2008年05月
2008年05月31日
羽田空港の国際化、航空産業のあるべき方向性
告知が遅くなりましたが、23日に羽田空港の今後に関する私のコメントをグローバルフォーラムの政策掲示板に掲載いたしました。ご興味のある方はご覧ください。
http://www.gfj.jp/cgi/m-bbs/index.php?title=&form[no]=641
航空政策といえば今日は日本航空の鶴のマークの最終フライトという報道がありました。海外の空港で鶴のマークを見て何となく安心したという経験をお持ちの方も多いのではないでしょうか。私も何度もそんな思いを持ったことがあり感慨深いものがあります。
これからますます航空業界の競争は厳しくなっていくと思われますが、ＪＡＬ、ＡＮＡといった大手航空会社には国際競争に勝ち抜いていくだけの外向きの戦略を期待したいと思います。
世界的に見れば裕福な一億二千万人が島国に暮らす日本は航空業界にとっても決して悪くないマーケットのはずです。日本自体の魅力を高めて海外からの観光客やビジネスの誘致といった政策は今後重要になってきますが、そんな中でも金融や航空等の分野は経済の血液に当たるものであって戦略的に日本企業が数社勝ち残る必要が極めて高い分野です。外国企業の寡占となれば彼らの都合で日本撤退が決定されたときのわが国へのリスク、波及効果が他の分野よりも高いわけです。
だからこそ競争力を高める必要があり、そのためには規制に守られるのではなく、国際競争の中で自らの戦略で勝ち残れるような外向きの発想がますます大事になってくるのではないでしょうか。
http://www.gfj.jp/cgi/m-bbs/index.php?title=&form[no]=641
航空政策といえば今日は日本航空の鶴のマークの最終フライトという報道がありました。海外の空港で鶴のマークを見て何となく安心したという経験をお持ちの方も多いのではないでしょうか。私も何度もそんな思いを持ったことがあり感慨深いものがあります。
これからますます航空業界の競争は厳しくなっていくと思われますが、ＪＡＬ、ＡＮＡといった大手航空会社には国際競争に勝ち抜いていくだけの外向きの戦略を期待したいと思います。
世界的に見れば裕福な一億二千万人が島国に暮らす日本は航空業界にとっても決して悪くないマーケットのはずです。日本自体の魅力を高めて海外からの観光客やビジネスの誘致といった政策は今後重要になってきますが、そんな中でも金融や航空等の分野は経済の血液に当たるものであって戦略的に日本企業が数社勝ち残る必要が極めて高い分野です。外国企業の寡占となれば彼らの都合で日本撤退が決定されたときのわが国へのリスク、波及効果が他の分野よりも高いわけです。
だからこそ競争力を高める必要があり、そのためには規制に守られるのではなく、国際競争の中で自らの戦略で勝ち残れるような外向きの発想がますます大事になってくるのではないでしょうか。
2008年05月29日
洞爺湖サミットに向けて必要なこと
中国政府が四川省の地震の救援に関して、日本政府に自衛隊機による支援物資の輸送を要請してきたとの報道がありました。事実関係は明確ではありませんが、ナショナリズム云々出来ないほど深刻な事態になっているということの証左かもしれません。
もっと早くナショナリズムなどのネガティブな情念をぬぐい去った判断をしてほしかった、そうすれば犠牲者もここまで増えずにすんだかもしれないのにとの思いは残りますが、そうはいってもそこまで追い込まれた隣国に対してはきちんと精一杯の支援をしていくべきでしょう。（正式に決定すれば）派遣される方々には日本の代表としてベストを尽くしていただきたいと願います。
さて、今日の衆議院の本会議では公務員制度改革の関連法案などの採決が行われたところですが、時あたかも横浜ではアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ�検砲粒�催中、これから夏の洞爺湖サミットに向けて地球温暖化問題でもいろいろな議論が国会の内外で行われています。
そんな中で気になる点が一つ。今の温暖化を巡る議論は、どのくらいの温室効果ガス削減が必要かという環境政策的な理想的な議論はＦＩＸされ、テーマは誰がどのくらいの負担をするかという点に移っていると言っていいと思います。ポスト京都の議論もまさにそうでしょう。そういう意味では環境政策というよりは国益のぶつかり合いに徐々に議論が変質してきているように思われます。
ここで大事なのはいかにして公正な負担基準を国際社会に設定することが出来るか。今新聞でも報道されている「セクター別アプローチで産業別の削減可能性を綿密に計算して今後の成長可能性と併せて国の総量規制の数値を決める」とのわが日本の方針は私がかねてより主張してきたものであり歓迎したいと思いますが、今日の会議でまたもや痛感したのは日本政府の外交下手。
