2008年10月

2008年10月29日

カップラーメンの値段と国益

 国際金融市場の大混乱の先行きもまだまだ楽観を許さない、そして年末に向けてその影響が各家庭の家計や中小はじめさまざまな会社の資金繰りなど実体経済にも及んできかねない、そんな深刻な経済状況にわが国はあります。そして北朝鮮情勢をはじめ国際情勢も依然として緊迫しており、アメリカも一月には新政権が発足する中で、日米関係を国際政治の中でどう位置づけるかなど、国政が解決せねばならない緊急の課題は多岐にわたります。

 与野党で真摯な議論を行い、そしてこの国のこれからにもっともふさわしいのはどのような道筋なのか議論をし、政府と建設的な議論をしていく。今わが国に必要なこと、政治に求められることはまさにその一事に尽きるのではないでしょうか。

 にもかかわらず、新聞やテレビをにぎわすのは、総理大臣が夜バーに行くのが庶民的かどうか、総理大臣がカップラーメンの値段を知っているか、といったはなし。限られた時間しかない総理大臣のぶら下がり会見でホテルのバーが高いかを追求する新聞記者、我が国の安全保障政策を議論する参議院の外交防衛委員会という場においてカップラーメンの値段を総理大臣に尋ねる国会議員。何か違和感をもってしまうのは私だけではないのではないでしょうか。

 それこそカップラーメンなど、私の感覚からすればコンビニで高い値段で買わずに安く売っているスーパーやドラッグストアに行くのがフツウであります。同じものでもなるべく安いところで買うのがそれこそ「庶民感覚」なのではと一言いいたくもなります。
 
 それはともかくとして、政治に求められるのは何よりも結果です。そしてこの国の、国民の繁栄です。

 この国のこれからを真剣に憂いて考え行動している政治家が与党野党問わずいること、この国のこれからを案じ真摯に取材している記者がいることを目にしているだけに、本来議論すべきことよりもこうしたトピックばかりが取り上げられていることは我が国のこれからを考えれば残念な気がします。


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2008年10月27日

「とばっちり不況」は避けたい

 あっさりとバブル後安値を割り込み、7100円台に突入した今日の日経平均株価。明らかに異常としか言いようがありません。

 ファンダメンタルズ的には雇用他様々な統計をみても日本経済がここまで売り込まれるほどの状況ではないことは明らか。今後株価の下落の影響もあって実体経済への影響が心配されるのは事実ですが、今現実問題としてこの時点でそのような状況となっているわけではない。しかも、他国と比較すればまだまだ経済状況はマシな部類です。

 そして日本として金融システムに不安があるわけではない。そして企業の業績もバブル後最悪の水準にまで落ち込んでいるわけではない、というのが現状です。

 その割に世界の株価の中で日本が圧倒的に売り込まれている。アメリカと比べても、たとえドルベースで考えたとしても、株価指数でアメリカよりもはるかに速いペースで落ちて行っているのが今の状況です。

 日本は数か月前の50%にまで落ち込んでいる一方であの震源地アメリカでさえ70%を少し切るくらいしか売られていない。しかもアメリカの方が雇用も含めファンダメンタルズははるかに悪くなっている。おそらくは日本のマーケットにおいて、「アメリカが売られるからみんな日本でも株を売るだろうから自分も売っておこう」といった心理が深く巣食っているのがこの背景のそこにはあるのではないでしょうか。

 考えてもみれば、今の状況を「割安」と思うか、これからまだどうなるか分からないと思うか、どちらが冷静な考えなのかは明らかなはずです。目先にとらわれがちなのがマーケット心理の常であることは否定しませんが、日本における投資家心理はかなり短期に偏り過ぎている気がしてなりません。長期的な視野がない。

 構造的に外国人投資家が多く、彼らがアメリカやヨーロッパ、アジアで損をするとそれをカバーするために比較的ましな日本で売り浴びせていくという循環に加えて、日本国内の投資家も長期的な冷静な視点を持てない環境になってはいないか、ムードを作り出すマスメディアの視点も含めて我々は一度考えなばならないのではないでしょうか。

