2009年02月
2009年02月27日
日米首脳会談と報道
２４日に行われた日米首脳会談、日本での報道振りとは裏腹に、欧米のメディアでは意外にポジティブな報道がされています。確かに支持率が低い麻生総理という状況の説明はされていますが、オバマ大統領が最初にホワイトハウスの執務室に呼んだ外国リーダーということで非常に注目されたようです。一昨日ドイツの政治家とも会談しましたが、その際にも日米という二大国がこの危機に協力を確認したことの意義はとても大きいとの発言が先方からあったところです。
今北朝鮮情勢も不安定、中国の体制も数年で交代するという今の東アジア情勢を考えれば、そして、環境、景気、いずれにおいてもアメリカとの強力なタッグが必要な現状を考えれば、今日米の強固な関係を再確認することは非常に重要です。おそらく今誰が日本のリーダーであったとしても、今回の成果以上のものは難しかったはずです。その点は国益の観点から客観的に評価すべきであろうと思います。
日本が外交的に無視されアジアにおいても中国ばかりが重視される状況と比較すれば、経済安全保障両面でアメリカから日本に期待が表明される今の状況は決して悲観すべきものではありません。
今回「いつ選挙があるか判らない麻生総理」をオバマ大統領にとって一人しか存在し得ない「ホワイトハウスに最初に招く外国リーダー」に選んだということの持つ意味、アメリカが誰を信頼できるパートナーと思っているかをこのことが示唆しているという論評もアメリカのメディアにはありました。その一方で新しい国務省の日本部長をはじめアメリカに日本の野党の安全保障政策に対する不安を指摘する向きがかなりあるのも現実です。
それにしても日本に対する重視姿勢を明確にしたアメリカオバマ政権の対応を客観的に世界情勢の中からという観点で評価することなく「ケチをつける」ことしかしない一部のメディアや政治家の姿勢には疑問を感じざるを得ません。
麻生総理のこれまでの発言や動きにはもちろん批判されるべき点があったことは事実です。しかし評価されるべき点があるのもまた事実です。何でも批判という姿勢では正しい指摘であってもそれがきちんと伝わらず、結果的にはそのツケは国民が払わされるということになってしまいます。
建設的な議論をするためにも評価すべきものは評価し、批判すべきものは批判し、実効的な対策を考えるということを常に自戒すべきなのではないでしょうか。それこそがマスコミ、野党、いや、全ての政治家が持っていなくてはならないモラルだと私は思います。もちろん私もまだまだそうできていないことは承知していますが・・・
いずれにしても、今後、外交をはじめ、公務員改革や地方分権、あるいは経済財政政策のあり方、構造改革など、内政、外交、国の形に至るまで、わが国にとって国際競争を考えれば一刻も早く成し遂げねばならないことが山積しています。もちろん政策実現にもスピードと国民の納得が重要なのは事実で、今の状況で日本が今後どのような道を歩んでいくべきなのか、そのことを国民が選択するという意味での選挙は非常に大事です。しかし今のまま、現政権への不満をそのまま政権交代という「期待感」に転化させることにしかならない「政局的」な選挙をしてもこの国のこれからにとってマイナスこそあれ決してプラスにはならない。
現に政権を取るまでは政策の詳細ははっきりさせないといったスタンスでいるのが二大政党のうちの一つだという現状を考えれば、我々は我々が一体何をやろうとしているのか、どこを目指すべきなのか、そこを党内できちんと議論して、「民主か自民か」でなく、この国の今後の進むべき方向性を国民が選択する選挙を実現させていかねばならないはずです。
いずれにしても今年９月までには新たな議会のメンバーを選出する選挙が行われます。冷静に今我が国にとって必要な政策は何なのか、どの方向に進んでいくべきなのか、選択肢すら主権者である有権者に示されていない今の状況を我々今の政治家は変えていかねばなりません。こうした議論もきちんと党内でもやってまいります。
今北朝鮮情勢も不安定、中国の体制も数年で交代するという今の東アジア情勢を考えれば、そして、環境、景気、いずれにおいてもアメリカとの強力なタッグが必要な現状を考えれば、今日米の強固な関係を再確認することは非常に重要です。おそらく今誰が日本のリーダーであったとしても、今回の成果以上のものは難しかったはずです。その点は国益の観点から客観的に評価すべきであろうと思います。
