2009年01月
2009年01月26日
補正予算を巡る「攻防」
寒い日が続いていますがいかがお過ごしですか？
あと一月もすれば寒さも緩んで春の声を聞くようになるのかと思えば、季節の移り変わりもなかなか早いものですね。今年は花粉の量は平年並みか少し少ないくらいとの報道もありますが、花粉症がひどい私としては、平年並みではなかなか安心できないところでもあります。
さて、今日は補正予算の成立、、、のはずですが、未だに（２２時）国会が再開されずに待ちの状況が続いています。何が起こっているかといえば、衆議院では政府提出の補正予算案が可決され、参議院では給付金の部分を分離する野党の修正案が可決されたために、その調整を行う両院協議会が本来開かれるにもかかわらずそれが手続き論の相違から開かれていない、ということなのです。
憲法上衆参で結論が異なる場合には予算については衆院の議決が優先するということになっていて、開会さえすれば問題なく進行するはずの会議が、開会の段階で止まってしまっているということです。
しかし考えてもみれば、本来国にとってよりよい戦略、政策を議論する場である国会の場がこのような国民不在の政局に、しかもわかりにくい国会運営のテクニックを駆使した政争の具に使われてしまうのは残念といわざるを得ません。
確かに給付金については、当初原油高騰対策ということで福田政権の時に決定されたものが、それとは全く世間の状況が変わる中で、景気刺激策として性格を変えて活用されるということのわかりにくさや、財源が機動的に使われていなかった金利変動準備金等であって役所のやり方を改めることで意味出された資金であることなどがあまり知られていないことなどから、議論がある課題ということは事実ですが、そうはいっても今あらゆる方法を使って迅速に一刻も早く景気刺激、需要創出をすべきということに異論はないはずであって、このようにいたずらに審議時間を引き延ばすということが政治家として正しいのかについては疑問を持たざるを得ません。しかも報道によれば民主党の小沢代表は本会議を欠席し地方に行かれている（本会議のあった午後に富山で記者会見している）ようで、国会の場に顔すら見せなかった、ということをみてみれば、この国会の空転が果たして民主党にとっても何の意味を持つのか、と思わざるを得ません。
まあ、何はともあれ今の景気の状況を考えれば、無事の予算成立と一刻も早い執行を期待したいものであります。
さて、若干話題は変わりますが、ＩＭＦというという国際機関があることはご存じと思いますが、そこと日本との関わりにおいて私が関心を持っている動きについて、東アジア共同体評議会の政策掲示板に寄稿いたしましたので、ご関心の方はこちらをご覧ください。これまで何回か国会でも取り上げたトピックなので、ご参考までにお知らせさせていただきます。
http://www.ceac.jp/cgi/m-bbs/index.php?title=&form[no]=912
あと一月もすれば寒さも緩んで春の声を聞くようになるのかと思えば、季節の移り変わりもなかなか早いものですね。今年は花粉の量は平年並みか少し少ないくらいとの報道もありますが、花粉症がひどい私としては、平年並みではなかなか安心できないところでもあります。
さて、今日は補正予算の成立、、、のはずですが、未だに（２２時）国会が再開されずに待ちの状況が続いています。何が起こっているかといえば、衆議院では政府提出の補正予算案が可決され、参議院では給付金の部分を分離する野党の修正案が可決されたために、その調整を行う両院協議会が本来開かれるにもかかわらずそれが手続き論の相違から開かれていない、ということなのです。
憲法上衆参で結論が異なる場合には予算については衆院の議決が優先するということになっていて、開会さえすれば問題なく進行するはずの会議が、開会の段階で止まってしまっているということです。
しかし考えてもみれば、本来国にとってよりよい戦略、政策を議論する場である国会の場がこのような国民不在の政局に、しかもわかりにくい国会運営のテクニックを駆使した政争の具に使われてしまうのは残念といわざるを得ません。
