzuki_keisuke at 14:12トラックバック(0) 
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