日本が外交的に無視されアジアにおいても中国ばかりが重視される状況と比較すれば、経済安全保障両面でアメリカから日本に期待が表明される今の状況は決して悲観すべきものではありません。
今回「いつ選挙があるか判らない麻生総理」をオバマ大統領にとって一人しか存在し得ない「ホワイトハウスに最初に招く外国リーダー」に選んだということの持つ意味、アメリカが誰を信頼できるパートナーと思っているかをこのことが示唆しているという論評もアメリカのメディアにはありました。その一方で新しい国務省の日本部長をはじめアメリカに日本の野党の安全保障政策に対する不安を指摘する向きがかなりあるのも現実です。
それにしても日本に対する重視姿勢を明確にしたアメリカオバマ政権の対応を客観的に世界情勢の中からという観点で評価することなく「ケチをつける」ことしかしない一部のメディアや政治家の姿勢には疑問を感じざるを得ません。
麻生総理のこれまでの発言や動きにはもちろん批判されるべき点があったことは事実です。しかし評価されるべき点があるのもまた事実です。何でも批判という姿勢では正しい指摘であってもそれがきちんと伝わらず、結果的にはそのツケは国民が払わされるということになってしまいます。
建設的な議論をするためにも評価すべきものは評価し、批判すべきものは批判し、実効的な対策を考えるということを常に自戒すべきなのではないでしょうか。それこそがマスコミ、野党、いや、全ての政治家が持っていなくてはならないモラルだと私は思います。もちろん私もまだまだそうできていないことは承知していますが・・・
いずれにしても、今後、外交をはじめ、公務員改革や地方分権、あるいは経済財政政策のあり方、構造改革など、内政、外交、国の形に至るまで、わが国にとって国際競争を考えれば一刻も早く成し遂げねばならないことが山積しています。もちろん政策実現にもスピードと国民の納得が重要なのは事実で、今の状況で日本が今後どのような道を歩んでいくべきなのか、そのことを国民が選択するという意味での選挙は非常に大事です。しかし今のまま、現政権への不満をそのまま政権交代という「期待感」に転化させることにしかならない「政局的」な選挙をしてもこの国のこれからにとってマイナスこそあれ決してプラスにはならない。
現に政権を取るまでは政策の詳細ははっきりさせないといったスタンスでいるのが二大政党のうちの一つだという現状を考えれば、我々は我々が一体何をやろうとしているのか、どこを目指すべきなのか、そこを党内できちんと議論して、「民主か自民か」でなく、この国の今後の進むべき方向性を国民が選択する選挙を実現させていかねばならないはずです。
いずれにしても今年９月までには新たな議会のメンバーを選出する選挙が行われます。冷静に今我が国にとって必要な政策は何なのか、どの方向に進んでいくべきなのか、選択肢すら主権者である有権者に示されていない今の状況を我々今の政治家は変えていかねばなりません。こうした議論もきちんと党内でもやってまいります。
2009年02月24日
梅の花
麻生総理は日米首脳会談でワシントンを訪れていますが、国会では来年度予算の審議、そしてその財源等に関する法案の審議が粛々と行われています。私も財務金融委員会の一員として与謝野大臣との質疑の場に連日出席しています。
さて、たまには地域の話題も、ということで、今日のテーマは「梅」。先週今週と横浜市の北部では梅祭りが何カ所かで行われています。二月中も非常に暖かかったり急に冷えたりという気候だったせいか、今年は梅のも観梅会のタイミングではやや散り気味というかたちに。
東方天満宮の観梅会で地元の皆さんと
お話しさせていただく
写真は東方天満宮の観梅会の模様です。地域の方がたくさん来られていて、いろいろとお叱りや励ましをいただきました。いつもながら地元でいろいろな方とお話しさせていただくと、温かくてほっとすると同時に勇気をたくさんいただきます。
なんと言っても今厳しい状況にあるのは当然のことながら政治でもまして自民党でもなく、毎日不況の中でご苦労されている皆さま一人ひとりです。そして今の閉塞感を本当の意味で打破するのもここの読者の皆さんをはじめとする我々国民一人ひとりの力をおいて他ありません。そして政治は本来この難局に真っ先に切り込んでいかねばならない。
同じく東方にて。花の似合・・・・