確かに給付金については、当初原油高騰対策ということで福田政権の時に決定されたものが、それとは全く世間の状況が変わる中で、景気刺激策として性格を変えて活用されるということのわかりにくさや、財源が機動的に使われていなかった金利変動準備金等であって役所のやり方を改めることで意味出された資金であることなどがあまり知られていないことなどから、議論がある課題ということは事実ですが、そうはいっても今あらゆる方法を使って迅速に一刻も早く景気刺激、需要創出をすべきということに異論はないはずであって、このようにいたずらに審議時間を引き延ばすということが政治家として正しいのかについては疑問を持たざるを得ません。しかも報道によれば民主党の小沢代表は本会議を欠席し地方に行かれている（本会議のあった午後に富山で記者会見している）ようで、国会の場に顔すら見せなかった、ということをみてみれば、この国会の空転が果たして民主党にとっても何の意味を持つのか、と思わざるを得ません。
まあ、何はともあれ今の景気の状況を考えれば、無事の予算成立と一刻も早い執行を期待したいものであります。
さて、若干話題は変わりますが、ＩＭＦというという国際機関があることはご存じと思いますが、そこと日本との関わりにおいて私が関心を持っている動きについて、東アジア共同体評議会の政策掲示板に寄稿いたしましたので、ご関心の方はこちらをご覧ください。これまで何回か国会でも取り上げたトピックなので、ご参考までにお知らせさせていただきます。
http://www.ceac.jp/cgi/m-bbs/index.php?title=&form[no]=912
2009年01月16日
道路特定財源一般財源化に一応の結論
今朝自民党本部で開かれた国土交通部会で道路特定財源一般財源化に関する「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案」が了承されました。
若手中堅の同志で結成した「道路特定財源の一般財源化を抜本的に進める会」で議論し強く求めてきた「道路特定財源制度の完全一般財源化」が法律上確定したわけです。一兆円（医療費の６００億が枠外となったので９４００億円）の新型交付金についても法律上規定しない形となり、あくまで暫定的な措置という位置づけとされました。道路関係議員や国土交通省などの強い反発もある中で、このような結論を得ることができたのは非常に画期的なことです。
しかしそうはいっても、これで全ての問題が解決したわけではありません。今回決定したのは枠組みとしての完全な一般財源化です。
今後は、このような仕組みの中で、�‘始�に限らずあらゆる政策分野で無駄や非効率、優先順位の低い事業がされていないかをチェックして無駄のない予算をつくっていくこと、�⊆匆饂駛楡鞍�事業特別会計の道路勘定などについても見直しの余地を考えていくこと、�Ｃ亙�分権・二重行政排除の制度設計の中で地方整備局などの地方支分部局のありかたを検討していくこと、�せ団蠕芭┐箚�発油税など自動車関連諸税そのもののあり方をグリーン化等も含めて税制抜本改革時（３年後めど）までに結論を得ること、を中心に引き続き真の改革を進めていくべく頑張ってまいりたいと思います。
今朝は引き続いて、温暖化に関し、ＣＯＰ１４や今日本として検討している中期目標についての会議に出席し議論させて頂きました。今の世界は、地球温暖化に対しては何らかの対策を打たねばならないという共通認識はあるものの、危機感がバラバラであること、どこの国がどのくらい負担するという議論になると、科学ではなく政治の議論となってしまうこと、などを背景に議論がゆがみ、実際の効果が今ひとつ上がっていない状況にあります。
省エネ先進国として高いエネルギー効率を世界的にも認められている日本としては、時間と資源も限られている中で、どのようにすれば温室効果ガスの削減をもっとも効率的にできるのか、科学的なアプローチで世界に対して説得力のある議論をしていく必要があります。
たとえば、途上国に関しての排出規制の作り方として、より政府がグリップしやすい産業セクターについては少なくともエネルギー原単位（単位ＧＤＰあたりに必要なエネルギー量）で規制するなど、きめ細かいアプローチが必要になってきます。加えて、カネの議論と削減可能性の科学的な議論をごっちゃにしないためにも、それぞれの国が独自に目標設定している今の状況を改め、各国の産業構成やその国の実情をデータ的に分析し、どのくらいの温室効果ガスの削減余地がそれぞれの国にあり、どのような排出目標が適正なのかを、各国が共通して同じモデルで計算するような仕組みをＩＰＣＣなどの国際的な枠組みの中で導入するなどして公正性を担保していくなどの外交努力も非常に重要になってきます。
