実感できない景気・・・

　ようやく暑さも一段落といったところでしょうか。まだまだこれからが残暑本番という気もしなくもありませんが、国会の方は内閣改造を終え、いよいよ秋の国会、予算シーズンに向け、党本部も活況を呈してきています。

　さて、これまでも散々このブログでも主張してきましたが、私はこの国の将来の可能性を切り開くためにはやはり構造改革をさらに進め、自由な競争社会を創るより他に道はないと思っています。頑張ったら報われるから頑張ろうと思うのが人のモチベーションの根本のはずです。競争が無い格差ゼロ社会というのは内向きにはいいのかもしれませんが、そんなことをしていてはこの国の将来は益々暗くなってしまう、そんな危機感を持って毎日活動しているところです。

　さて、そんな中、経済成長しているというけれども実感が無いというような論調を最近よく耳にします。確かに労働分配率や賃金の推移を見てもマクロの指標ほどには改善が見られていないのは事実です。しかし果たしてこれは構造改革の結果なのでしょうか？私はそうは思いません。

　そもそも労働分配率や企業と下請け孫請け企業との利益分配の構造ははっきりいってしまえば政治や社会的な制度の問題というよりは個々の企業の経営方針にかかっているといって差し支えないでしょう。

　ここで、経営の観点が問題となります。仮に経営者が短期的な視野の経営に終始すれば合理的な行動パターンというのはバランスシートの短期的な改善でありリストラや労働分配率、研究開発費等の長期的な投資をなるべく抑えるというものになってしまいます。

　しかし自由な競争社会であればあるほど既得権益やしがらみというものが効用を持たない以上は、個々の企業が長期的な経営ビジョンを持つことも同時に重要となるわけです。企業が長期的な利益の観点から合理的な行動をとるとすれば、消費者でもある従業員への労働分配率や長期的な経営パートナーである下請け企業に適切な利益分配を行い共存共栄の基盤を築き、さらには長期的な投資である研究開発費等にも適正綱学の投資を図るはずであります。

　つまり、このような長期的視野に立った経営というものがなされない原因を改善せねばならないというのが今の我々に与えられた課題なのです。そして実のところ、その点と構造改革や自由競争社会というものは基本的には相関関係は低いはずであります。むしろ構造改革の結果しがらみを断ち切ることで不透明性が無くなったということは合理性の担保になっているわけで、徒に非合理的な無駄の多い経営をなくす効果があった、つまり長期的な観点からの経営という方向に一歩進むことが出来たといっても良いのではないでしょうか。

　問題は余りに短期的視野に傾く傾向のある金融マーケットの性向であり、改善すべきは自由競争や構造改革ではなく、この点に絞られるべきであります。

　マーケットは透明性や公正性の点からは非常に有効ですがもちろん完璧ではありません。参加者の考え方や制度の仕組み次第では短期的な視野にばかり眼を向けたギャンブルのような結果を生むこともあるわけです。

　だからこそ真に長期的な視野から合理的な行動を経営者が取れるようにするには資金調達先であるマーケットの仕組みを工夫することが重要なのです。

　そして一方で、透明性の向上や客観的な判断の介在によりマーケットや自由競争が企業行動の合理性に寄与する部分が多いということも忘れてはならないわけで、自由競争、「機会の平等」路線ががけしからんから経済がおかしくなっていてそれを変えなくてはならないというのは間違った議論であるはるという点も我々は忘れるわけにはいきません。

　そこの点を混同し経済成長が実感できないことを改革のせいにして角を矯めて牛を殺すようなまねを我々は断じてしてはならないのではないでしょうか？

あまり知られていないこと

　本日午後、故宮澤喜一元総理大臣の内閣・自民党合同葬が武道館で行われました。いろいろと評価が分かれるところもある方でしたが、少なくともサンフランシスコ講和会議以降の戦後日本の歩みの中で非常に大きな役割を果たした方であることに異論は無いでしょう。感謝とともに、心よりご冥福をお祈りしたいと思います。

