2008年11月
2008年11月25日
年末に向けて景気対策
段々と日も短くなって寒くなってきましたが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。今年の風邪はだいぶ粘り強いようで、「一週間以上治らん」といった声もよく耳にする今日この頃です。
勤労感謝の日の三連休、もっともこれはもともと新嘗祭ということも言われていますが、地域のイベントも普段の週末よりは少なかったので、いつもよりは多少時間をかけて地域でご挨拶回りをしながらいろいろなご意見を伺うことができました。やはりなんと言っても景気の状況を不安に思われていることが多かったように感じました。３連休の割にはご自宅にいらっしゃる方も多く、そんな感覚も間違っていないのかなと思います。
アメリカではまだまだ大きな企業の経営状況への不安もささやかれていて、以前このブログでも書かせていただいた「心理学的」な不安からくる株価の下落や不況といったこともまだまだ一段落とは言えないようです。
いろいろな会社でお話を伺っても、今回の景気対策の柱の一つである信用保証協会の保証枠の拡大も、実際の金融の状況や仕事が減っている状況の前では効果も減ってしまうとの声もあります。全ての基本にある「消費」をどうやって増やしていくか、消費者の不安心理をどうやって解消するか、発端がアメリカ発の金融大ショックにあるが故に、効果的な対策と効果を最大にするＰＲが非常に重要です。
イギリスでは消費税の減税を行うとのこと、日本も所得税の減税（低所得の方への対策としてそれを拡充した給付金という形式になっていますが）をなるべく早く行うことになっています。効果は予測しがたいのでどのような方法が結果的に一番いいのかはわかりませんが、何はともあれ政府・与党の一員として、皆さまのご期待にお応えすべく全力で景気対策に取り組んでまいりたいと思います。もちろんムダを削るのは言うまでもありませんが。
＊最近ブログにいろいろと多くのコメントをいただくようになってきました。アドレスがわかる範囲で出来る限り返信させていただいておりますが、大変申し訳ありませんが、ご意見のメールも含めるとかなりの数に上るので、全てに対応できていないケースもあるかと思います。いただいたご意見等については必ず目を通させていただき、政策議論においても参考にさせていただいておりますので今後ともご意見を寄せいただけますと幸いです。
勤労感謝の日の三連休、もっともこれはもともと新嘗祭ということも言われていますが、地域のイベントも普段の週末よりは少なかったので、いつもよりは多少時間をかけて地域でご挨拶回りをしながらいろいろなご意見を伺うことができました。やはりなんと言っても景気の状況を不安に思われていることが多かったように感じました。３連休の割にはご自宅にいらっしゃる方も多く、そんな感覚も間違っていないのかなと思います。
アメリカではまだまだ大きな企業の経営状況への不安もささやかれていて、以前このブログでも書かせていただいた「心理学的」な不安からくる株価の下落や不況といったこともまだまだ一段落とは言えないようです。
いろいろな会社でお話を伺っても、今回の景気対策の柱の一つである信用保証協会の保証枠の拡大も、実際の金融の状況や仕事が減っている状況の前では効果も減ってしまうとの声もあります。全ての基本にある「消費」をどうやって増やしていくか、消費者の不安心理をどうやって解消するか、発端がアメリカ発の金融大ショックにあるが故に、効果的な対策と効果を最大にするＰＲが非常に重要です。
イギリスでは消費税の減税を行うとのこと、日本も所得税の減税（低所得の方への対策としてそれを拡充した給付金という形式になっていますが）をなるべく早く行うことになっています。効果は予測しがたいのでどのような方法が結果的に一番いいのかはわかりませんが、何はともあれ政府・与党の一員として、皆さまのご期待にお応えすべく全力で景気対策に取り組んでまいりたいと思います。もちろんムダを削るのは言うまでもありませんが。