今日の会議で示された政府の認識は、「先日のＧ８環境大臣会合でその方向性が了承された」というものでしたが、発表されたステートメントの文言はよく読むと「セクター別アプローチによる積み上げは総量規制を決める根拠となりうる（can be)」にとどまっています。こうしたところをきちんと詰めて、can be でなくきちんと断言した文言に落とし込めるかということが外交の実務では重要なはずです。希望的観測で現状分析をして戦略を立てていては国益を護ることはかなわないわけであります。
今後こうした点もしっかりと追求していきます！
もっと早くナショナリズムなどのネガティブな情念をぬぐい去った判断をしてほしかった、そうすれば犠牲者もここまで増えずにすんだかもしれないのにとの思いは残りますが、そうはいってもそこまで追い込まれた隣国に対してはきちんと精一杯の支援をしていくべきでしょう。（正式に決定すれば）派遣される方々には日本の代表としてベストを尽くしていただきたいと願います。
さて、今日の衆議院の本会議では公務員制度改革の関連法案などの採決が行われたところですが、時あたかも横浜ではアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ�検砲粒�催中、これから夏の洞爺湖サミットに向けて地球温暖化問題でもいろいろな議論が国会の内外で行われています。
そんな中で気になる点が一つ。今の温暖化を巡る議論は、どのくらいの温室効果ガス削減が必要かという環境政策的な理想的な議論はＦＩＸされ、テーマは誰がどのくらいの負担をするかという点に移っていると言っていいと思います。ポスト京都の議論もまさにそうでしょう。そういう意味では環境政策というよりは国益のぶつかり合いに徐々に議論が変質してきているように思われます。
ここで大事なのはいかにして公正な負担基準を国際社会に設定することが出来るか。今新聞でも報道されている「セクター別アプローチで産業別の削減可能性を綿密に計算して今後の成長可能性と併せて国の総量規制の数値を決める」とのわが日本の方針は私がかねてより主張してきたものであり歓迎したいと思いますが、今日の会議でまたもや痛感したのは日本政府の外交下手。
今日の会議で示された政府の認識は、「先日のＧ８環境大臣会合でその方向性が了承された」というものでしたが、発表されたステートメントの文言はよく読むと「セクター別アプローチによる積み上げは総量規制を決める根拠となりうる（can be)」にとどまっています。こうしたところをきちんと詰めて、can be でなくきちんと断言した文言に落とし込めるかということが外交の実務では重要なはずです。希望的観測で現状分析をして戦略を立てていては国益を護ることはかなわないわけであります。
今後こうした点もしっかりと追求していきます！
2008年05月25日
北朝鮮外交を慎重に進める会
蒸し暑い日が続いていますね。もう少しすると梅雨、そしてすぐに夏です。すっきりしないのは天気同様政治もです。もちろんすっきりすることが必ずしもいいとは限らないのが政治ですが、最近の状況はやや度が過ぎているような気がします。
さて、そんな状況の中で、なかなか書く時間がなくここまで来てしまいましたが、先週５月２２日に、超党派のグループと自民党内のグループ、二つのグループが立ちあげられました。どちらも北朝鮮にかかわるものです。
実は５月２２日は小泉元総理が訪朝した日だそうで、超党派のグループのほうはそれに合わせて立ち上げをしたそうです。
簡単にいえば、これらは、「北朝鮮への制裁を解除して国交正常化すれば日朝間の問題は核・ミサイル・拉致、すべて解決するだろうから、『圧力』はもうやめて『対話』を中心に進めていくべきだ」というものと「北朝鮮のこれまでの行動や金正日体制の行動の合理性、国際政治の複雑な力学を考えれば『圧力』なしでの『対話』の期待など現実的に無理だ」というもの。構成は具体的には山崎拓氏を中心に社民党や民主党を含む超党派のグループと、自民党の中堅、若手のグループです。
私は当然の如く後者の方に名前を連ねています。
朝鮮半島をめぐる動きは関係各国の思惑が入り乱れ、展開が読めない状況になりつつあるとの声も聞かれる今日この頃です。そんな中にあって、北朝鮮の核、ミサイル、拉致、すべての問題においてその脅威に最もさらされるのはわが日本であるのが現状です。日本の政府や政治が追い求めるべきなのはこうした脅威の除去であります。そのことを忘れてはならないはずです。
そのためには何をすべきなのか。アメリカとの関係、中国との関係など、対北朝鮮以外でも考えなくてはならないことは数多くあります。「国際協調」「バスに乗り遅れない」などといった情緒的なことを考えるシーンではないのが今の国際情勢です。また、「けしからん」というだけでもダメであって、現実的に状況を前進させるための戦略が必要なのです。六者協議各国の強みと弱みを冷静に分析し行動しなくてはなりません。我々はそこのところをきちんと意識していかなくてはならない。