　私個人としては、社会人になった初日、大蔵省の新人として大臣室において同期17人で当時大蔵大臣であった宮澤氏より訓辞を受けたのが非常に印象に残っています。話の内容は忘れましたが、確かあれが生まれて初めて「生」で政治家を見た瞬間でしたのでとても印象的でした。

　さて、今日の合同葬、諸外国の外交団も迎えて与野党を問わず故人をしのんだのですが、やや驚いたことに、野党も軒並み党首や代表がご出席の中、民主党のみ代表は欠席されていました。民主党の代表は国会も殆ど欠席されますし、8月15日の終戦の日の追悼式典も同じく他党の代表はこられているのに民主党は欠席でした。

　もちろん私のような若手が、それも他党の人間がとやかく言う筋合いにはありませんが、殆ど報道もされないがゆえに余り知られていない事実としてここでご紹介させていただきたいと思います。

　私個人としては、議会の権威の尊重や戦没者の方への哀悼、この国をこれまで築いてきた先達への敬意などに与野党の別もないし、この国の今とこれからに大きくかかわる政治家である以上はそうしたものを持っていて然るべきと考えるわけですが、皆さんはどう思われますか？

　一つ一つは大したこと無いことなのかもしれませんが、ここまでいろいろなことが重なると個人の生き方や哲学の現われかもしれないとふと思ってしまわないでもありません。特にそれが野党第一党の党首であれば、個人の自由と割り切っていいものなのか。。。どうなんでしょうか？

この国の針路

　さすがに今日は内閣改造について述べざるを得ませんね。他に書きたいことはたくさんありますが、それはまた後日に譲ることとしましょう。

　これを書いている現時点では全ての閣僚が明らかとなってはいませんが、かなり大幅な改造が行われたということは明らかなようです。足を止めている余裕など無い程危機的状況にあるのが今の日本です。新しい内閣の誕生を受け、私自身一政治家として微力ながら日本の将来のため、全力でこれからも政治の場、自民党の中で頑張っていきたいと思います。

　少子高齢化、グローバル化が進む中で、地球環境問題、東アジアにあっては安全保障問題、国内では活力の低下や巨大な財政赤字問題を抱える日本をどうやって活力あふれる若々しい国にもう一度蘇らせるか、来年にはサミットもあるわけですが、世界に対して日本の底力を見せつけるような斬新な国の舵取りを新体制には期待したいと思います。失敗を恐れたり内向きの政治に汲々としてばかりいるわけにはいきません。

　これから民主党はいろいろな手段で政権に揺さぶりをかけ、政局を自分に有利にしようと仕掛けてくることでしょう。しかしながら、私は国の将来を無視した、政策も理想もビジョンも志も何も無いような政局、言ってみれば「内輪の政治」では、与党、野党のどちらも国民の皆さまの理解は得られないだろうと思います。何のための政治なのか、譲れないものは何なのか、必ず成し遂げなくてはならないことは何なのか、「大きな政治」を決して置き去りにしてはならない、この機会に改めて決意を書かせていただき内閣改造と新内閣発足の感想とさせていただきたいと思います。

衝撃の記事

　ビックリしました。17日付のワシントンタイムズ紙（ワシントンの二大紙の一つ、共和党よりとされる）にこんな記事が載っていたのです。

Gen.Paul V. Hester was asked about China's recent plan to give the United States control of the eastern Pacific region, while China would control the western Pacific.