地球環境という人類の持続可能性にも大きく関わる問題ですし、加えて２１世紀の経済発展のカギを握るのはこの地球環境問題への対し方であることを考えると、この問題もまた待ったなしの問題です。いい成果を出せるよう政治の場でも議論したまいりたいと思います。
若手中堅の同志で結成した「道路特定財源の一般財源化を抜本的に進める会」で議論し強く求めてきた「道路特定財源制度の完全一般財源化」が法律上確定したわけです。一兆円（医療費の６００億が枠外となったので９４００億円）の新型交付金についても法律上規定しない形となり、あくまで暫定的な措置という位置づけとされました。道路関係議員や国土交通省などの強い反発もある中で、このような結論を得ることができたのは非常に画期的なことです。
しかしそうはいっても、これで全ての問題が解決したわけではありません。今回決定したのは枠組みとしての完全な一般財源化です。
今後は、このような仕組みの中で、�‘始�に限らずあらゆる政策分野で無駄や非効率、優先順位の低い事業がされていないかをチェックして無駄のない予算をつくっていくこと、�⊆匆饂駛楡鞍�事業特別会計の道路勘定などについても見直しの余地を考えていくこと、�Ｃ亙�分権・二重行政排除の制度設計の中で地方整備局などの地方支分部局のありかたを検討していくこと、�せ団蠕芭┐箚�発油税など自動車関連諸税そのもののあり方をグリーン化等も含めて税制抜本改革時（３年後めど）までに結論を得ること、を中心に引き続き真の改革を進めていくべく頑張ってまいりたいと思います。
今朝は引き続いて、温暖化に関し、ＣＯＰ１４や今日本として検討している中期目標についての会議に出席し議論させて頂きました。今の世界は、地球温暖化に対しては何らかの対策を打たねばならないという共通認識はあるものの、危機感がバラバラであること、どこの国がどのくらい負担するという議論になると、科学ではなく政治の議論となってしまうこと、などを背景に議論がゆがみ、実際の効果が今ひとつ上がっていない状況にあります。
省エネ先進国として高いエネルギー効率を世界的にも認められている日本としては、時間と資源も限られている中で、どのようにすれば温室効果ガスの削減をもっとも効率的にできるのか、科学的なアプローチで世界に対して説得力のある議論をしていく必要があります。
たとえば、途上国に関しての排出規制の作り方として、より政府がグリップしやすい産業セクターについては少なくともエネルギー原単位（単位ＧＤＰあたりに必要なエネルギー量）で規制するなど、きめ細かいアプローチが必要になってきます。加えて、カネの議論と削減可能性の科学的な議論をごっちゃにしないためにも、それぞれの国が独自に目標設定している今の状況を改め、各国の産業構成やその国の実情をデータ的に分析し、どのくらいの温室効果ガスの削減余地がそれぞれの国にあり、どのような排出目標が適正なのかを、各国が共通して同じモデルで計算するような仕組みをＩＰＣＣなどの国際的な枠組みの中で導入するなどして公正性を担保していくなどの外交努力も非常に重要になってきます。
地球環境という人類の持続可能性にも大きく関わる問題ですし、加えて２１世紀の経済発展のカギを握るのはこの地球環境問題への対し方であることを考えると、この問題もまた待ったなしの問題です。いい成果を出せるよう政治の場でも議論したまいりたいと思います。
2009年01月15日
御筒粥神事
昨日は二次補正予算の財源に関して、いわゆる「埋蔵金」、財政投融資特別会計のなかにある金利リスクに備えるための金利調整準備金の一部を補正予算の財源として活用できるようにする法案の審議と採決で日中は財務金融委員会、夜は補正予算案と関連法案の本会議ということで朝の駅頭での演説を終えてからほぼ終日国会での日程となりました。国会のほうが落ち着いた時には夜も八時近くなっており、地元の日程にも間に合わなかったので国会終了後ジムでトレーニングして、その後は知人と打ち合わせを兼ねて食事と、久々に余裕のある一日となりました。
予算も、参議院に送付されたことから、衆議院の方は本予算審議までしばらくは落ち着いた状況となりそうです。消費税の問題や道路特定財源一般財源化、外交関連などいくつかのテーマに関する会議を除けば私の活動も当面は地元での政治活動が中心となりそうです。