にもかかわらず与党野党の別なく政治が選挙のことばかり気にしている今の状況は正直言って危機的状況だと私は思います。選挙は世の中全体から見ればそのごく一部にしかすぎません。昨日テレビでも申し上げましたが、政治にとって今一番大事なのは、国際競争が厳しくなる中で我が国がどうやって勝ち残っていけるような強い社会を作ることができるか、一人ひとりの秘められた力を発揮しやすいような社会をどうやって作っていくことができるか、そして今の厳しい経済状況をどうやって乗り越えることができるか、そこにきちんとした道筋を示すことなのではないでしょうか。
もちろん、選挙は世の中が変わるきっかけにもなりうるものですから、国全体で我々自身の将来をどうしていくのか考えるような、そんなチャンスとして活かしていきたいとは思いますが、それが目的となってしまえば全く意味がない。政治家をやるために政治家をやるとか、既得権を守るといった政治であればない方がマシであります。
今政治が何をすべきか、どう変えねばならないのか、その原点を今後も訴えていきたいと思います。
さて、今度の週末は大倉山の観梅会です。散ってしまっていないことを祈りつつ、今日のブログはこの辺で。
さて、たまには地域の話題も、ということで、今日のテーマは「梅」。先週今週と横浜市の北部では梅祭りが何カ所かで行われています。二月中も非常に暖かかったり急に冷えたりという気候だったせいか、今年は梅のも観梅会のタイミングではやや散り気味というかたちに。
東方天満宮の観梅会で地元の皆さんと
お話しさせていただく
写真は東方天満宮の観梅会の模様です。地域の方がたくさん来られていて、いろいろとお叱りや励ましをいただきました。いつもながら地元でいろいろな方とお話しさせていただくと、温かくてほっとすると同時に勇気をたくさんいただきます。
なんと言っても今厳しい状況にあるのは当然のことながら政治でもまして自民党でもなく、毎日不況の中でご苦労されている皆さま一人ひとりです。そして今の閉塞感を本当の意味で打破するのもここの読者の皆さんをはじめとする我々国民一人ひとりの力をおいて他ありません。そして政治は本来この難局に真っ先に切り込んでいかねばならない。
同じく東方にて。花の似合・・・・
にもかかわらず与党野党の別なく政治が選挙のことばかり気にしている今の状況は正直言って危機的状況だと私は思います。選挙は世の中全体から見ればそのごく一部にしかすぎません。昨日テレビでも申し上げましたが、政治にとって今一番大事なのは、国際競争が厳しくなる中で我が国がどうやって勝ち残っていけるような強い社会を作ることができるか、一人ひとりの秘められた力を発揮しやすいような社会をどうやって作っていくことができるか、そして今の厳しい経済状況をどうやって乗り越えることができるか、そこにきちんとした道筋を示すことなのではないでしょうか。
もちろん、選挙は世の中が変わるきっかけにもなりうるものですから、国全体で我々自身の将来をどうしていくのか考えるような、そんなチャンスとして活かしていきたいとは思いますが、それが目的となってしまえば全く意味がない。政治家をやるために政治家をやるとか、既得権を守るといった政治であればない方がマシであります。
今政治が何をすべきか、どう変えねばならないのか、その原点を今後も訴えていきたいと思います。
さて、今度の週末は大倉山の観梅会です。散ってしまっていないことを祈りつつ、今日のブログはこの辺で。
2009年02月18日
クリントン国務長官の訪日
報道は中川前財務金融相の辞任で一色ですが、中長期的に我が国の今後を考えたとき、景気対策、さらには国際競争に勝ち残っていけるような競争力を持った活力ある社会の構築と並んで重要なことは我が国の安全であり国際社会の中での立場です。そのことを考えれば今の国際情勢の中ではやはり日米関係というものはその基軸とならざるを得ません。
特にアメリカは政権交代したばかり、日本は麻生内閣の支持率が低迷したままという状況での中でのクリントン国務長官の来日、今回の一連の動きを詳細に見てみれば、非常に大事なポイントがいくつか内包されていると考えざるを得ません。
まず、�，海譴曚瓢抻�率が低く政権交代の可能性すらささやかれている麻生総理をホワイトハウスに招く最初の首脳とすることをオバマ政権が決断したこと。