 短期的な視野が長期的な視野に勝ってしまう社会は、常にパニックに陥り、必要以上に損を出してしまいます。マーケットの動きを考えれば世界の中で一番短期の動きしか見えていないマーケットがなぜかできてきてしまっているのではないか、そんな気がしてなりません。

 物事にはほとんどの場合、見る角度によっていい面と悪い面があります。心理的に不安が多い時には「悪い面」を見てしまいがちです。しかし、自らの客観的事実(この場合は「実態はそんなに悪くないという事実」)を冷静に見ることなくして不安ばかりに気を取られていれば、株などのマーケットの地合いが悪くなっていき、やがてそれが実体経済にも影響してきて本当の不況となってしまう。いってみれば「思っていることが現実となる」のが今の経済の原理です。

 だからこそ金融商品で架空の金をつかむような経済をつくってこなかった日本が、アメリカ発の金融危機の「とばっちり」をうけて本当に不況に巻き込まれてしまう可能性も今のままいけば極めて高い。それを避けるためにも、政府の対策はもちろんのこと、市場にも、そしてメディアにも不安をあおるワイドショー的な視点でなく、今の状況を客観的に相対的に分析する冷静な視点が今こそ必要なのです。

 そして、もちろん政府も政治も長期的な視点を忘れてはならない。損失を一時的に覆い隠してやり過ごすといったやり方や、構造改革という効率化をやめてしまう、規制で保護する、といった方向にぶれすぎるリスクは常に頭に置いておかねばなりません。長い目で見れば証券税制などのツールにより国内の資金を市場にもってきて外国人投資家の影響をもろに受けないで済むような足腰の強いマーケットを作ることも重要です。

 子供が風邪をひいたら、数日外に行かせない、高熱であれば薬を飲ませる、というのは必要な処置ですが、その後一切外で遊ぶのを禁止する、というのは長い目で見ればかえって子供の体力を弱めてもっとひどい病気のリスクを高めかねない愚策です。今回の金融危機についても同じようなことがいえるのではないか。

 幸い麻生政権の対処方針は正しい方向に進んでいると思いますが、政治やメディアの一部には「外で遊ぶのを一切禁止する」的な発想が見られるので気をつけていかねばならないようです。

suzuki_keisuke at 15:27コメント(3)トラックバック(0) 

2008年10月20日

特別会計と埋蔵金の可能性

 選挙の時期をめぐる報道が錯綜しています。しかし選挙は有権者の皆さまが、その候補者が「これまで何をやってきたか」「これから何をしようとしているのか」「どのくらい真剣な覚悟があるか」をさまざまな情報を元に考え、そして誰が国政に携わるにふさわしいのかを判断されるということに他なりません。

 そのためには「何をしたいのか」、「何をやってきたのか」について、わかりやすい形でコミュニケーションをとっていくということが政治家にとってとても大事なことであるのは言うまでもありません。選挙活動とはそのための活動といってもよい。日々の政治活動も有権者の皆さんが何を考えているのか、何を感じているのかを聞きながら感じながら、同時にこちらからも政治家としての思いや政策を伝えていくということだから必要なわけであります。

 しかし、コミュニケーションしようにも伝えたいものがなければ何も始まらない。そんな意味では、選挙がいつあるかわからない状況であっても国政の仕事もまたおろそかにするわけには行きません。そんな思いでいくつかのテーマについて有志とともに取り組みを進めているところです。

 特に今、景気の先行きが厳しい中で、ツケをできる限り先送りしないで有効な景気対策を打っていくことが求められている状況では、その財源をどのようにして手当てするかが緊急かつ非常に重要な課題です。