　つまり、中国が東太平洋地域をアメリカの勢力圏として認めるかわりに西太平洋地域を中国がコントロールするという提案をオファーしていた件についてコメントを求められたという記事。もちろんHester大将の回答は「拒否」だったとのことですが、私はこの記事を眼にして唖然として何もいえませんでした。

　だって、日本はどこにあるんですか？？

　中国の提案はアメリカと交渉して日本を自分の管理下に入れる、というよりも日本の存在など完全に無視したものとしか解釈しようがありません。

　もちろんこの記事のソースを調べようも無いので、このような提案がどのような形で行われていたのかは判然とはしません。従って冷静な反応をすべきなのでしょうが、「中国のこの傲慢さは何なのか」との感を禁じえません。仮に非公式の会話にしても、このようなことを米軍の高官に中国側が話したということは、少なくとも何らかそのような想いが中国にあることの証であると判断するのが論理的でしょう。

　さらに、普通に考えればこのような意図を持ちふんだんな軍事投資を続けている国に経済協力や環境協力をしようという考えを持つ人の気が知れませんが、何とこの記事が出た数日後に日本の環境大臣が中国に行って環境分野での協力をわざわざ申し出たそうです。中国の環境問題の本質が「やる気の無さ」にあるにもかかわらず「金がないから」という中国の主張をそのまま信じてしまっているのでしょう。このような申し出は、日本の国益という点でも、地球環境問題の解決という意味でもマイナスにしか働かないにもかかわらずなぜこのような目先重視の行動を繰り返しとるのでしょうか？不思議でなりません。

　まったく、この国の「国益」「戦略」というものは一体どうなっているのか、しっかりこれからも国会の場や党の会議の場ではっきりさせていきたいと思います。

　さて、この記事でもう一つ気になる部分が。

　Some pro-China officials in the U.S. government,........ are said to favor the Chinese proposal

　アメリカの一部にこのような勢力があることを我々は忘れてはならないでしょう。日本の国を守るために、日米同盟をどうしていくべきなのか、日本の置かれた国際環境を考えて空虚な理想論ではなく現実的な考えをしていかなくてはなりません。

　今どうするべきなのか、将来的にはどうすべきなのか、そのためには何をしなくてはならないのか。今の日本のおかれた地政学的状況を考えれば、ナイーブな議論をしている余裕など無いはずです。アメリカが日本を切る可能性があるならば、切られても生きていくためにどうすべきか、核も含めた軍備についてもきちんと考えなくてはなりません。と同時に日米同盟を出来る限り堅持することが国益であるならば、そのための努力もしていかなくてはならないでしょう。日米同盟は双方の努力なくしてはただの紙切れに過ぎないのですから。

　北朝鮮、中国という潜在的脅威（もはや脅威かもしれませんが）に囲まれている日本としてどうすべきなのか、冷徹で現実的な議論が今こそ必要なのではないでしょうか？

　誰に何と言われようと、この点、意識をもって頑張って取り組んでいきたいと考えています。

大荒れだった先週のマーケット

　先週はマーケットも大荒れの一週間でした。

　日経平均株価も15000円少し手前まで下落し、円高基調も止まらず、という展開。日本経済のファンダメンタルズはしっかりとしているにもかかわらずここまで売り込まれてしまった背景としては、やはり何よりも大きいのがアメリカのサブプライムローン問題により引き起こされた金融市場環境の収縮でしょう。

　それに加え、アメリカではFEDの利下げ効果もあり若干の反転を見せているにもかかわらず日本株が軟調な背景としては円高に弱いとされる日本経済の体質という構造的な問題があるのかもしれません。もとはといえば円高もアメリカの住宅問題を契機としたファンドの問題が背景にあるということも言われていますので、二次的な波及といった方がよいかもしれませんが。。

　やはり日本経済の構造に関してももう少し内需が支える体質にしていければいいのですが、人口も減少していく今後、どうして行けばいいのか、一度議論する必要がありそうです。当面はデータ的にも個人消費は拡大基調にありますので、雇用の拡大と共にしっかりと今の流れでやりつつということになるのでしょうが・・・