そんな状況の中で、各種の新年会や賀詞交歓会、街頭活動やあいさつ回りの合間を縫って、今日は地元の師岡熊野神社の神事に出席させていただきました。
実はこの熊野神社、いろいろな由縁でサッカーの日本代表などもお参りに来るとかで、伝統と格式と、そして一定の知名度がある社であったりします。縁あって私も常日頃から大変お世話になっている神社ですが、そこで今日行われていたのが表題の御筒粥神事。もしかしたらご存知の方も多くはないのではないでしょうか？
何でも今年で１０６０回目を迎える恒例の神事で横浜市の無形文化財にもなっているそうですが、要すれば、筒と粥で今年の農作物の出来や天候、世の中の卦を見るとのことだそうです。
参考までに今年の結果は、一般的に豊作、天候も恵まれるとのことでしたが、「世の中」に関しては、零から１０分まである中の五分ということで、まだまだ世の中を良くするためにはいろいろな苦労が必要といった卦だったようです。その結果はともかくとして、これまで連綿と続いてきたこうした神事、先祖や自然への崇敬の念とともに大事にしていきたいと改めて感じさせられた次第です。
歴史は過去から現在、未来と続くものです。その流れの中の一つの時代を我々は生きているわけで、長い目で見た判断も政治には重要だということを常に意識しながら政にたずさわってまいりたいものであります。。
予算も、参議院に送付されたことから、衆議院の方は本予算審議までしばらくは落ち着いた状況となりそうです。消費税の問題や道路特定財源一般財源化、外交関連などいくつかのテーマに関する会議を除けば私の活動も当面は地元での政治活動が中心となりそうです。
そんな状況の中で、各種の新年会や賀詞交歓会、街頭活動やあいさつ回りの合間を縫って、今日は地元の師岡熊野神社の神事に出席させていただきました。
実はこの熊野神社、いろいろな由縁でサッカーの日本代表などもお参りに来るとかで、伝統と格式と、そして一定の知名度がある社であったりします。縁あって私も常日頃から大変お世話になっている神社ですが、そこで今日行われていたのが表題の御筒粥神事。もしかしたらご存知の方も多くはないのではないでしょうか？
何でも今年で１０６０回目を迎える恒例の神事で横浜市の無形文化財にもなっているそうですが、要すれば、筒と粥で今年の農作物の出来や天候、世の中の卦を見るとのことだそうです。
参考までに今年の結果は、一般的に豊作、天候も恵まれるとのことでしたが、「世の中」に関しては、零から１０分まである中の五分ということで、まだまだ世の中を良くするためにはいろいろな苦労が必要といった卦だったようです。その結果はともかくとして、これまで連綿と続いてきたこうした神事、先祖や自然への崇敬の念とともに大事にしていきたいと改めて感じさせられた次第です。
歴史は過去から現在、未来と続くものです。その流れの中の一つの時代を我々は生きているわけで、長い目で見た判断も政治には重要だということを常に意識しながら政にたずさわってまいりたいものであります。。
2009年01月12日
消費税について。今何をすべきなのか
最近の消費税論議を聞いていて正直違和感を覚えていますので、私なりの考えをここに書かせていただきます。
今一番違和感を覚えるのは消費税を選挙の争点とするか否かという議論。人口動態や構造の変化を考えれば現在の中福祉低負担という状況を続けることは不可能であり、消費税を中心とした税負担の議論は避けて通れないものです。
「消費税の問題に政治が言及したことにより国民の間に引き起こされる負担増の不安」と「この財政状況の中で消費税の問題に政治が全く触れないことにより引き起こされる将来この国は破たんしないかという不安」のどちらが当面の消費心理に悪影響を及ぼすかということを考えてみても、私は消費税の問題に政治家が全く触れないというのは正しい態度ではないように思います。
たしかに給付金と消費税率引き上げを同じ会見で総理が発表したことにより誤解と混乱を必要以上に起こしてしまったといったミスは反省せねばなりません。しかし、それとこの議論をすべきかどうかという点は本質的に異なるものです。
そしてすでにこうした今後の税負担のあり方の議論も国民の間では広く知られています。少なくとも地元を回っている中で、今後少子高齢化がますます進む中で、今のままの税制度で問題なく回ると思っている方はほとんどおられないという実感を受けています。