 景気が悪い中では、潮は上がらない(上げ潮は不可能)、増税すれば減収する、という現実があります。であるとすればなるべく実体経済にインパクトを与えないような財源を何とかして捻出するより他ない。そこで、今私も政府の無駄遣い撲滅チームの一員として、政策の必要性を判断する政策棚卸しをはじめさまざまな形でのチェックを行わせていただいています。財務省の特別会計の査定が担当となっていますので、まさに今話題の「埋蔵金」が私の査定の対象であります。

 先週は全体のとりまとめをされている河野太郎さんとともに財務省とその件でやりあうこととなりました。

 大きく分けて論点は3つ。ひとつは事務取扱費の中身の精査。人件費や飲食費などの無駄がないか。そして第二に制度の組み直しが出来ないかという点。その制度を持っているがゆえにリスク管理のために積立金を積み立てているケースが外国為替や財政投融資等の特別会計などにみられます。その規模や例えば一般会計と統合することでそもそもこのような準備金自体をなくせる可能性もありますのでそこをどう考えるか。景気の悪いときなどにはより機動的に財源を使えるようにすることも必要なのではないかという観点で考えてみたいと思います。それに近い話で第3にその制度自体が必要かどうかという点。たとえば地震保険特別会計などはそもそも必要なのかという問題が出てきます。

 詳細は省きますが、こうした工夫で少なくとも数兆単位の財源を捻出することは不可能ではなさそうです。

 そもそも特別会計は役所の論理で守られていることが多い仕組みです。財務省の特別会計はリスク管理のためなど制度に伴うものが多いわけですが、現業官庁が持っている特別会計にはまさに「省益」の象徴のようなものも存在しています。

 本来、国のやること、歳出に優先順位をつける、そしてその優先順位の高い事業の財源としてその時々の経済への影響、負担がフェアかどうかを考えて何税でその負担をお願いするかを考える、そして時間軸も考えあるところについては国債という形で将来世代に負担をお願いする、というのが国家予算運営のあり方であるはずです。にもかかわらず今の実態はそこからあまりにもかけ離れてしまってはいないか。

 この問題はさしあたり景気対策のためにも必要な議論です。役所の論理を変え、わが国の未来を創る、そんな政治の本来在るべき姿に立ち戻るべく、そんな観点から引き続き今後も問題の取り組みを進めていきたいと思います。


suzuki_keisuke at 18:42コメント(3)トラックバック(0) 

2008年10月12日

アメリカの北朝鮮テロ支援国指定解除を受けて

 米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除を決定しました。日米同盟が日本の安全保障の基軸であることは他の選択肢がない以上は自明のことですが、アメリカといえども日本の国益への配慮というのはやはり限られているということが改めて明らかとなりました。「北朝鮮の核の脅威がアメリカにも及ぶものであればこのような決定はされないであろう」、そんなアメリカ政府関係者が私に語った言葉が思い出されます。

 報道によれば濃縮ウランについても拡散についても、寧辺以外の核施設についてもその核計画廃棄の検証ができる状況ができていないままでのテロ支援国指定解除という北朝鮮の要求の丸のみのようです。
 
 ヒル氏をはじめとする最近の国務省の動きはあまりにも全体を見ていない、そんな気がしてなりません。六者協議の枠組みを守ることと核廃棄とどちらが大事なのか、テロ支援国家指定解除を望んでいた北朝鮮が今後核を自主的に廃棄するインセンティブはもはやない、そんな現実を考えれば、核廃棄という目標のために集まっている「手段」にすぎない六者協議という枠組みを守ることがどれほど重要なのか、ボスニアの経験に囚われすぎた失敗を恐れ出世できないことを恐れるアメリカの一次官補の行動を止めることもできない今のアメリカの現状を考えたとき、日本としても腹を据えてかからねばとんでもないこととなる、そんな危機感を覚えます。

 北朝鮮の拉致、核、ミサイルの脅威を受けるほぼ唯一の国である日本の立場は当然六者協議のほかの国とは異なります。独自の制裁ということも当然ですが、北朝鮮の暴走を止めるためにはアメリカや中国を北朝鮮の非核化に真剣にさせねばなりません。