このことは日本の情勢を詳細に検証しているアメリカという実態を考えれば、明らかに今の政権にプラスとなることもわかった上での判断でありその意味で内政干渉といった批判、あるいは日本の民主党の心証を悪くするというリスクをわざわざ冒してまでその決断をしたということの示唆するものは大きいと言わざるを得ません。
そして、�▲�リントン氏が新聞社との会見で「民主党が政権をとれば同盟強化は難しいか」との問いに対して日米両国間で合意した事項を民主党が旧社会党勢力に引きずられる形で国際ルールを無視して破棄を考えている状況を踏まえた上で「責任ある国家は合意に従うものだ」（読売新聞）として民主党の外交姿勢に大きな不安、不信を表明、批判したことです。
そして��小沢氏がアメリカの外交のトップに対して「北朝鮮は核カードを放棄しない」との考えを述べたことです。
評論家でない政治家の、しかも政権交代すれば首相となる人の発言ということを考えれば、これは「自分は北朝鮮の核放棄をあきらめ核の保有を容認する」と明言しているに等しい。あらゆる手段で廃棄させることに言及せず北朝鮮の核保有を前提とするかのようなこのコメントは信じがたいものですし、核の脅威を唯一もっとも受ける日本の政治リーダーがこのような認識を示したことがアメリカの今後の北朝鮮政策に与える影響は計り知れないものがあります。核の脅威にさらされている日本に配慮して六カ国協議の目的も拡散だけでなく非核化としているという面も否定できない今の状況下にあって非核化を譲れないラインとしてきた日本が民主党政権となれば妥協に転ずる、そうした世論が強いという誤解と相まって、これは重大な結末をもたらしかねません。
そして、非常に気になることは、アメリカの核の傘により国の安全が守られているという現実が今でも続いている中で、小沢氏が報道によればクリントン長官に対しては日米同盟を自分ほど重視してきた政治家はいないのだといった発言をしながら、対国内的には「対等な同盟関係を主張した」との発信をしていることです。この状況、どこかで見覚えがある状況です。
アメリカとの関係をポピュリズム的に対国内の宣伝用にもてあそぶことは非常に危険です。ブッシュ政権時ですが、ワシントンで嫌われている首脳、というテーマで名前が挙がるのは、金正日、フセイン、チャベスの敵国の指導者に加えて実は韓国の廬大統領と台湾の陳水扁総統（当時）でした。アメリカに非常に強い不信感をもたれ、その結果これらの国が被った不利益というのは現実的には無視し得ないものでした。
私も国会の場での議論を通して民主党の中にも非常に真摯に我が国のこれからを考え、現実的な政策眼を持っている議員が若手を中心にそれなりの数いることを知っているだけに、最近の民主党の外交政策の具体論の迷走ぶりが不可解でなりません。そしてそのことがアメリカにこのような形で見透かされることは我が国全体の国益にとっても大きなマイナスです。
あまり他の批判はしたくありませんし、自民党も大いに最近の政権運営については反省すべきところですのでタイミングとしても書きづらかったのですが、我が国のこれからに関わることですのであえて書かせていただきました。ご理解いただければ幸いです。
特にアメリカは政権交代したばかり、日本は麻生内閣の支持率が低迷したままという状況での中でのクリントン国務長官の来日、今回の一連の動きを詳細に見てみれば、非常に大事なポイントがいくつか内包されていると考えざるを得ません。
まず、�，海譴曚瓢抻�率が低く政権交代の可能性すらささやかれている麻生総理をホワイトハウスに招く最初の首脳とすることをオバマ政権が決断したこと。
このことは日本の情勢を詳細に検証しているアメリカという実態を考えれば、明らかに今の政権にプラスとなることもわかった上での判断でありその意味で内政干渉といった批判、あるいは日本の民主党の心証を悪くするというリスクをわざわざ冒してまでその決断をしたということの示唆するものは大きいと言わざるを得ません。
そして、�▲�リントン氏が新聞社との会見で「民主党が政権をとれば同盟強化は難しいか」との問いに対して日米両国間で合意した事項を民主党が旧社会党勢力に引きずられる形で国際ルールを無視して破棄を考えている状況を踏まえた上で「責任ある国家は合意に従うものだ」（読売新聞）として民主党の外交姿勢に大きな不安、不信を表明、批判したことです。
そして��小沢氏がアメリカの外交のトップに対して「北朝鮮は核カードを放棄しない」との考えを述べたことです。