　一方で、一部で言われている政局不安というのはそれほど大きくは影響していないようです。もちろん皆無とはいえないでしょうが。某所のデータによれば安倍政権下での政策運営の海外マーケットへの印象が「改革の減速」として既に受け止められていたために、海外の投資家の日本への投資は既に手控えはじめられていた傾向が見られるそうで、今回の選挙結果により日本への投資環境が激変したとは受け止められていないようです。逆にいえば、もしかするとそこが日本株が18000円台では頭が重かった背景なのかもしれませんね。

　今後景気をさらに拡大させるためにはやはり個人消費を喚起するような心理的要素として株式市場の堅調な推移というものは欠かせないでしょう。もちろん金融政策についても日銀の独立性にこだわるあまり政策連携が取れないなどというかつての失敗を繰り返さないよう求めていくべきでしょう。もっとも、今の福井ー武藤体制になってからの日銀ではそのような心配はないと思いますが。。そして日本株を支えているのがかなりの割合で外国人投資家や個人投資家となっているといわれる昨今の状況を考えれば、やはり今回の選挙結果をきっかけに、しっかりと構造改革を今まで以上に進め、日本の国全体の生産性を上げていく努力が政治には求められているのではないでしょうか。

　地域間格差は構造改革、生産性向上を考える上でなくしていかなくてはならない問題ですが、結果の平等や旧来の無責任なバラマキ政策はこの方向性と反するものです。民主党に流されずに何を言われようともしっかりと構造改革・生産性向上の方向に進んでいくことこそ、日本の未来に責任を持つ政治家のとるべき姿勢ではないでしょうか。年末の予算・税制の議論に向け歳出圧力が与党内でも増してくることでしょうが、そのような政治の時代は明らかに時代にあっていません。しっかりと未来を見据えた議論をしていきたいものです。

鎮魂の日に

　先の戦争が終わり62年の歳月が経ちました。

　敗戦後日本は一人一人の歯を食いしばっての頑張りのおかげで見事に経済大国として蘇りました。その経緯は驚嘆の念をもって世界に迎えられ、日本を見習いたいという国も今日では一つや二つではありません。さらに最近では「クール・ジャパン」といわれるようなソフトの部分の発信も世界で高く評価され、漫画や和食、J-POPなどが世界各地のいたるところでブームとなっています。

　しかしながら一方で少子高齢化や教育・心の荒廃、東アジアの国際情勢等、この国が持つ固有の問題はいよいよ深刻化している感が否めません。加えて社会全体、というよりも日本人全体を覆う「何となく」の自信喪失、漂流感というものを皆さんもお感じになっているのではないでしょうか？輝かしい未来という希望が空々しく聞こえる、そんな感覚をお持ちかもしれません。

　こんな時代の混迷の時だからこそ、明確なビジョンを持ったリーダーが日本には必要なのではないでしょうか。これからの時代の政治にはこれまでのような利益の再配分だけではない役割が求められていると私は考えています。しかし、その任は重く、厳しい。このような意味での「政治」は限りない数の人々の人生にかかわらざるを得ない問題だからです。選挙の洗礼を受けたといっても、政治家は常に自らを、そしてやろうとしている「政治」を省みなくてはならないのでしょう。それでも、今難局に直面し、これからも課題が山積している日本のことを考えれば、誰かがそれをやらなくてはならないのではないでしょうか。

　私はこのようなことを日本の敗戦から62年目の鎮魂の日に改めて思い、決意を新たにするとともに、あの戦争で心ならずも自らの命を犠牲とされた方々が、何のために、何を夢見て、何を後世に託して亡くなられたのか、自戒とともに思いを馳せなくてはならないと思っています。

　先の戦争で犠牲となった方々は今の日本を見てどう思うのか？「こんな日本にするために、子供や孫をこんな国に住まわすために俺達は死んだのではない」、こう言われぬよう、政治家として、一日本人としてこれからも精一杯頑張っていきたいと思っております。