 非核化という絶対に譲れない最終目標すら譲歩の対象とし枠組みを守ることに汲々とする今のままの六者協議であれば果たしてそこに従うことが日本の国益にかなうのか、協議からの脱退も含めて日本の長期的な国益にとって何がベストの選択か考えていかねばなりません。

 本気で核廃棄、非核化を望んでいる国がどれほどあるのか、「無理する必要はない、第三者への拡散さえなければ大丈夫だ」というのが各国の本音である可能性も否定はできないのが現状です。核実験後の臨検において、各国の重点は北朝鮮への「入り」ではなく北朝鮮からの「出」にあったことを考えれば、六者協議参加国の本音は非核化が無理でも拡散さえさせなければいいのだというところにある可能性は決して低くありません。

 今まさに世界的に経済の危機にも直面しています。そうした場での積極的な世界への貢献をし、さらにはテロとの戦いでも世界への積極的な貢献をする。そうして世界の信頼を維持した上で、六者協議からの脱退という決断となれば、世界の日本に対する目も決して理不尽な国とはならない。北朝鮮に譲歩しすぎるアメリカのやり方こそが異常なのだということを理解してもらえる環境整備は不可能ではないはずです。

 国会の場で外交政策に携わる者として、日本の長期的な国益を総合的に考え、戦略的な決断を政府に促していきたいと思います。

suzuki_keisuke at 00:49コメント(4)トラックバック(0) 

2008年10月09日

マーケットの混乱を受けて

 今日は若干持ち直してはいるようですが、昨日をはじめここのところの株価の急落を見ているとまさに緊急事態という感覚を持たざるをえません。一日にして10%近く株価が落ちるのも異常、今のところはもっとも健全なマーケットのはずの東京市場ばかりが売り込まれているのも異常、ということで、適切な対策を適切なタイミングでうっていかねばとんでもない事態となる、そんな危惧を覚えています。

 昨日私も出席した衆議院本会議で補正予算が賛成多数で通過しました。今回の補正予算は、サブプライムローン問題、原油・穀物価格の高騰を背景として作られたものですが、その後のここ三週間の金融マーケットの大混乱に関する対策は不十分であり、それについては必要な対策は早急に打っていかねばならない、そんな状況にあります。今日もこれから党本部でその対策の会議がありますので、地元での街頭活動の前に急遽それに出席してというスケジュール変更を余儀なくされたところです。

 今の状況を考えれば経済的なことはもちろん、心理学的な不安にもきちんと応えられるような対策をきちんと打っていかねばならない。それも世界各国と協調してのものと日本単独のもの、そのどちらも必要です。

 これから株価の下落の影響で年末に向けて貸し渋りなど起業の資金繰りへの影響、そして個人の消費心理への影響がもっとも心配されるところです。こうした実体経済への影響は日本単独で対策を打てるところであり、かつ効果も高いところですのでしっかりと議論していかねばならない。それに加えて、日本単独では、「なぜか外国の状況が悪くなって一番その影響を受けてしまう日本マーケット」という体質についても中期的な措置としてこれを改善していかねばならないわけです。証券税制等の改革により外国資金に頼りすぎない安定的な市場を作るということがその柱となるのではないでしょうか。

 当面の市況については、とにかく各国と協調して、政治が全力で事に当たっているというメッセージ、そして資金供給や金利、金融機関への公的資金注入も含めた「あらゆる措置」を当事者の各国がとって金融システムの崩壊のようなことだけは税金を使ってでもさけるということを明確にするよう求めていくといったことが日本がすべきことなのではないでしょうか。

 とにかく、今の混乱したパニックに近い世界の金融マーケットを心理的に冷静な判断がされる状況に戻していかねば、それが我々の暮らしに与える影響を考えても取り返しがつかないことになってしまいます。