そもそも、麻生太郎元外務大臣の言葉ではありませんが、「民主国家でなく議員がいない国に対して議員外交などできるはずがない。そんなことをすれば分断されて相手を利するだけだ」というのが当たり前な判断であるはずです。
われわれ政治家は日本の国益を守り、日本の国民の安全を守るために、冷静な判断をしていかなくてはなりません。そのためにも日本が対北朝鮮や対中国の外交において戦略的に動くのは当然のこと、今の情勢を考えれば、日本の危機感というものを常にアメリカなどに対して正確に伝えていかなくてはならないはずです。間違っても日本がアメリカがテロ国家指定解除など北朝鮮に譲歩することを問題視しないといった誤ったメッセージが伝わらないようにしなくてはなりません。
そのことを考えれば、山崎氏をはじめとした制裁解除の「（韓国がすでに失敗している）太陽路線」派の動きがまったく国益に反していることは指摘せねばなりませんし、福田総理が記者会見で山崎氏のグループの動きを容認し歓迎するかのような発言をしたことはまさに不適切、不見識極まりない。世界に対してこれが発信されることを考えれば、総理のコメントも国益に反するメッセージの発信と言わざるを得ません。
外務委員会になるのかどこになるかわかりませんが、この点きちんと追求していく所存です。政治に携わる者は常に後世の目を考え、長期的な国益をこそその目的としなくてはならないはずなのであります。
さて、そんな状況の中で、なかなか書く時間がなくここまで来てしまいましたが、先週５月２２日に、超党派のグループと自民党内のグループ、二つのグループが立ちあげられました。どちらも北朝鮮にかかわるものです。
実は５月２２日は小泉元総理が訪朝した日だそうで、超党派のグループのほうはそれに合わせて立ち上げをしたそうです。
簡単にいえば、これらは、「北朝鮮への制裁を解除して国交正常化すれば日朝間の問題は核・ミサイル・拉致、すべて解決するだろうから、『圧力』はもうやめて『対話』を中心に進めていくべきだ」というものと「北朝鮮のこれまでの行動や金正日体制の行動の合理性、国際政治の複雑な力学を考えれば『圧力』なしでの『対話』の期待など現実的に無理だ」というもの。構成は具体的には山崎拓氏を中心に社民党や民主党を含む超党派のグループと、自民党の中堅、若手のグループです。
私は当然の如く後者の方に名前を連ねています。
朝鮮半島をめぐる動きは関係各国の思惑が入り乱れ、展開が読めない状況になりつつあるとの声も聞かれる今日この頃です。そんな中にあって、北朝鮮の核、ミサイル、拉致、すべての問題においてその脅威に最もさらされるのはわが日本であるのが現状です。日本の政府や政治が追い求めるべきなのはこうした脅威の除去であります。そのことを忘れてはならないはずです。
そのためには何をすべきなのか。アメリカとの関係、中国との関係など、対北朝鮮以外でも考えなくてはならないことは数多くあります。「国際協調」「バスに乗り遅れない」などといった情緒的なことを考えるシーンではないのが今の国際情勢です。また、「けしからん」というだけでもダメであって、現実的に状況を前進させるための戦略が必要なのです。六者協議各国の強みと弱みを冷静に分析し行動しなくてはなりません。我々はそこのところをきちんと意識していかなくてはならない。
そもそも、麻生太郎元外務大臣の言葉ではありませんが、「民主国家でなく議員がいない国に対して議員外交などできるはずがない。そんなことをすれば分断されて相手を利するだけだ」というのが当たり前な判断であるはずです。
われわれ政治家は日本の国益を守り、日本の国民の安全を守るために、冷静な判断をしていかなくてはなりません。そのためにも日本が対北朝鮮や対中国の外交において戦略的に動くのは当然のこと、今の情勢を考えれば、日本の危機感というものを常にアメリカなどに対して正確に伝えていかなくてはならないはずです。間違っても日本がアメリカがテロ国家指定解除など北朝鮮に譲歩することを問題視しないといった誤ったメッセージが伝わらないようにしなくてはなりません。
そのことを考えれば、山崎氏をはじめとした制裁解除の「（韓国がすでに失敗している）太陽路線」派の動きがまったく国益に反していることは指摘せねばなりませんし、福田総理が記者会見で山崎氏のグループの動きを容認し歓迎するかのような発言をしたことはまさに不適切、不見識極まりない。世界に対してこれが発信されることを考えれば、総理のコメントも国益に反するメッセージの発信と言わざるを得ません。
外務委員会になるのかどこになるかわかりませんが、この点きちんと追求していく所存です。政治に携わる者は常に後世の目を考え、長期的な国益をこそその目的としなくてはならないはずなのであります。
2008年05月19日
３分の２は与党にとって本当に武器なのか？