評論家でない政治家の、しかも政権交代すれば首相となる人の発言ということを考えれば、これは「自分は北朝鮮の核放棄をあきらめ核の保有を容認する」と明言しているに等しい。あらゆる手段で廃棄させることに言及せず北朝鮮の核保有を前提とするかのようなこのコメントは信じがたいものですし、核の脅威を唯一もっとも受ける日本の政治リーダーがこのような認識を示したことがアメリカの今後の北朝鮮政策に与える影響は計り知れないものがあります。核の脅威にさらされている日本に配慮して六カ国協議の目的も拡散だけでなく非核化としているという面も否定できない今の状況下にあって非核化を譲れないラインとしてきた日本が民主党政権となれば妥協に転ずる、そうした世論が強いという誤解と相まって、これは重大な結末をもたらしかねません。
そして、非常に気になることは、アメリカの核の傘により国の安全が守られているという現実が今でも続いている中で、小沢氏が報道によればクリントン長官に対しては日米同盟を自分ほど重視してきた政治家はいないのだといった発言をしながら、対国内的には「対等な同盟関係を主張した」との発信をしていることです。この状況、どこかで見覚えがある状況です。
アメリカとの関係をポピュリズム的に対国内の宣伝用にもてあそぶことは非常に危険です。ブッシュ政権時ですが、ワシントンで嫌われている首脳、というテーマで名前が挙がるのは、金正日、フセイン、チャベスの敵国の指導者に加えて実は韓国の廬大統領と台湾の陳水扁総統（当時）でした。アメリカに非常に強い不信感をもたれ、その結果これらの国が被った不利益というのは現実的には無視し得ないものでした。
私も国会の場での議論を通して民主党の中にも非常に真摯に我が国のこれからを考え、現実的な政策眼を持っている議員が若手を中心にそれなりの数いることを知っているだけに、最近の民主党の外交政策の具体論の迷走ぶりが不可解でなりません。そしてそのことがアメリカにこのような形で見透かされることは我が国全体の国益にとっても大きなマイナスです。
あまり他の批判はしたくありませんし、自民党も大いに最近の政権運営については反省すべきところですのでタイミングとしても書きづらかったのですが、我が国のこれからに関わることですのであえて書かせていただきました。ご理解いただければ幸いです。
2009年02月16日
中川大臣〜給付金関連法案〜郵政問題
今日は一日衆議院の財務金融委員会に出席していました。といっても午前は急に流れてしまったので午後ですが。
今日はまさに渦中の中川昭一財務大臣出席のもと質疑が行われました。ＧＤＰの深刻な数値も発表された日だけにいろいろな議論がされました。中川大臣はいくつか読み間違いもあるなど今日も体調が万全ではないようでした。私の受けた感じでは、今日もかなり体調が辛そうだったことを考えれば、Ｇ７の会見の場も、酒の影響などではなく風邪薬の影響だろうと思います。私自身も今朝は花粉症の薬を久々に飲んだところ、かなりボーっとした感じでした。。。薬には気をつけねばいけませんね。
ところで今回のＧ７、国会の関係で金曜に日本を発ち金曜にローマについてからセッション、翌日も会議でそのまま日本に戻るという強行スケジュールでした。ヨーロッパもイギリスもアメリカも１０時間以上かかるという地理的な遠さがある日本はそれだけでもハンディを背負っています。そうした場で国益を背負ってきちんとした主張をするためにも政治家はフィジカル、メンタルのタフさが必要だと改めて感じたところです。自己管理の大事さはいうまでもありません。
ビジネスの世界や他の国の政治リーダーが若返りを見せているのにはこうした背景もあるのかもしれませんね。肉体年齢が４０代という麻生さんですら大変そうに見えるときがあるくらいですから。。
さて、財務金融委員会といえば、先日の小泉元総理の発言にも出てきた法案です。実は新聞やテレビで「給付金関連法案」とされているもの、あれはどこにも給付金の規定はないものです。実はあの法案こそが、増税や国債という借金を作らずに景気対策の財源を作るいわゆる「埋蔵金」の有効活用のための法案そのものです。給付金の支給はすでに自然成立が見込まれている予算案の中の規定です。
ということで、マスコミの報道であたかも給付金の法案のように思われてしまっている法案ですが、これは役所の論理でムダになってしまっている資金を有効活用するというものですので、いくら民主党がそれをいやがっても我々はそれを粛々と成立させるべきものです。今回のものについてはマスコミも「単純化しすぎて不正確になる」罠にはまってしまっている気がします。それにしても小泉元総理もそのことはわかっているはずですがなぜあの発言をされたのか・・・