　8月15日に際し、一言書かせていただきました。

今必要な政治家とは

　毎日暑いですね。夏ばてしないように頑張りましょう！そういえばかなり前にラ・ニーニャ現象のことが騒がれていましたが、やはりこの猛暑に関係しているんでしょうかね。複雑な地球のメカニズムは判らないことだらけですが、少なくとも地球全体が温暖化の方向に向かっていることには間違いはないようです。

　さて、政治のほうは、内閣改造〜臨時国会へとこれから先の読めない季節を迎えます。テロ特措法反対、郵政民営化凍結法案などなど、民主党の政略的な揺さぶりはこれから益々増えてくるでしょう。

　しかしながらそんな中にあっても私は政治家として、決して国会の中の「永田町の論理」で内輪の妥協を与野党でして体裁を取り繕うのではなく、しっかりとオープンにすべきところはオープンにして、正々堂々と事の理非を論じていくべきだというスタンスを主張していきたいと思います。

　仮に民主党が国益に明らかに反するような主張を自らの党利のためにするのであれば、それに対しては妥協すべきではないでしょうし、仮にその結果参議院で否決されて審議が滞るようであるならば、状況をしっかりと分かり易く説明し論点を明示した上で民意を問うということも大事なのだと思います。もちろんメディアも絡む話、誤った誤解に基づいて選挙をおこなってもそれは長期的な国益を損なうだけですから、そのようなことがないように責任ある広報を政治がしていくことがその大前提であります。我々政治家がそこで果たす役割は非常に大きいわけですから、いろいろな機会を見つけて積極的に情報開示し正しい論点をアピールしていければと思っています。

　本当にこの国のためになることは何か、そのために今何をすべきなのか、きちんと事の本質を捉えられるように常々自己鍛錬を怠るわけには行きません。頑張って時間を作ってアタマとともに感性・心も磨きたいものであります。。

　さて、そんな観点から言えば、先日もこのブログで触れましたが、私は先週金曜に閣議決定された概算要求基準（シーリング）において安倍総理が与野党のバラマキ圧力に屈せずに財政規律を緩ませずに押し通した姿勢は高く評価されなくてはならないと思っています。

　▲３％という削減幅の決定を通した公共事業費にしても昨年決定した2011年のプライマリーバランス達成に向けた工程表においては▲３％〜▲１％という削減幅で書かれていたところで、このことを根拠として▲３％でなく▲１％に削減幅を減らそうという圧力が与党内でも非常に強かったのが先週の会議のムードでした。しかしながら現実としては今年度においても税収は企業業績等のあおりで見込みよりも1.4兆少なかったというのが現実です。その結果、名目成長率を3.4％としたとしても、昨年の工程表の目いっぱいの削減幅で財政再建をしていかなくてはプライマリーバランスの達成が出来ないとの見通しが先週の党の予算関連会議でも財政当局から示されました。

　このことを要すれば、もしも歳出を増やしたいのであれば増税に踏み込まざるを得なくなるということです。私は先週予算関連の会議には可能な限り出てましたが、歳出増を訴える政治家の中に「消費税増税をしてでも公共事業費の削減をしないでくれ」という覚悟を持って発言している人は殆どいないように見えました。おそらくはあのかなりの人が年末の税制調査会では声高に減税を主張するのでしょう。見ものであります。

　減税もしましょう、歳出も増やしましょう、というのはこの財政事情の中ではあまりに無責任な態度なのではないでしょうか？これが本当にこの国の将来に責任を持つ政治家の態度といえるのでしょうか？地元で「こんな風に言ってやった・・・」といえばそれは支持者には評価されるのかもしれませんが、私にはこれが国政を担う資格がある人間の態度とは思えません。