皆さんもご存じのように今の国会は与党が衆議院の３分の２を占めており、参議院で否決された法案も衆議院で再可決できる状況になっています。そのために昨年夏の参議院選挙で与野党が逆転した後も、与党がどうしてもと考えれば、法案を通すことが可能な状況ができています。
一見このことは与党に非常に大きな権限を与えているかのように考えられます。よく、３分の２を失ってまで解散する必要はないとの意見も聞かれるところであり、政界の中でもそのようなことを考えている方が多いようです。
しかし本当にそうなのか、最近の国会情勢を見ていてそのような疑問を私は抱かざるを得ない気がしています。
簡単にいえば、３分の２を占めているということは、国家運営の最終的な責任を与党が単独で負っているということになります。本来「ねじれ国会」においては、衆参の多数党が責任を持って国政のテーマに真摯に向かい合い、将来の国益を見据えたビジョンの競い合いをしなくてはならないはずです。いわば共同責任でもって国家運営にあたることが求められますし、そうしなくては国の運営は一歩も進まないはずです。
しかしながら、衆参の多数党が異なっているにもかかわらず、与党が再議決の権利を持っている今の状況により与党は、「民主党がごねても最終的に強硬に再可決する権限を持っている与党は世間の批判を浴びてもそれをし通さねば無責任との批判を受けうる」という残酷な状況に陥ってしまているのです。
もしも与党が再議決する力を持っていないとすれば、国政の停滞の責めは日銀総裁の人事のときのように民主党にその多くが向かうはずです。そして結果として、民主党も「何でも反対」できない事態に追い込まれるはずです。にもかかわらず現状は全くそうはなっていないのではないでしょうか。
パフォーマンスで不可能な理想論（「高福祉低負担」のような主張）を民主党がする→与党は３分の２で現実的な結論を出さざるを得ない→世論は「強硬」なイメージの与党から離れる
こんな悪循環がいま起こりつつある気がしてなりません。そしてその根源にあるものは、民主党に責任政党にならないで済ませているものは、まさに「与党の３分の２という数がゆえに付与されてしまう再議決する権利」なのではないでしょうか。
もちろん、道路特定財源の議論や外交、内政の様々な問題で今の与党の執行部の考え方がズレていることが多いことは否定できません。そのことは何が何でも若手から正していかなくてはならない。しかしながら、党派を超えて国の将来のために建設的な議論をしようと考えたとき、実は、一見与党の圧倒的優位を作る権力と思われがちな「３分の２」が現実には日本政治の進歩を止め、責任ある政治をしようとするものの志を傷つける凶器となりうるのではないか、そんなことをふと思ったところです。
いずれにせよ、政治は数こそが力。正しいことをしようと思えば力が必要です。特に民主党が参議院の多数派を占めていることや、最近の民主党の国会対応を考えれば、自民党は古い体質を断ち切り大きく変わった上で、次の選挙では絶対に多数を衆議院で占めねばなりません。私自身も、自民党の改革勢力を志す一人として、この国のこれからのため、必死に頑張っていきたいと思います。
一見このことは与党に非常に大きな権限を与えているかのように考えられます。よく、３分の２を失ってまで解散する必要はないとの意見も聞かれるところであり、政界の中でもそのようなことを考えている方が多いようです。
しかし本当にそうなのか、最近の国会情勢を見ていてそのような疑問を私は抱かざるを得ない気がしています。
簡単にいえば、３分の２を占めているということは、国家運営の最終的な責任を与党が単独で負っているということになります。本来「ねじれ国会」においては、衆参の多数党が責任を持って国政のテーマに真摯に向かい合い、将来の国益を見据えたビジョンの競い合いをしなくてはならないはずです。いわば共同責任でもって国家運営にあたることが求められますし、そうしなくては国の運営は一歩も進まないはずです。
しかしながら、衆参の多数党が異なっているにもかかわらず、与党が再議決の権利を持っている今の状況により与党は、「民主党がごねても最終的に強硬に再可決する権限を持っている与党は世間の批判を浴びてもそれをし通さねば無責任との批判を受けうる」という残酷な状況に陥ってしまているのです。
もしも与党が再議決する力を持っていないとすれば、国政の停滞の責めは日銀総裁の人事のときのように民主党にその多くが向かうはずです。そして結果として、民主党も「何でも反対」できない事態に追い込まれるはずです。にもかかわらず現状は全くそうはなっていないのではないでしょうか。
パフォーマンスで不可能な理想論（「高福祉低負担」のような主張）を民主党がする→与党は３分の２で現実的な結論を出さざるを得ない→世論は「強硬」なイメージの与党から離れる
こんな悪循環がいま起こりつつある気がしてなりません。そしてその根源にあるものは、民主党に責任政党にならないで済ませているものは、まさに「与党の３分の２という数がゆえに付与されてしまう再議決する権利」なのではないでしょうか。