一方の小泉元総理の発言のもう一つの郵政に関するもの。これについては私は至極もっともな発言だと思います。テレビで改めてみてみると、麻生総理の「私は反対だった」とか「外されていた」という発言は議場で笑いが巻き起こったことを考えればその場の雰囲気を和ませようとして口が滑って誤解を生んだのかなとも思いますし、まあ、そこには３分社化の方針で進めてきた自分の考えへのこだわりもあるのかもしれませんが、それにしてもこの発言はあまりに誤解を与えるものと私も思います。
私は郵政というものが象徴していた構造改革路線、「官から民へ」「小さな政府」「自由競争」といった変革は今でも必要と思いますし、マイナスの部分を手当てするにしても、その方向を変えてはならない、そんなことをしたら日本は国際競争の中でズルズルと落ちていって国全体として決してよいことにはならない、ということを今でも確信しています。森元総理はじめベテランの方々の中には「自民党は郵政民営化にほとんど反対で・・・」云々とおっしゃっている方もおられるようですが、私はその確信犯的な発言にはさすがに違和感を感じざるを得ません。選挙の結果の有権者の選択をなんと考えているのかと怒りすら感じているところです。
ともあれ、この不況の中、厳しい経済状況を何とか好転させるため、全力で頑張ってまいります！
今日はまさに渦中の中川昭一財務大臣出席のもと質疑が行われました。ＧＤＰの深刻な数値も発表された日だけにいろいろな議論がされました。中川大臣はいくつか読み間違いもあるなど今日も体調が万全ではないようでした。私の受けた感じでは、今日もかなり体調が辛そうだったことを考えれば、Ｇ７の会見の場も、酒の影響などではなく風邪薬の影響だろうと思います。私自身も今朝は花粉症の薬を久々に飲んだところ、かなりボーっとした感じでした。。。薬には気をつけねばいけませんね。
ところで今回のＧ７、国会の関係で金曜に日本を発ち金曜にローマについてからセッション、翌日も会議でそのまま日本に戻るという強行スケジュールでした。ヨーロッパもイギリスもアメリカも１０時間以上かかるという地理的な遠さがある日本はそれだけでもハンディを背負っています。そうした場で国益を背負ってきちんとした主張をするためにも政治家はフィジカル、メンタルのタフさが必要だと改めて感じたところです。自己管理の大事さはいうまでもありません。
ビジネスの世界や他の国の政治リーダーが若返りを見せているのにはこうした背景もあるのかもしれませんね。肉体年齢が４０代という麻生さんですら大変そうに見えるときがあるくらいですから。。
さて、財務金融委員会といえば、先日の小泉元総理の発言にも出てきた法案です。実は新聞やテレビで「給付金関連法案」とされているもの、あれはどこにも給付金の規定はないものです。実はあの法案こそが、増税や国債という借金を作らずに景気対策の財源を作るいわゆる「埋蔵金」の有効活用のための法案そのものです。給付金の支給はすでに自然成立が見込まれている予算案の中の規定です。
ということで、マスコミの報道であたかも給付金の法案のように思われてしまっている法案ですが、これは役所の論理でムダになってしまっている資金を有効活用するというものですので、いくら民主党がそれをいやがっても我々はそれを粛々と成立させるべきものです。今回のものについてはマスコミも「単純化しすぎて不正確になる」罠にはまってしまっている気がします。それにしても小泉元総理もそのことはわかっているはずですがなぜあの発言をされたのか・・・
一方の小泉元総理の発言のもう一つの郵政に関するもの。これについては私は至極もっともな発言だと思います。テレビで改めてみてみると、麻生総理の「私は反対だった」とか「外されていた」という発言は議場で笑いが巻き起こったことを考えればその場の雰囲気を和ませようとして口が滑って誤解を生んだのかなとも思いますし、まあ、そこには３分社化の方針で進めてきた自分の考えへのこだわりもあるのかもしれませんが、それにしてもこの発言はあまりに誤解を与えるものと私も思います。