　今ある問題から逃げてお茶を濁すのではなく、それをきちんと認識し、緻密に分析し、解決策を考え、その理解を求め実行することこそが、今の時代に必要な政治家の姿勢なのではないでしょうか？少子高齢化、東アジア情勢、環境問題、問題先送りをしている余裕は今の日本にはありません。これに立ち向かうことの出来る骨太な政治家をこそ有権者の皆様には党派を問わず今以上に国政の場に送っていただきたいものであります。この私の長い長いブログを最後までお読みの皆さんにはまさに釈迦に説法でしょうが（！）、党内、そして民主党のあまりの状況に思わず書かせていただいた次第です。

本当にこれでよいのか？

　暑い毎日ですね。いかがお過ごしでしょうか？

　さて、自民党の中の雰囲気は以前のブログでも触れたように、参議院選挙の総括でもシーリングの関係でも非常に内向き、後ろ向きの議論が大勢を占めており、私も会議に出たり主張したりしながらも依然として危機感を抱く日々が続いています。

小泉時代と比較し構造改革、自由競争社会の構築が進んでいないという大都市の「不満」と、構造改革により公共投資等で税金が流れてこなくなって経済的に厳しいという地方の「不安」との中でどのような方向に進むべきかの流れが出来ておらず混乱の中にいるというのが今の自民党の状況でしょう。

しかし、そうはいってもいろいろ議論はありますが、このような党内の昔からの流れを受けた大逆風の中でも、安倍総理、麻生外務大臣をはじめ政権中枢は決して昔のような財政規律無視のバラマキや改革の逆行には断固として応じていないことは、私は他の問題に対しての多くのメディアやそこでいわれる世論の絶対的な自民党批判の論調とは別に、やはり評価すべき姿勢ではないかと思っています。そして教育問題や安全保障の問題等の国益に直結する問題に関しても評価すべきではないかと思っています。

　特に、報道を見る限りでは、野党が「テロ特措法断固反対」「郵政民営化見直し法案提出」の意向を固めている、すなわち不安定な北東アジア地域の中での日本の安全保障（※）や「官から民」へという構造改革を否定するという意思表示をしていると考えざるを得ない現状においては、我々にも反省すべきところは大いにあるにしても、やはり日本という我々の国の10年後、20年後を考えれば民主党に日本の舵取りを任せるわけには絶対にいかないという思いをいっそう強くしている次第です。

　皆さんはこの民主党の「テロ特措法断固反対」「郵政民営化見直し法案提出」の動き、どのように思われているのでしょうか？彼らが国益を現実的に考えているといえるのか、既得権益を断ち切り政府の無駄をなくして改革を成し遂げ新しい日本を創る「改革政党」といえるのか、国民の皆さんの率直な思いを聞いてみたい、正直そう思っています。

（※）この点についてグローバルフォーラム「議論百出」のコーナー（http://www.gfj.jp/jpn.htm）に近日中に私の寄稿が掲載されますのでご覧ください。

＊私のHP（www.suzukikeisuke.jp）で改革についての小アンケートを掲載していますのでよろしければご意見をお聞かせください。また全てにお答えできるかわかりませんがメールでのご意見([e-mail])も頂戴できれば参考にさせていただきたいと思っています。

予算編成に向けて〜改革の覚悟が問われている〜

　予算編成に向けて概算要求基準、いわゆるシーリングの議論が党内で今朝行われました。プライマリーバランスの早期達成に向け、財政規律を緩めることなくしっかりと改革を進めていくべきという意見、これまで自民党が強かった地方での敗北という選挙結果を重く受け止め公共事業等により疲弊している地方への所得移転を行っていくべきだという意見、議論は非常に活発なものでした。予想されたとおり、公共事業予算▲３％に対する反論が非常に強かったということも書かなくてはいけないでしょう。

　感じたのは「構造改革が停滞してしまっていることが問題」と考えている都市部と、「疲弊した原因は構造改革であって改革自体が問題」と考えている地方という根源的なジレンマを自民党が（おそらく民主党も）抱え込んでおり、この問題を巡る議論は今後相当の長きに渡って続くだろうということです。いろいろな人と話をする中で、参議院選挙を戦っての感想が場所によってここまで違うのかというのも大きな衝撃でしたが、まさに現実の政策論議にそれが反映されているといった感じです。