＊最近ブログにいろいろと多くのコメントをいただくようになってきました。アドレスがわかる範囲で出来る限り返信させていただいておりますが、大変申し訳ありませんが、ご意見のメールも含めるとかなりの数に上るので、全てに対応できていないケースもあるかと思います。いただいたご意見等については必ず目を通させていただき、政策議論においても参考にさせていただいておりますので今後ともご意見を寄せいただけますと幸いです。
2008年11月19日
厚生事務次官殺害事件への怒り
厚生事務次官経験者とそのご家族が相次いで殺傷されるという大変痛ましい事件が発生しています。犠牲となられた方のご冥福をお祈りするとともに重傷の方の一刻も早い回復をお祈りいたします。
二つの事件の背景等はまだわからないとのことですが、何らかの意図があってのテロ行為の可能性も高いようです。
そして、一部のメディアでは今の年金等の問題をこの事件の原因として取り上げている向きもあるようです。確かに結果として期待に添えないことも政治や行政にはあります。年金や社会保険庁の問題においても十分な結果を出せているかと言えば残念ながらそうはなっていない。しかしそのことを理由に、気に食わないからといってその担当者を殺害することが許されていいはずはありません。
アメリカの同時多発テロのときもアメリカの政策が悪いのだからその報いだといった議論を展開した向きがあったことが思い出されます。何の罪もない人の命を奪うことは絶対に許されてはならない、それは絶対的な原則です。
今回のケースにしても、そもそも政治的判断や政策的判断というものは、たとえそれが適切なものだったとしても全ての人が満足するようなものではあり得ません。何かを変えようとすれば、喜ぶ人がいれば辛い目に遭う人もいる。だからこそ誰にも批判されないということは何もしないということだ、ということになりかねない。
そんな中にあってこのようなテロ行為は我が国の社会のこれからに影響を与える行政や政治を萎縮させる結果しかもたらしません。今のわが国が直面している環境は立ち止まることを許されないほど深刻であるにもかかわらず。
今後このような事態が起こらないような対応をきちんととるべく頑張ってまいるとともに、行政に携わる皆さんには萎縮せずに任務を果たして欲しいと切に願う次第です。
それにしても今回の件に限らず痛ましい事件、犯罪が後を絶ちません。治安や街の安全というものに政治が強いメッセージを発していくことがそろそろ求められているのではないでしょうか。
二つの事件の背景等はまだわからないとのことですが、何らかの意図があってのテロ行為の可能性も高いようです。
そして、一部のメディアでは今の年金等の問題をこの事件の原因として取り上げている向きもあるようです。確かに結果として期待に添えないことも政治や行政にはあります。年金や社会保険庁の問題においても十分な結果を出せているかと言えば残念ながらそうはなっていない。しかしそのことを理由に、気に食わないからといってその担当者を殺害することが許されていいはずはありません。
アメリカの同時多発テロのときもアメリカの政策が悪いのだからその報いだといった議論を展開した向きがあったことが思い出されます。何の罪もない人の命を奪うことは絶対に許されてはならない、それは絶対的な原則です。
今回のケースにしても、そもそも政治的判断や政策的判断というものは、たとえそれが適切なものだったとしても全ての人が満足するようなものではあり得ません。何かを変えようとすれば、喜ぶ人がいれば辛い目に遭う人もいる。だからこそ誰にも批判されないということは何もしないということだ、ということになりかねない。
そんな中にあってこのようなテロ行為は我が国の社会のこれからに影響を与える行政や政治を萎縮させる結果しかもたらしません。今のわが国が直面している環境は立ち止まることを許されないほど深刻であるにもかかわらず。
今後このような事態が起こらないような対応をきちんととるべく頑張ってまいるとともに、行政に携わる皆さんには萎縮せずに任務を果たして欲しいと切に願う次第です。
それにしても今回の件に限らず痛ましい事件、犯罪が後を絶ちません。治安や街の安全というものに政治が強いメッセージを発していくことがそろそろ求められているのではないでしょうか。
2008年11月14日
どこかで見た光景（北朝鮮問題）