私は郵政というものが象徴していた構造改革路線、「官から民へ」「小さな政府」「自由競争」といった変革は今でも必要と思いますし、マイナスの部分を手当てするにしても、その方向を変えてはならない、そんなことをしたら日本は国際競争の中でズルズルと落ちていって国全体として決してよいことにはならない、ということを今でも確信しています。森元総理はじめベテランの方々の中には「自民党は郵政民営化にほとんど反対で・・・」云々とおっしゃっている方もおられるようですが、私はその確信犯的な発言にはさすがに違和感を感じざるを得ません。選挙の結果の有権者の選択をなんと考えているのかと怒りすら感じているところです。
ともあれ、この不況の中、厳しい経済状況を何とか好転させるため、全力で頑張ってまいります！
2009年02月12日
イスラエルの選挙と保護主義
イスラエルの選挙の結果は第一党はどちらかというと現実路線といえるカディマがおさえるという結果になったようですが、全体としては右派が優勢という結果となったようです。
以前ヨルダンでの会議に向かう際に乗り継ぎの時間を利用してテルアビブでカディマの若手政治家と個人的に会談し彼とはその後日本でも食事をしいろいろ意見交換をしましたが、その際印象に残っているのは、国民全体では政治への無関心が続いている（特にテルアビブのような経済都市では）一方で、国民の間でも、イスラエルは常に周辺国から攻められて滅亡する危険性にさらされているという切迫した危機感を共有しているという点でありました。
イスラエルとアラブのこれまでの経緯を考えたとき頭ではわかっていてもなかなか本当の意味での理解はできていないのだということを改めて感じました。そしてアラブ各国の（英語が話せる）政治家と数日間セッションを共にしながら二年間続けて議論する機会にも恵まれましたが、アラブ諸国の対イラン（ペルシャ）へのある意味で対イスラエル以上の恐怖心も日本ではあまり気がつかない点ですがこの地域の実情を理解する上で非常に重要な要素であることにも気がつかされました。
その一方で先ほども触れましたが、非常に攻撃的、排他的印象を受けるイスラエルにおいても、実は政治離れがあるのは現実です。投票率が前回よりも上がったとはいえ６５％という報道を目にすると、言ってみれば日本並みか少し高いくらい。「日常」の中にいる国民もまた多いということでしょう。
今回の選挙の結果は、欧米では大きな関心を持って報道されていました。オバマ政権の今後の対イスラエル政策、あるいは対イランも含めた中東政策の行方が注目されるところですが、日本としてはこうした様々な要素が複雑に絡み合っている現実を直視して、対米関係も考慮しつつ適切な分析の元に中東問題には対処していかねばならないと改めて感じた次第です。
さて、排他的傾向といえば、話は若干変わりますが、最近の世界的な経済の保護主義への傾斜は非常に気になるところです。バイアメリカン条項などはまさに論外ですが、経済の潤滑油的な役割を果たし、国際化も進みきってはいない金融への政府の資本注入はまだしも、ここの企業への政府の関与は、自由競争をゆがめるという意味で、長い目で見れば大きなマイナスを我々の社会にもたらしかねません。不況に名を借りた保護主義的な政策は見過ごすわけにはいきません。
こうしたテーマについても今週末のＧ７で議論される模様です。どのような議論がなされるのか注目していきたいと思います。
以前ヨルダンでの会議に向かう際に乗り継ぎの時間を利用してテルアビブでカディマの若手政治家と個人的に会談し彼とはその後日本でも食事をしいろいろ意見交換をしましたが、その際印象に残っているのは、国民全体では政治への無関心が続いている（特にテルアビブのような経済都市では）一方で、国民の間でも、イスラエルは常に周辺国から攻められて滅亡する危険性にさらされているという切迫した危機感を共有しているという点でありました。
イスラエルとアラブのこれまでの経緯を考えたとき頭ではわかっていてもなかなか本当の意味での理解はできていないのだということを改めて感じました。そしてアラブ各国の（英語が話せる）政治家と数日間セッションを共にしながら二年間続けて議論する機会にも恵まれましたが、アラブ諸国の対イラン（ペルシャ）へのある意味で対イスラエル以上の恐怖心も日本ではあまり気がつかない点ですがこの地域の実情を理解する上で非常に重要な要素であることにも気がつかされました。
その一方で先ほども触れましたが、非常に攻撃的、排他的印象を受けるイスラエルにおいても、実は政治離れがあるのは現実です。投票率が前回よりも上がったとはいえ６５％という報道を目にすると、言ってみれば日本並みか少し高いくらい。「日常」の中にいる国民もまた多いということでしょう。