もちろん、道路特定財源の議論や外交、内政の様々な問題で今の与党の執行部の考え方がズレていることが多いことは否定できません。そのことは何が何でも若手から正していかなくてはならない。しかしながら、党派を超えて国の将来のために建設的な議論をしようと考えたとき、実は、一見与党の圧倒的優位を作る権力と思われがちな「３分の２」が現実には日本政治の進歩を止め、責任ある政治をしようとするものの志を傷つける凶器となりうるのではないか、そんなことをふと思ったところです。
いずれにせよ、政治は数こそが力。正しいことをしようと思えば力が必要です。特に民主党が参議院の多数派を占めていることや、最近の民主党の国会対応を考えれば、自民党は古い体質を断ち切り大きく変わった上で、次の選挙では絶対に多数を衆議院で占めねばなりません。私自身も、自民党の改革勢力を志す一人として、この国のこれからのため、必死に頑張っていきたいと思います。
2008年05月16日
中国の海外からの援助隊の派遣受け入れを歓迎する
中国の地震で、一刻も早い援助隊の派遣が人命救助のためには最も大事との指摘を一昨日のブログでさせていただきました。若干遅きに失したとはいえ、昨日ようやく日本の援助隊に対する中国からの受け入れの要請があり現地入りしました。中国共産党執行部の決断を歓迎したいと思います。
今回のようなケースでは72時間というのが一つのラインといわれます。そのラインは超えてしまっていますが、海外緊急援助隊にはベストを尽くして一人でも多くの命を守ることができるように期待したいと思います。
どのような場合でも、災害の被害を一番に受けるのは一番立場が弱い人々です。まさに一刻を争う人命救助に関しては、政治的な思惑なしに進めなくてはならないと私は考えています。
それにしても今回の地震では小学校が大きな被害を受け、子供たちが生き埋めになったり犠牲になったりというケースが非常に多いようです。実は日本でも小学校や中学校の校舎は耐震構造への転換が進んでいるとはいえません。
いつ地震があるともわからないのが日本の国土です。万一に備えるためになるべく早く対策を打つべきではないでしょうか。災害対策は地震大国ニッポンにあっては優先的な政治課題の一つのはずです。自治体とも連携しながら取り組みを進めていきたいと思います。
今回のようなケースでは72時間というのが一つのラインといわれます。そのラインは超えてしまっていますが、海外緊急援助隊にはベストを尽くして一人でも多くの命を守ることができるように期待したいと思います。
どのような場合でも、災害の被害を一番に受けるのは一番立場が弱い人々です。まさに一刻を争う人命救助に関しては、政治的な思惑なしに進めなくてはならないと私は考えています。
それにしても今回の地震では小学校が大きな被害を受け、子供たちが生き埋めになったり犠牲になったりというケースが非常に多いようです。実は日本でも小学校や中学校の校舎は耐震構造への転換が進んでいるとはいえません。
いつ地震があるともわからないのが日本の国土です。万一に備えるためになるべく早く対策を打つべきではないでしょうか。災害対策は地震大国ニッポンにあっては優先的な政治課題の一つのはずです。自治体とも連携しながら取り組みを進めていきたいと思います。
2008年05月14日
中国四川省の地震及びホームドアについての所感
中国四川省を中心とする地震の被害はいまだに全容が把握できない状況にあり、非常に深刻な広がりを見せつつあります。犠牲者の方のご冥福をお祈りすると同時に一刻も早い救助を実現できるよう日本の政治家として出来ることをしたいと思います。
特にいまだに生き埋めのままという被害者の方々多数存在している今の状況下にあってはまさにスピードが勝負、一刻も早く日本や国際社会からは支援物資と緊急援助隊や消防のレスキューなどの「人の派遣」をしていくべきでしょう。この状況では資金よりも物資と経験豊富な「人」こそがもっとも必要なもののはずです。
にもかかわらず今日本サイドでは派遣の準備をしているものの中国共産党政府が受け入れをいろいろな理由で決めていない状況との話を耳にします。
もし仮にそうであったとしても、中国共産党ももし地震の被害をこれ以上拡大させないという断固たる意思を持っているとすればこうした海外からの援助隊の派遣を断る理由はないはずです。
災害対策には「政治」を持ち込まずとにかく人命救助に全力をあげるのが責任ある国家のとるべき行動です。日本政府としてもそのことを中国共産党政府に強く求めていくべきでしょう。災害の被害を食い止めるためには何よりもスピードが重要なのです。「天災」に「人災」を併発させるわけにはいきません。