北朝鮮が核査察におけるサンプル調査を拒否し、エネルギー支援開始まで査察を始めさせない、さらに対象は老朽化しており実質的な意味はあまりないとも言われている寧辺に限る旨の表明をしていると報道その他で伝わってきています。
いってみれば、北朝鮮側にアメリカその他がしてやられた。テロ支援国家指定の解除、エネルギー支援という油揚げだけさらわれて、核放棄へのプロセス、拉致問題の解決に向けた再調査などなど、北朝鮮側の義務の履行は名目的なものだけにとどまり実質的には何も進んでいないといういつものパターンです。
もちろん事実かどうかは検証が必要でしょうが、仮に事実であるとすれば、おそらくほとんどの日本人は「それみたことか」という言葉をアメリカや中国に投げかけたいという思いでいっぱいなのではないでしょうか。
北朝鮮自体に核を廃棄する積極的な理由がない中で、悠長に対等の交渉をしていればこのような結果となることは目に見えていたわけです。
過去の行動パターンや、国際情勢の中で北朝鮮にとっての国益がどこにあるのかを分析すれば、今回のような事態が起こる可能性は８０％以上と断言しても過言ではありません。
交渉において何度も同じ失敗を繰り返すのは、よほど無能か、確信犯かどちらかです。アメリカの担当者のヒル氏は外交官であって、それくらいのことは当然判断できる能力はあると思うのが妥当な判断です。であるとすれば、このような事態は当然おこり得ると考えながらも、表面的に日本などに対しては適当なことを言いながら、結果を出すことよりも北朝鮮を怒らせて交渉を決裂させないことにだけ気を遣って交渉を進めているのではないかと思わざるをえません。
おそらくは自国が北朝鮮の拉致、核、ミサイルの脅威にはさらされていないために真剣に交渉はしていない、少なくとも核の放棄や非核化、拉致の解決を真剣には求める気はない、他のテロリストに渡ってアメリカの脅威となる核拡散さえなければいい、といったところが本音なのではないでしょうか。
結局は自国の安全は自分で守らねばならないのが国際社会の厳しい原則なのであります。拉致、核、ミサイル、ほぼ唯一と言っていい、脅威にさらされている当事国である日本の政治家として、我が国、国民の安全を守るために最善の対策を求めてまいります。
いってみれば、北朝鮮側にアメリカその他がしてやられた。テロ支援国家指定の解除、エネルギー支援という油揚げだけさらわれて、核放棄へのプロセス、拉致問題の解決に向けた再調査などなど、北朝鮮側の義務の履行は名目的なものだけにとどまり実質的には何も進んでいないといういつものパターンです。
もちろん事実かどうかは検証が必要でしょうが、仮に事実であるとすれば、おそらくほとんどの日本人は「それみたことか」という言葉をアメリカや中国に投げかけたいという思いでいっぱいなのではないでしょうか。
北朝鮮自体に核を廃棄する積極的な理由がない中で、悠長に対等の交渉をしていればこのような結果となることは目に見えていたわけです。
過去の行動パターンや、国際情勢の中で北朝鮮にとっての国益がどこにあるのかを分析すれば、今回のような事態が起こる可能性は８０％以上と断言しても過言ではありません。
交渉において何度も同じ失敗を繰り返すのは、よほど無能か、確信犯かどちらかです。アメリカの担当者のヒル氏は外交官であって、それくらいのことは当然判断できる能力はあると思うのが妥当な判断です。であるとすれば、このような事態は当然おこり得ると考えながらも、表面的に日本などに対しては適当なことを言いながら、結果を出すことよりも北朝鮮を怒らせて交渉を決裂させないことにだけ気を遣って交渉を進めているのではないかと思わざるをえません。
おそらくは自国が北朝鮮の拉致、核、ミサイルの脅威にはさらされていないために真剣に交渉はしていない、少なくとも核の放棄や非核化、拉致の解決を真剣には求める気はない、他のテロリストに渡ってアメリカの脅威となる核拡散さえなければいい、といったところが本音なのではないでしょうか。
結局は自国の安全は自分で守らねばならないのが国際社会の厳しい原則なのであります。拉致、核、ミサイル、ほぼ唯一と言っていい、脅威にさらされている当事国である日本の政治家として、我が国、国民の安全を守るために最善の対策を求めてまいります。
2008年11月10日
大丈夫か？法人税収