そんな中で今更消費税を選挙の争点としないということはすなわち「すべき議論をあえて隠しておく」ということにほかなりません。これではあまりにも国民不在、国民をばかにした議論と言われても仕方ない。
今必要なのはそのような政治家の都合、テクニックで都合の悪いことを隠すとか議論を避けるということではなく、この国の先行きを見据えたときに、いつ何をすべきであり、かつ経済に関して心理学的要素が非常に大きく占めるようになってきた最近の動向に鑑みれば、それを実施するにあたりどのように国民の皆さんに説明し、理解し、納得してもらうことができるかという議論にほかなりません。
国の今後を考えたときにあたかも負担がなしでバラ色の将来があるかのようなポピュリスト的議論は百害あって一利なしであり、必要なのはどのように具体化するのが最も効果的か（国民の負うコストを最小に国民が得られる利益を最大とできるか）という点です。
そのことを考えれば将来の増税への不安が漠然と広がってしまっている今の状況にあって本当に必要な議論は、��GDPの実質２％等の客観的な指標と消費税率引き上げのタイミングをリンクさせること（税率引き上げに耐えられるような景気への回復が大前提であることを明示）、�∪験萇�需品については現在の税率以上に引き上げを行わないことを明確に示すなど制度の具体的な詰めを行うこと、�Ｉ蘆瓦鬚�願いする以上は政治家、官僚も議員定数削減や国地方合わせた公務員数の大幅削減など身を切る姿勢を具体的に示すこと、なのではないでしょうか。
それを今あらゆる英知を結集して同時並行的に議論を具体的に進め、適切な明快な説明をすることこそが今の政治家に課された任務なのではないでしょうか。いたずらに不安をあおったり、選挙目当てにしなくてはならない議論を「隠したり」といった政治の思惑で、我々や子供たちの時代にツケを先送りすることはもはや許されないのではないでしょうか。
道路特定財源の問題や環境課税の問題ではありませんが、政治が故意にあるいは不作為で議論をなかなか始めずに結果として議論そのものが先送りされてしまうということもしばしば現実に起こってしまっていることを私も政治に身をおく中で実感しています。
そうした政治の怠慢のしわ寄せは我々一人一人の国民生活や今後に来てしまいます。だからこそこうしたことは政治に身を置く我々が常に問題提起し、議論を巻き起こしていかねばならないのです。若手だとできることに限界もありますが、全力で頑張ってまいります。
今一番違和感を覚えるのは消費税を選挙の争点とするか否かという議論。人口動態や構造の変化を考えれば現在の中福祉低負担という状況を続けることは不可能であり、消費税を中心とした税負担の議論は避けて通れないものです。
「消費税の問題に政治が言及したことにより国民の間に引き起こされる負担増の不安」と「この財政状況の中で消費税の問題に政治が全く触れないことにより引き起こされる将来この国は破たんしないかという不安」のどちらが当面の消費心理に悪影響を及ぼすかということを考えてみても、私は消費税の問題に政治家が全く触れないというのは正しい態度ではないように思います。
たしかに給付金と消費税率引き上げを同じ会見で総理が発表したことにより誤解と混乱を必要以上に起こしてしまったといったミスは反省せねばなりません。しかし、それとこの議論をすべきかどうかという点は本質的に異なるものです。
そしてすでにこうした今後の税負担のあり方の議論も国民の間では広く知られています。少なくとも地元を回っている中で、今後少子高齢化がますます進む中で、今のままの税制度で問題なく回ると思っている方はほとんどおられないという実感を受けています。
そんな中で今更消費税を選挙の争点としないということはすなわち「すべき議論をあえて隠しておく」ということにほかなりません。これではあまりにも国民不在、国民をばかにした議論と言われても仕方ない。
今必要なのはそのような政治家の都合、テクニックで都合の悪いことを隠すとか議論を避けるということではなく、この国の先行きを見据えたときに、いつ何をすべきであり、かつ経済に関して心理学的要素が非常に大きく占めるようになってきた最近の動向に鑑みれば、それを実施するにあたりどのように国民の皆さんに説明し、理解し、納得してもらうことができるかという議論にほかなりません。