さて、話は若干変わりますが、今朝はこうしたことを政府に対し主張すべく、そして先日の日中首脳会談についても状況を確認するため、自民党本部で朝行われる外交部会に出席する予定でしたが、電車が途中で止まってしまい、結局党の会議には出席できずに、委員となっている国会の外務委員会に直行せざるを得ませんでした。今日の遅れの原因となった電車のアクシデントはドアの故障というメカニカルなものだったようですが、最近通勤時の電車が遅れることが非常に多いような気がすることは先日も指摘したとおりです。
実は知人に指摘されたことでもあるのですが、やはりここまで電車の遅れや人身事故が慢性化している状況となっているからには、ホームドアや少なくとも柵のプラットホームへの設置を鉄道会社に求めていくようなことも政治は考えていくべきなのかもしれません。
利用者としてはホームから落ちたり付き落とされたりという危険がなくなるわけですし、電車の遅れが減ることは「いい話」であるはずです。そして鉄道会社としても人身事故が減少することを考えれば、決して困る話ではないのではないでしょうか。研究してみたいと思います。
特にいまだに生き埋めのままという被害者の方々多数存在している今の状況下にあってはまさにスピードが勝負、一刻も早く日本や国際社会からは支援物資と緊急援助隊や消防のレスキューなどの「人の派遣」をしていくべきでしょう。この状況では資金よりも物資と経験豊富な「人」こそがもっとも必要なもののはずです。
にもかかわらず今日本サイドでは派遣の準備をしているものの中国共産党政府が受け入れをいろいろな理由で決めていない状況との話を耳にします。
もし仮にそうであったとしても、中国共産党ももし地震の被害をこれ以上拡大させないという断固たる意思を持っているとすればこうした海外からの援助隊の派遣を断る理由はないはずです。
災害対策には「政治」を持ち込まずとにかく人命救助に全力をあげるのが責任ある国家のとるべき行動です。日本政府としてもそのことを中国共産党政府に強く求めていくべきでしょう。災害の被害を食い止めるためには何よりもスピードが重要なのです。「天災」に「人災」を併発させるわけにはいきません。
さて、話は若干変わりますが、今朝はこうしたことを政府に対し主張すべく、そして先日の日中首脳会談についても状況を確認するため、自民党本部で朝行われる外交部会に出席する予定でしたが、電車が途中で止まってしまい、結局党の会議には出席できずに、委員となっている国会の外務委員会に直行せざるを得ませんでした。今日の遅れの原因となった電車のアクシデントはドアの故障というメカニカルなものだったようですが、最近通勤時の電車が遅れることが非常に多いような気がすることは先日も指摘したとおりです。
実は知人に指摘されたことでもあるのですが、やはりここまで電車の遅れや人身事故が慢性化している状況となっているからには、ホームドアや少なくとも柵のプラットホームへの設置を鉄道会社に求めていくようなことも政治は考えていくべきなのかもしれません。
利用者としてはホームから落ちたり付き落とされたりという危険がなくなるわけですし、電車の遅れが減ることは「いい話」であるはずです。そして鉄道会社としても人身事故が減少することを考えれば、決して困る話ではないのではないでしょうか。研究してみたいと思います。
2008年05月13日
道路財源特例法改正案の再議決について
今日午後の本会議で道路財源特例法の改正案が再議決されます。この法案は道路特定財源制度を１０年間維持するというもの。政府与党の今の方針である一般財源化の方向性と明らかに矛盾するため、一部の報道や世論では、ある意味で利権の象徴的なものとなっている道路特定財源制度を維持して一般財源化を骨抜きにしようと与党はたくらんでいるのではないかとの見方もされていました。
私自身も、これまで、法律の修正、もしくは新法の提出によって、一般財源化を実現するような法的担保を自民党から提案できるにもかかわらずそれをしようとしない執行部の方針に疑問を感じ、若手有志の一人として法案の作成などの動きを実際にとって、執行部と掛け合ったりもしてきました。「今のままの状況では１０年間という法案に賛成できない」ということも永田町ではもちろん、テレビや新聞などでも発言してきたところです。
幸い、そのような若手の動きもあって今朝、一般財源化を担保する旨の閣議決定がなされました。このことにより、「地方財政への影響を考え、やむを得ず１０年という現在の改正案を再議決はするが、それは仮の姿で、効力も今年限りで来年以降は一般財源化を法的にも確定させる」ということが形式的に明らかとなったわけです。閣議決定の拘束力は過去の事例を見てもわかるように非常に重いもので、これまでの状況と比べれば、道路利権の温床とまでいわれる道路特定財源制度はその改革に向け大きな一歩を踏み出したといえます。