先週公表された９月末時点での租税等の収入額のデータによれば、法人税収が昨年同月比で累計で６０％以下（５９．１％）となっているようです。今後税収減は深刻な問題となっていきそうです。これに限らず、企業の苦しい実態が実際のデータでもくっきりと浮かび上がってきはじめています。
株安の影響がこれから年末に向けて実体経済にも及んだとき景気を支えることが出来るか、元気や活力を生み出す環境を作ることが出来るか、このように税収に期待できない環境だからこそ、限られた予算の中でいかに効果的に無駄のない対策を打てるかが政治に課された重大な使命です。
ピンチの時だからこそ成功体験に縛られることなく大胆な構造改革をすることも出来ます。目先のことはもちろんのこと、先を見ながら取り組むこともまた政治家としての務めです。頑張ってまいりたいと思います。
そんななかで、株式市場に置いて個人投資家の買越額が過去の水準から見ても高い水準になったということは非常に嬉しいニュースであります。
株価の下落を見て、将来を信じて「買い時」と思うか、不安の中で「売り時」と思うか、国民全体の雰囲気というものこそがグローバル化した経済の中でこれからの日本の先行きにとって最も重要だと言うことは先日も書かせていただきましたが、この国の将来を信じてピンチをチャンスととらえた個人の思いが、ファンド等外国人の売りの影響を一定程度食い止めたことは非常に大きいことではないでしょうか。
そんな期待に応えられるように、政治もバラマキではなく、真に必要な効果的な対策をうっていかねばなりません。
もちろん制度を長期的には考えていかねばならないものもあります。好景気の時に負担が軽くなり景気が悪いときに負担が重くなる傾向のある雇用保険の仕組み、貸し手側のリスクを保証する信用保証協会の信用保証のお金をなぜ借り手側が出さねばならないのか、など、現実を見据えながらも考えていかねばならないポイントは確かにいくつもあります。
早急に緊急の措置として必要な対策を打った上でこうした問題についても取り組んでいきますので、ご意見等ありましたら、info@suzukikeisuke.jpまでいただけますと幸いです。
株安の影響がこれから年末に向けて実体経済にも及んだとき景気を支えることが出来るか、元気や活力を生み出す環境を作ることが出来るか、このように税収に期待できない環境だからこそ、限られた予算の中でいかに効果的に無駄のない対策を打てるかが政治に課された重大な使命です。
ピンチの時だからこそ成功体験に縛られることなく大胆な構造改革をすることも出来ます。目先のことはもちろんのこと、先を見ながら取り組むこともまた政治家としての務めです。頑張ってまいりたいと思います。
そんななかで、株式市場に置いて個人投資家の買越額が過去の水準から見ても高い水準になったということは非常に嬉しいニュースであります。
株価の下落を見て、将来を信じて「買い時」と思うか、不安の中で「売り時」と思うか、国民全体の雰囲気というものこそがグローバル化した経済の中でこれからの日本の先行きにとって最も重要だと言うことは先日も書かせていただきましたが、この国の将来を信じてピンチをチャンスととらえた個人の思いが、ファンド等外国人の売りの影響を一定程度食い止めたことは非常に大きいことではないでしょうか。
そんな期待に応えられるように、政治もバラマキではなく、真に必要な効果的な対策をうっていかねばなりません。
もちろん制度を長期的には考えていかねばならないものもあります。好景気の時に負担が軽くなり景気が悪いときに負担が重くなる傾向のある雇用保険の仕組み、貸し手側のリスクを保証する信用保証協会の信用保証のお金をなぜ借り手側が出さねばならないのか、など、現実を見据えながらも考えていかねばならないポイントは確かにいくつもあります。
早急に緊急の措置として必要な対策を打った上でこうした問題についても取り組んでいきますので、ご意見等ありましたら、info@suzukikeisuke.jpまでいただけますと幸いです。
2008年11月05日
今こそ我が国でもＣＨＡＮＧＥを！
アメリカの大統領選でオバマ候補が次期大統領として選出されました。いろいろな意味で注目を集めた大統領選でしたがその結果選出された新大統領はさまざまな難しいテーマについて任期の最初から難しい舵取りが求められます。