国の今後を考えたときにあたかも負担がなしでバラ色の将来があるかのようなポピュリスト的議論は百害あって一利なしであり、必要なのはどのように具体化するのが最も効果的か（国民の負うコストを最小に国民が得られる利益を最大とできるか）という点です。
そのことを考えれば将来の増税への不安が漠然と広がってしまっている今の状況にあって本当に必要な議論は、��GDPの実質２％等の客観的な指標と消費税率引き上げのタイミングをリンクさせること（税率引き上げに耐えられるような景気への回復が大前提であることを明示）、�∪験萇�需品については現在の税率以上に引き上げを行わないことを明確に示すなど制度の具体的な詰めを行うこと、�Ｉ蘆瓦鬚�願いする以上は政治家、官僚も議員定数削減や国地方合わせた公務員数の大幅削減など身を切る姿勢を具体的に示すこと、なのではないでしょうか。
それを今あらゆる英知を結集して同時並行的に議論を具体的に進め、適切な明快な説明をすることこそが今の政治家に課された任務なのではないでしょうか。いたずらに不安をあおったり、選挙目当てにしなくてはならない議論を「隠したり」といった政治の思惑で、我々や子供たちの時代にツケを先送りすることはもはや許されないのではないでしょうか。
道路特定財源の問題や環境課税の問題ではありませんが、政治が故意にあるいは不作為で議論をなかなか始めずに結果として議論そのものが先送りされてしまうということもしばしば現実に起こってしまっていることを私も政治に身をおく中で実感しています。
そうした政治の怠慢のしわ寄せは我々一人一人の国民生活や今後に来てしまいます。だからこそこうしたことは政治に身を置く我々が常に問題提起し、議論を巻き起こしていかねばならないのです。若手だとできることに限界もありますが、全力で頑張ってまいります。
2009年01月05日
東シナ海ガス田開発に関する中国の詭弁
やはりというべきでしょうか。東シナ海のガス田をめぐっての中国のごり押しが再び始まったようです。日本としても毅然とした態度をとるべきでしょう。
以前から何回かこのブログでも書かせていただいていますが、「状況証拠」から類推すれば、東シナ海のガス田に中国がこだわる理由はガスの確保といったエネルギー政策的な観点ではない可能性が極めて高いと判断せざるを得ません。
何よりも国力の圧倒的な向上に伴い中国海軍が外洋海軍への変遷を遂げつつある中で軍事的、外交的な海洋権益の確保という理由がそこにあると考えねばならない。日中の実効的な境界線を現在の中間線から沖縄側に押し上げようとする布石の一つが「この微妙な海域でのガス田の開発」という「既成事実」の積み上げであると考えるべきなのではないでしょうか。
北京から太平洋を見たとき蓋のように邪魔をしているのが日本列島から沖縄、台湾にかけての島々です。事前に把握が困難な車載式の固体燃料のICBMの射程がアメリカ全土をカバーできていない現時点で、アメリカの本土を核ミサイルの射程に確実におさめる事ができる唯一の手段である潜水艦を自由に太平洋に進出させる何よりの障害が東シナ海の日中中間線にいたる海域における日本の哨戒です。この可否はアメリカの中国へのスタンスを決定的に左右しうる。
極論をすれば、東シナ海のガス田問題をはじめとするこの海域に関する日中の問題にはアメリカの軍事的な東アジア地域へのコミットメントという今の秩序の基盤の存続がかかっているともいえるわけです。
この問題に関してはわが国の今後100年の外交戦略、国のプレゼンスがかかっています。妥協は一切許されるべきではありません。
報道によれば、今回、中国は樫（天外天）という中間線の中国側のガス田の開発を単独で継続していることが判明したということです。そして中国政府は「言い争いのない中国側の管轄海域に位置しており、中国が開発するのは固有の主権の行使だ」とのスタンスでいるようです。
しかし、実はここに大きな詭弁があるわけです。
日中中間線は日本の「めいっぱいの主張」ではなく、たまたま日本と中国のそれぞれからの200海里の水域が重なっているために国際的に一般的な中間線という妥協案を日本が提示しているに過ぎません。白樺のガス田をはじめ共同開発に同意はしているものの、主権の問題は一切未解決のままでいる現状においては、日本の主権の管轄の範囲も日中中間線までではなく日本側の200海里のラインまでというのが国際法上も妥当な解釈なのです。日本は中間線より中国側の200海里の海域への権利の主張を放棄しているわけでは決してない。つまり「言い争いのない中国側」ではないわけです。