昨日総理に面会もし、それなりに固い決意を総理が持っていることも確認は出来ました。国民、有権者の皆様への説明義務という意識がややもすれば希薄なことや、官僚的な思考が強いような印象を改めて受けてしまったことは非常に残念ですが、そのことはこれからも改善を求めていくとして、少なくとも一般財源化、利権政治からの構造的な脱却という点においての総理の決意にはそれなりのものがあることが確認できました。「抜本的税制改革において一般財源化できなければ（自分としては）予算も組めない」、つまり政権をかけてやるということを発言されたことはその現れでしょう。
確かに法的に一般財源化を担保するということを考えれば、理想は参議院での修正を行い「１０年間」となっている現在の改正法を「一年間」とすること。しかしながらこれは自民党の執行部と民主党の双方の抵抗で実現できませんでした。
であれば、一旦やむを得ず再議決して、地方への影響という「１０年法」を通す根拠が再議決によりなくなった後で、速やかに議論をし、少なくとも大枠については工程表とともにカチッとした枠をはめてしまう、そうすることで骨抜きや先送りといった思惑を封じ込める。こうしたことこそが今の自民党や政界全体のの古い体質やしがらみを断ち切るためにやらなくてはならないことだ、と私は考えています。
今回の再議決、今朝の閣議決定の内容を精査した結果、地方への臨時交付金その他、今年度予算の滞りをさけるために、「やむを得ない判断」として私は賛成することに納得しました。
今回の再議決は終わりではなく「始まり」の始まりです。無駄遣いを徹底してなくす、構造的な利権体質を断ち切る、そのために今後も全力で公益法人、特別会計、中期計画・シーリング、こうした点について我々の社会の１０年後、２０年後に最善の答えを出せるよう私は全力で頑張ってまいります。
＊最後になりましたが、中国の地震の被害は非常に深刻なようです。犠牲者の方には心よりお悔やみ申し上げるとともに、日本としても国際社会の一員として支援していくとともに、中国共産党に対しても、軍事費だけではなくこうした災害対策分野にも重点的に資源配分するよう働きかけられるよう、政府にもの申していきたいと思います。
私自身も、これまで、法律の修正、もしくは新法の提出によって、一般財源化を実現するような法的担保を自民党から提案できるにもかかわらずそれをしようとしない執行部の方針に疑問を感じ、若手有志の一人として法案の作成などの動きを実際にとって、執行部と掛け合ったりもしてきました。「今のままの状況では１０年間という法案に賛成できない」ということも永田町ではもちろん、テレビや新聞などでも発言してきたところです。
幸い、そのような若手の動きもあって今朝、一般財源化を担保する旨の閣議決定がなされました。このことにより、「地方財政への影響を考え、やむを得ず１０年という現在の改正案を再議決はするが、それは仮の姿で、効力も今年限りで来年以降は一般財源化を法的にも確定させる」ということが形式的に明らかとなったわけです。閣議決定の拘束力は過去の事例を見てもわかるように非常に重いもので、これまでの状況と比べれば、道路利権の温床とまでいわれる道路特定財源制度はその改革に向け大きな一歩を踏み出したといえます。
昨日総理に面会もし、それなりに固い決意を総理が持っていることも確認は出来ました。国民、有権者の皆様への説明義務という意識がややもすれば希薄なことや、官僚的な思考が強いような印象を改めて受けてしまったことは非常に残念ですが、そのことはこれからも改善を求めていくとして、少なくとも一般財源化、利権政治からの構造的な脱却という点においての総理の決意にはそれなりのものがあることが確認できました。「抜本的税制改革において一般財源化できなければ（自分としては）予算も組めない」、つまり政権をかけてやるということを発言されたことはその現れでしょう。
確かに法的に一般財源化を担保するということを考えれば、理想は参議院での修正を行い「１０年間」となっている現在の改正法を「一年間」とすること。しかしながらこれは自民党の執行部と民主党の双方の抵抗で実現できませんでした。
であれば、一旦やむを得ず再議決して、地方への影響という「１０年法」を通す根拠が再議決によりなくなった後で、速やかに議論をし、少なくとも大枠については工程表とともにカチッとした枠をはめてしまう、そうすることで骨抜きや先送りといった思惑を封じ込める。こうしたことこそが今の自民党や政界全体のの古い体質やしがらみを断ち切るためにやらなくてはならないことだ、と私は考えています。
今回の再議決、今朝の閣議決定の内容を精査した結果、地方への臨時交付金その他、今年度予算の滞りをさけるために、「やむを得ない判断」として私は賛成することに納得しました。
今回の再議決は終わりではなく「始まり」の始まりです。無駄遣いを徹底してなくす、構造的な利権体質を断ち切る、そのために今後も全力で公益法人、特別会計、中期計画・シーリング、こうした点について我々の社会の１０年後、２０年後に最善の答えを出せるよう私は全力で頑張ってまいります。