今の国際金融情勢、テロとの戦い、地球環境問題、どの問題をとってもアメリカの動きが大きなカギを握ります。
一部では保護主義的な動きも懸念されていますし、税制についても若干社会主義的な色を持つ方向に進むのではないかとの懸念もささやかれています。中国や北朝鮮に対する外交方針もどうなるか予断を許しません。しかし、実際に大統領としてどのような政策、方針を採るのかはまだまだまったく判らないといってよいでしょう。
日本としては、先入観を持たずにブレーンの選定なども含め大統領の方針を見極めたうえで、共通の価値を基盤に持つ同盟国として、日米同盟の深化、信頼関係の構築を徹底して行い、イギリス等とともに国際的なルール作りも含め国際社会の中でリーダーシップをとれるような体制を作っていくことが重要なのではないでしょうか。新大統領の任期が４年になるか８年になるかはわかりませんが、その期間は日米関係のみならず国際社会全体にとってきわめて重要な期間といって過言ではありません。
さて、何はともあれ、CHANGEを標榜してきたオバマ候補がアメリカの新大統領に選出されました。この意義は非常に大きい。アメリカで起こったこのCHANGEの動き、日本においてもぜひ実現したいものです。わが国も新しい時代に移行するに当たってのいろいろな膿を新しい世代の力で出し切るべきときに来ているのではないでしょうか。
もうひとつのYes We Canのメッセージとともに、とてつもない日本人の底力を思う存分出せるように既得権益でがんじがらめになった旧い体制を打ち破って世界に通用する元気あふれる日本を創っていきたいものであります。
自民党・民主党、与党、野党のどちらもが旧い政治のしがらみを断ち切れていない今の状況の中、私も新しい世代の政治家として全力で変えてまいります。
今の国際金融情勢、テロとの戦い、地球環境問題、どの問題をとってもアメリカの動きが大きなカギを握ります。
一部では保護主義的な動きも懸念されていますし、税制についても若干社会主義的な色を持つ方向に進むのではないかとの懸念もささやかれています。中国や北朝鮮に対する外交方針もどうなるか予断を許しません。しかし、実際に大統領としてどのような政策、方針を採るのかはまだまだまったく判らないといってよいでしょう。
日本としては、先入観を持たずにブレーンの選定なども含め大統領の方針を見極めたうえで、共通の価値を基盤に持つ同盟国として、日米同盟の深化、信頼関係の構築を徹底して行い、イギリス等とともに国際的なルール作りも含め国際社会の中でリーダーシップをとれるような体制を作っていくことが重要なのではないでしょうか。新大統領の任期が４年になるか８年になるかはわかりませんが、その期間は日米関係のみならず国際社会全体にとってきわめて重要な期間といって過言ではありません。
さて、何はともあれ、CHANGEを標榜してきたオバマ候補がアメリカの新大統領に選出されました。この意義は非常に大きい。アメリカで起こったこのCHANGEの動き、日本においてもぜひ実現したいものです。わが国も新しい時代に移行するに当たってのいろいろな膿を新しい世代の力で出し切るべきときに来ているのではないでしょうか。
もうひとつのYes We Canのメッセージとともに、とてつもない日本人の底力を思う存分出せるように既得権益でがんじがらめになった旧い体制を打ち破って世界に通用する元気あふれる日本を創っていきたいものであります。
自民党・民主党、与党、野党のどちらもが旧い政治のしがらみを断ち切れていない今の状況の中、私も新しい世代の政治家として全力で変えてまいります。
2008年11月04日
政府の無駄撲滅に向けて
先日このブログでも事前打ち合わせの模様について書かせていただきましたが、先週の金曜日に自民党の「政府の無駄遣い撲滅PT」の政策棚卸しが一般の方々へも公開のもと執り行われました。文部科学省、環境省に続いて三回目の今回は財務省。私も前半の座長を勤めさせていただきました。
DSC02486
画期的なのは、その政策の評価をするメンバーが若手の国会議員に加え、民間の有識者、学者、地方自治体などなど従来とは違っていろいろなバックグラウンドの方々に加わっていただいている点です。もちろん完全とはいえませんが、出来レースといった疑念は払拭できるのではと思います。