 冷静に考えれば、今の日本の株価水準は、実態を考えれば十分に割安で、買い戻しが入っても全く不思議ではない状況のはずです。2年経っても日経平均株価が9000円くらいにとどまっている可能性がほとんどないことは過去のデータを見れば明らかです。世界の主要マーケットの中でも圧倒的に割安感があるわけで、政治としても、心理学的、経済的双方の目から、そして短期的、長期的双方の施策を打っていかねばならないわけであります。

 選挙の時期もいろいろと取りざたされていますが、やるべきこともきちんとやるのが政治家の使命、頑張っていきたいと思います。


suzuki_keisuke at 14:36コメント(4)トラックバック(0) 

2008年10月04日

国家公務員の削減

 麻生政権が発足して10日あまり。

 解散をめぐる動きに注目が集まっていますが、そもそも選挙における選択の根元になくてはならないのはどのような理念、政策をそれぞれが持っていて、どのくらい真剣にやろうとしているのか、ということだということは異論がないところと思います。

 そしてそのことをお伝えし、わかりやすい形で聞いていただく、興味を持ってもらう、実情をなるべく広く見聞きする、そのためにわれわれの日々の政治活動があるのだと私は確信しています。理念、政策を研鑽し実行に移していくべく努力をする、地域においてそのご理解をいただくために活動する、そのどちらが欠けても政治の世界に身を置くものとしてはいかんのだと私は考えています。

 さて、そんな中、あまり注目はされていませんが、金曜日の参議院の本会議で麻生総理が国の地方支分部局の廃止・縮小といったことに強く言及しました。これは私もかねてより主張してきたことでしたし、絶対に取り組みを進めていかねばならない。

 どういうことかといえば、いわゆる国家公務員は、全員が霞が関で働いているわけではない。国家公務員は全部で33万人もいるわけで、たとえば私がいた大蔵省は一つの局に約200人、外局の国税局や官房を入れても「局」が7つ、ということで霞が関にいるのは1500人程度であることを考えても、その大半は霞が関にはいないのです。

 どこにいるかといえば、たとえば各地方ごとにある農政局、経済産業局、県ごとにある労働局といった国の出先にいるわけです。それが少なくとも20万人以上いる。そこで何をやっているかといえば国の省庁の仕事をそれぞれの地域で行っているわけですが、実はそこに、都道府県や市町村などいわゆる地方の行政との仕事の重複が相当程度あるのです。似たような仕事を国から来た人と地方自治体の人がそれぞれ別々にやっている、わかりやすく言えばこうなります。まさに二重行政そのものです。

 これまでなかなか改革が進んでこなかったこの問題に「メスを入れるぞ」と言ったのが金曜日の総理の発言だったわけです。

 国家公務員、地方公務員、その合計数をかなりの幅で削減していく、たとえば他の合理化と併せて仮に15万人削減できれば毎年1兆円くらいの行政コストを削減できるわけです。

 あまり派手に宣伝しないためになかなか麻生さんの改革の取り組みや姿勢、熱意がマスコミでも取り上げられていないのが残念なところですが、実際にはこうした形で民主党やこれまでの自民党では具体化できないようなところにも踏み込んでいこうとしている実態もあるのが新しい「麻生自民党」の姿です。これをもう一歩進められるか、党内外や霞が関の変化を好まない声に抑えられてしまうかはまさに有権者の方々からのメッセージにかかっています。

 そういえば道路特定財源の一般財源化などについても、麻生さんのスタンスには自民党内の一部からのレッテル貼りとは異なるものがあった。プライマリーバランスの議論やバラマキの議論をはじめ、色眼鏡で報道や世間から見られてしまう傾向が総理にあるのは歯がゆいところではありますが、私としてはこれからも若手政治家として恐れずひるまずに様々な取り組みを進めていきたいと思います。

suzuki_keisuke at 23:24コメント(6)トラックバック(0) 
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