したがって日本政府としても中国側の対応が今のような状況であるのであれば、しかるべき対応をとらねばなりません。交渉の前からごり押しする相手に対して日本だけが最初から譲歩しているなどというバカなことがあってはならない。そんなことをしていればタフな交渉相手に押し込まれてしまうのがオチです。
この海域は以前自衛隊の方々の協力をいただき空から実地で見させていただいたところでもありますが、未来に禍根を残さないためにも、私は今後も国会や党の議論の場でこの国を守るため主張を続けてまいります。
以前から何回かこのブログでも書かせていただいていますが、「状況証拠」から類推すれば、東シナ海のガス田に中国がこだわる理由はガスの確保といったエネルギー政策的な観点ではない可能性が極めて高いと判断せざるを得ません。
何よりも国力の圧倒的な向上に伴い中国海軍が外洋海軍への変遷を遂げつつある中で軍事的、外交的な海洋権益の確保という理由がそこにあると考えねばならない。日中の実効的な境界線を現在の中間線から沖縄側に押し上げようとする布石の一つが「この微妙な海域でのガス田の開発」という「既成事実」の積み上げであると考えるべきなのではないでしょうか。
北京から太平洋を見たとき蓋のように邪魔をしているのが日本列島から沖縄、台湾にかけての島々です。事前に把握が困難な車載式の固体燃料のICBMの射程がアメリカ全土をカバーできていない現時点で、アメリカの本土を核ミサイルの射程に確実におさめる事ができる唯一の手段である潜水艦を自由に太平洋に進出させる何よりの障害が東シナ海の日中中間線にいたる海域における日本の哨戒です。この可否はアメリカの中国へのスタンスを決定的に左右しうる。
極論をすれば、東シナ海のガス田問題をはじめとするこの海域に関する日中の問題にはアメリカの軍事的な東アジア地域へのコミットメントという今の秩序の基盤の存続がかかっているともいえるわけです。
この問題に関してはわが国の今後100年の外交戦略、国のプレゼンスがかかっています。妥協は一切許されるべきではありません。
報道によれば、今回、中国は樫（天外天）という中間線の中国側のガス田の開発を単独で継続していることが判明したということです。そして中国政府は「言い争いのない中国側の管轄海域に位置しており、中国が開発するのは固有の主権の行使だ」とのスタンスでいるようです。
しかし、実はここに大きな詭弁があるわけです。
日中中間線は日本の「めいっぱいの主張」ではなく、たまたま日本と中国のそれぞれからの200海里の水域が重なっているために国際的に一般的な中間線という妥協案を日本が提示しているに過ぎません。白樺のガス田をはじめ共同開発に同意はしているものの、主権の問題は一切未解決のままでいる現状においては、日本の主権の管轄の範囲も日中中間線までではなく日本側の200海里のラインまでというのが国際法上も妥当な解釈なのです。日本は中間線より中国側の200海里の海域への権利の主張を放棄しているわけでは決してない。つまり「言い争いのない中国側」ではないわけです。
したがって日本政府としても中国側の対応が今のような状況であるのであれば、しかるべき対応をとらねばなりません。交渉の前からごり押しする相手に対して日本だけが最初から譲歩しているなどというバカなことがあってはならない。そんなことをしていればタフな交渉相手に押し込まれてしまうのがオチです。
この海域は以前自衛隊の方々の協力をいただき空から実地で見させていただいたところでもありますが、未来に禍根を残さないためにも、私は今後も国会や党の議論の場でこの国を守るため主張を続けてまいります。
2009年01月01日
平成21年を迎えて
平成21年の年頭にあたり一言所感を述べさせていただきたいと思います。
昨年夏から秋にかけての金融危機に端を発し、世界的に実体経済にまでその影響が及ぼうとしています。そしてインドでのテロ、中東情勢や北朝鮮情勢、中国の軍拡を考えれば安全保障面でも依然として不安定さが続いているのが現実です。不況の中忘れられがちですが地球環境問題や食料・水の問題も深刻さを増しています。
わが国においても少子化、高齢化の進展と、それに伴う財政問題といった独自の問題から世界の潮流の中でどのような対応をしていくべきかといった点に至るまで、あらゆる意味で戦後半世紀以上に亘って続いてきた社会システムや一人一人の意識を変えていかねばならない局面を迎えているといっても良いのではないでしょうか。