他の省庁と異なり実際の事業が少ない官庁ですので政策の必要性の議論はやや進めにくい点もありましたが、事務取扱費のような経費面での目に見える部分での無駄遣いに加え、役所の縦割りにも関係してくる特別会計などのようにその制度があるがゆえに資金の機動性が活かしきれていない例などのあり評価者の間で活発な議論が行われました。
今「埋蔵金」で話題となっている財政投融資特別会計については、特別会計として融資先の貸倒れリスクの管理をどうするのか、金利リスクに備える準備金などの適切な水準などが議論されました。他にも外国為替特別会計、公務員宿舎の問題、酒類総合研究所、税の徴収に関する問題などについてもいろいろな角度から見直しが行われました。
PTで財務省と議論
これまでのやり取りの中で、そしてこのPTの議論の中で私が主張させていただいてきたのは次のようなポイントです。
�〆眄�投融資特別会計の金利変動準備金の水準の見直し、��外国為替特別会計においてもリスクへの積立金はドルベースでの損失への引き当てという視点に変更すること、�８�務員宿舎についても必要最低限に抑え大胆に切り込むこと、�ぜ鯲狒躪膰Φ羹蠅砲弔い討楼貮�業務を研究施設に委託するなどして廃止すること、�ス饑任韮桔�人、地方税で１３万人を擁して徴税を行っている現状については、税務職というスペシャリストで運用されている国税のやり方をベースとして効率化を図ること。
こうした見直しを行うことで「役所のムダ、非効率」は大幅に削ることが可能です。法整備が必要なものなどもありますが手をつけられることからきちんと対処していきたいと思います。積み重ねていけば数兆円単位の削減が出来ると見込まれます。
民主党でなく与党での取り組みということでなかなか新聞では報道してもらえませんが、自民党内の若手の有志で引き続きこうした取り組みを進めてまいりたいと思います。
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画期的なのは、その政策の評価をするメンバーが若手の国会議員に加え、民間の有識者、学者、地方自治体などなど従来とは違っていろいろなバックグラウンドの方々に加わっていただいている点です。もちろん完全とはいえませんが、出来レースといった疑念は払拭できるのではと思います。
他の省庁と異なり実際の事業が少ない官庁ですので政策の必要性の議論はやや進めにくい点もありましたが、事務取扱費のような経費面での目に見える部分での無駄遣いに加え、役所の縦割りにも関係してくる特別会計などのようにその制度があるがゆえに資金の機動性が活かしきれていない例などのあり評価者の間で活発な議論が行われました。
今「埋蔵金」で話題となっている財政投融資特別会計については、特別会計として融資先の貸倒れリスクの管理をどうするのか、金利リスクに備える準備金などの適切な水準などが議論されました。他にも外国為替特別会計、公務員宿舎の問題、酒類総合研究所、税の徴収に関する問題などについてもいろいろな角度から見直しが行われました。
PTで財務省と議論
これまでのやり取りの中で、そしてこのPTの議論の中で私が主張させていただいてきたのは次のようなポイントです。
�〆眄�投融資特別会計の金利変動準備金の水準の見直し、��外国為替特別会計においてもリスクへの積立金はドルベースでの損失への引き当てという視点に変更すること、�８�務員宿舎についても必要最低限に抑え大胆に切り込むこと、�ぜ鯲狒躪膰Φ羹蠅砲弔い討楼貮�業務を研究施設に委託するなどして廃止すること、�ス饑任韮桔�人、地方税で１３万人を擁して徴税を行っている現状については、税務職というスペシャリストで運用されている国税のやり方をベースとして効率化を図ること。
こうした見直しを行うことで「役所のムダ、非効率」は大幅に削ることが可能です。法整備が必要なものなどもありますが手をつけられることからきちんと対処していきたいと思います。積み重ねていけば数兆円単位の削減が出来ると見込まれます。
民主党でなく与党での取り組みということでなかなか新聞では報道してもらえませんが、自民党内の若手の有志で引き続きこうした取り組みを進めてまいりたいと思います。