＊最後になりましたが、中国の地震の被害は非常に深刻なようです。犠牲者の方には心よりお悔やみ申し上げるとともに、日本としても国際社会の一員として支援していくとともに、中国共産党に対しても、軍事費だけではなくこうした災害対策分野にも重点的に資源配分するよう働きかけられるよう、政府にもの申していきたいと思います。
2008年05月07日
歯磨き粉の悲劇
先日、外出先で朝ついにやってしまいました。。。
歯ブラシにつけたのはシェービングクリーム。一発で目は覚めましたが、後味の悪さときたら・・・ 二時間くらい食欲も何もかも湧いてこないような「どよ〜ん」とした感じの中におりました。。
「形が似ていることからくるこうした悲劇はおそらく日本のあちこちで起こっているんだろうなあ」と思わず実感した瞬間でした。
だからというわけではありませんが、これからも広い意味でのユニバーサルデザインの普及に努めたいと思います。
さて、昨日から中国の胡国家主席が訪日されています。今日も会談が行われたようでしたが、内容が明確でない部分が多いので今後いろいろな機会に政府にただしていきたいと思います。何せ、冷凍餃子や越境公害のように国民生活に関わる問題から東シナ海のガス田のように国家主権に関わる問題まで幅広い懸案事項がある隣国です。日本の隣には未来永劫中国があるわけですからこの問題とは正面から向きあわざるを得ません。
長期的に見て日本の国益をきちんと護っていくことができるよう引き続き政府に必要なことはもの申していきたいと考えています。
今回の結果については一連の動きを見てコメントを出していきたいと考えていますのでしばらくお待ちください。
歯ブラシにつけたのはシェービングクリーム。一発で目は覚めましたが、後味の悪さときたら・・・ 二時間くらい食欲も何もかも湧いてこないような「どよ〜ん」とした感じの中におりました。。
「形が似ていることからくるこうした悲劇はおそらく日本のあちこちで起こっているんだろうなあ」と思わず実感した瞬間でした。
だからというわけではありませんが、これからも広い意味でのユニバーサルデザインの普及に努めたいと思います。
さて、昨日から中国の胡国家主席が訪日されています。今日も会談が行われたようでしたが、内容が明確でない部分が多いので今後いろいろな機会に政府にただしていきたいと思います。何せ、冷凍餃子や越境公害のように国民生活に関わる問題から東シナ海のガス田のように国家主権に関わる問題まで幅広い懸案事項がある隣国です。日本の隣には未来永劫中国があるわけですからこの問題とは正面から向きあわざるを得ません。
長期的に見て日本の国益をきちんと護っていくことができるよう引き続き政府に必要なことはもの申していきたいと考えています。
今回の結果については一連の動きを見てコメントを出していきたいと考えていますのでしばらくお待ちください。
2008年05月03日
２０％を割った内閣支持率
東アジア共同体評議会の政策掲示板「百家争鳴」（http://www.ceac.jp/j/）に、福田総理の北京オリンピック開会式への対応に関するコメントを寄稿しました。
ご関心の方はどうぞご覧ください。
それにしても各紙の世論調査は、福田政権・自民党の支持率という意味で非常に厳しいものとなりました。自民党の執行部がこの結果を真摯に受け止めて、旧態依然とした政治体質を改めることが出来るかどうか、これからの命運はまさにその一点にかかっているはずです。幸い、民主党の方も期待を一身に集めている状況ではないわけですから。
とはいえ、「幸い」というのは自民党にとってということ、この国のためには、今のように与野党どちらもが古い政治のしがらみから抜けきれていない状況は不幸そのものです。建設的な競争が出来る政治に一刻も早く若手から刷新していくことが必要なのではないでしょうか。
自民党内の若手の一部ですら違和感を感じるいまの執行部のやり方、ましてや国民各位の理解を得られるとは到底思えません。自分自身志した政治の原点を常に見つめなおしながら、全身全霊でこの国の10年後、20年後のため、古い政治と戦っていく所存です。
ご関心の方はどうぞご覧ください。
それにしても各紙の世論調査は、福田政権・自民党の支持率という意味で非常に厳しいものとなりました。自民党の執行部がこの結果を真摯に受け止めて、旧態依然とした政治体質を改めることが出来るかどうか、これからの命運はまさにその一点にかかっているはずです。幸い、民主党の方も期待を一身に集めている状況ではないわけですから。
とはいえ、「幸い」というのは自民党にとってということ、この国のためには、今のように与野党どちらもが古い政治のしがらみから抜けきれていない状況は不幸そのものです。建設的な競争が出来る政治に一刻も早く若手から刷新していくことが必要なのではないでしょうか。
自民党内の若手の一部ですら違和感を感じるいまの執行部のやり方、ましてや国民各位の理解を得られるとは到底思えません。自分自身志した政治の原点を常に見つめなおしながら、全身全霊でこの国の10年後、20年後のため、古い政治と戦っていく所存です。