国、社会の原点は一人一人の心の強さにあることはいうまでもありません。ピンチにあたって「助けてくれ」と何かに依存してしまったり言い訳を探してしまうか、「なにくそ」ともてるあらゆる力を発揮してそれをチャンスすることができるか、そこに大きな分かれ道があるような気がしてなりません。
わが国の歴史を振り返れば、ピンチにあたってそれを克服しチャンスとしてきた歴史の連続であったことがわかります。この資質は決して失われたわけではないと私は確信しています。いろいろな方とお話させていただく中で私はその思いを強めています。
あえて誤解を恐れずにいえば、これまでの政治の一番の問題点は、こうした国民一人一人の底力というものを信じてこなかったことではないでしょうか。人を「弱者」と決め付けて保護し、未来に向けた変革ではなく、今の状況をとにかく変えない、誰も既得権を失わない状況を守るのに汲々としてきた。こうした「大きな政府」が社会の活力を失わせて役人の数ばかりが多い社会を創ってしまったのではないでしょうか。
私はこうした政治のあり方を何よりも変えていかねばならないと思います。社会の活力を失わせるようなシステムは断固として変えねば、国際競争の中でも生き残っていくことはできません。「頑張らない人に優しい社会」でなく「ご苦労されている方が報われる社会」に、「頑張れない人が頑張ることが出来るチャンスがある社会」を何とか創ってまいりたい。
自民党、民主党どちらもが旧い政治のしがらみを断ち切ることが出来ていない今の状況の中にあっては決して簡単な道のりではありませんが、全力で頑張ってまいることをお誓いして新年を迎えての一言の所感とさせていただきたいと思います。
皆様におかれましても素晴らしい一年となりますことを心よりお祈りいたしております。
昨年夏から秋にかけての金融危機に端を発し、世界的に実体経済にまでその影響が及ぼうとしています。そしてインドでのテロ、中東情勢や北朝鮮情勢、中国の軍拡を考えれば安全保障面でも依然として不安定さが続いているのが現実です。不況の中忘れられがちですが地球環境問題や食料・水の問題も深刻さを増しています。
わが国においても少子化、高齢化の進展と、それに伴う財政問題といった独自の問題から世界の潮流の中でどのような対応をしていくべきかといった点に至るまで、あらゆる意味で戦後半世紀以上に亘って続いてきた社会システムや一人一人の意識を変えていかねばならない局面を迎えているといっても良いのではないでしょうか。
国、社会の原点は一人一人の心の強さにあることはいうまでもありません。ピンチにあたって「助けてくれ」と何かに依存してしまったり言い訳を探してしまうか、「なにくそ」ともてるあらゆる力を発揮してそれをチャンスすることができるか、そこに大きな分かれ道があるような気がしてなりません。
わが国の歴史を振り返れば、ピンチにあたってそれを克服しチャンスとしてきた歴史の連続であったことがわかります。この資質は決して失われたわけではないと私は確信しています。いろいろな方とお話させていただく中で私はその思いを強めています。
あえて誤解を恐れずにいえば、これまでの政治の一番の問題点は、こうした国民一人一人の底力というものを信じてこなかったことではないでしょうか。人を「弱者」と決め付けて保護し、未来に向けた変革ではなく、今の状況をとにかく変えない、誰も既得権を失わない状況を守るのに汲々としてきた。こうした「大きな政府」が社会の活力を失わせて役人の数ばかりが多い社会を創ってしまったのではないでしょうか。
私はこうした政治のあり方を何よりも変えていかねばならないと思います。社会の活力を失わせるようなシステムは断固として変えねば、国際競争の中でも生き残っていくことはできません。「頑張らない人に優しい社会」でなく「ご苦労されている方が報われる社会」に、「頑張れない人が頑張ることが出来るチャンスがある社会」を何とか創ってまいりたい。
自民党、民主党どちらもが旧い政治のしがらみを断ち切ることが出来ていない今の状況の中にあっては決して簡単な道のりではありませんが、全力で頑張ってまいることをお誓いして新年を迎えての一言の所感とさせていただきたいと思います。
皆様におかれましても素晴らしい一年となりますことを心よりお祈りいたしております。