　そんな中、我々は政治家としておそらく二つの問題意識を持たなくてはならないのではないでしょうか。一つは、経済のグローバル化が進んだこの時代にあって「改革後退」「財政破綻懸念」等がグローバルなマーケットでイメージとして持たれてしまえば、結果として日本への資金流入が止まり株価等の下落、デフレ、消費の後退につながり、最終的には日本全体が沈んでしまうという点、二つ目は、地域間格差を解消し日本全国に活力がいきわたるようにしなくてはならないという点です。

　そのような状況下で、今のグローバル経済においてはマクロの動きの方がよりイメージ等に左右されやすく時間的なスピードも圧倒的に早いという現実を考えれば、私は大きなシナリオとしてはやはり構造改革路線、財政健全化路線という機軸は死守しなくてはならないと考えています。もちろんいろいろな細かい修正などは大事ですが、それもこの大きな流れを阻害しない範囲で行う、ということをしっかりと対外的に示していくことが大事なのではないでしょうか。二兎を追って全ての人にいい顔をするのではなく、覚悟を持って政治家が優先順位を自らの責任でつけるべき時に来ているのではないでしょうか。

柏崎刈羽の衝撃

　選挙期間中に新潟県を中心に発生した新潟県中越沖地震は非常にショッキングな出来事でした。犠牲となられた方のご冥福を心よりお祈り申し上げるとともに被害にあわれた方には一日も早い復興のために全力で努力することでお役に立ちたいと思っております。

　加えてこの地震で非常に衝撃的だったのは、柏崎刈羽原発において被害が出たことです。実は下の写真のように私は昨年この柏崎刈羽原発を自民党の経済産業部会の視察で訪れました。その際の説明及び質疑で私自身地震やテロへの備えがどうなっているのかを担当者にいくつか伺い、岩盤に直接建てていることなど自身への備えには万全を期しており地震でも問題は無いはずとの説明を受けていました。



昨年は柏崎刈羽原発を視察


　それが今回は想定外の揺れとはいえ、日本においてはある程度頻発するレベルの地震で原子力発電所にダメージがあったという点で非常に衝撃を受けました。

　いわゆる二次系の部分の被害が中心で原子炉自身のダメージではない点など、冷静に何がリスクかを見極める作業が今後非常に大事なのは言うまでもありませんが、それにしても今後の日本において原子力発電をどのように位置づけるかの議論・検証を行っていかなくてはなりません。

　来年の洞爺湖サミットを待つまでも無く、現在の京都議定書、その後のポスト京都の枠組みを考えても日本や世界の省エネルギー、環境対策において原子力発電が占める重要性というのは非常に大きかったというのは紛れも無い事実です。

　新エネルギーの可能性を考慮しても当面は原子力発電抜きの「経済と環境との両立」というのは困難なわけで、日本の産業が地球環境問題を考えれば原子力というものを抜きには成り立たない可能性が高いことを踏まえれば、これから秋にかけて今後の日本における原子力発電をどうしていくのか、安全性の確保や原子力発電所の方式（たとえばBWRであれば今回のような被害は防げたのかなど）について集中的に緻密な検証がなされる必要はきわめて高いといわざるを得ません。



原子力行政にも積極的に取り組む（三菱重工高砂製作所にて原子力発電所タービンの製造工程を視察）


　政局の大混乱にばかり注目が集まりそうな秋の国政ですが、日米同盟、構造改革及び原子力政策を含む環境問題といった国家百年の計ともいえる骨太な課題にも責任を持って立ち向かっていきたいと決意を新たにしております。

　政治家は権力のためではなく、国家と国民のためにあるわけで、権力とはその手段に過ぎません。ゲームではない真剣勝負をしっかりと行っていきたいものであります。