今回の選挙の結果は、欧米では大きな関心を持って報道されていました。オバマ政権の今後の対イスラエル政策、あるいは対イランも含めた中東政策の行方が注目されるところですが、日本としてはこうした様々な要素が複雑に絡み合っている現実を直視して、対米関係も考慮しつつ適切な分析の元に中東問題には対処していかねばならないと改めて感じた次第です。
さて、排他的傾向といえば、話は若干変わりますが、最近の世界的な経済の保護主義への傾斜は非常に気になるところです。バイアメリカン条項などはまさに論外ですが、経済の潤滑油的な役割を果たし、国際化も進みきってはいない金融への政府の資本注入はまだしも、ここの企業への政府の関与は、自由競争をゆがめるという意味で、長い目で見れば大きなマイナスを我々の社会にもたらしかねません。不況に名を借りた保護主義的な政策は見過ごすわけにはいきません。
こうしたテーマについても今週末のＧ７で議論される模様です。どのような議論がなされるのか注目していきたいと思います。
2009年02月10日
不況時の経営
二月も中旬に入り、ようやく各種「新春の集い」や賀詞交歓会も一段落してきました。それに応じて街頭演説やあいさつ回りなど外での地元活動も比率が増えてくるわけですが、同じタイミングで花粉も飛び始めたらしく、ここ数日はだんだんと怪しい感じになってきています・・・
さて、最近、企業の人員削減のニュースが新聞紙面をにぎわしています。私の地元でも厳しい経営状況の中小企業が多くあります。特に下請けや孫請けの会社を中心にが注文にも苦慮している状況が続いています。
金融的な側面が強かった今回の不況も長引けば長引くほど雇用などの実体面に及んできます。そうなれば社会全体としてもダメージは大きく、復活するのにより時間がかかってしまいます。一刻も早く景気が底を打って、先行きが見通せるような状況となるよう全力で頑張っていきたいと思います。
しかし、それとは別に、企業の経営においても雇用という社会的役割を企業は持っていることは認識されてしかるべきだと私は考えています。日本の多くの経営者の方と話をしていて感じることは、社会の公器としての企業の役割を考えておられる方が本当に多いこと。本当に頭が下がります。
アメリカなどを中心に企業をあたかも経営者のものであるかのようなふるまいを取るケースが多くあり違和感を感じているだけに、こうした姿勢は非常に貴重だと思います。
真っ先に切り込むべき経営者の莫大な報酬にほとんど手をつけず、業績改善のために従業員のリストラや研究開発費の削減に重点を置く経営はどこか根本的に間違っている気がしてなりません。バランスシートの上での生産性は上がるかもしれませんがそんなことをしていても顧客や従業員の心を大事にしていない経営で真の意味での生産性は上がるはずがない。にもかかわらず今その風潮が世界的に依然として強いのは今のマーケットを中心とする経済の枠組みがバランスシートという表面的短期的なわかりやすいものに偏重したものだからなのではないでしょうか。
そう考えると、長期的な視点で研究開発や従業員のモチベーション、質の向上に心を砕く経営が、株主→自らの報酬といったことにしか関心がない経営に負けることがないような枠組み、市場の在り方を（もちろん規制強化という意味ではなくメカニズムにビルトインするということですが）政治もそろそろ考えねばならないのかもしれません。
私は、このブログの読者の皆さんはおわかりと思いますが、競争が潜在能力を一番発揮させることにつながり、それとチャンスを常に与えられることこそが社会の活力を生むということを確信している者です。自由主義の効用を高く評価し不可欠なものと考えています。しかし、同時に私は金融マーケットの短期的な動きに経営があまりに左右され、四半期ごとの財務報告に振り回されて経営が短期的視野に陥ることが社会全体に与えているマイナスも非常に危惧しています。
市場メカニズムは基本的には正しいと思いますが、あまりに巨大化して「企業の資金調達の場」ということから考えれば本末転倒の事態が起こっていること、マーケットは常に短期的視点によりオーバーシュートすること、などを考えれば長期的な視点をビルトインできるような仕組みを政治が考えていかねばならないのではないかと思えてなりません。そのような市場を開発し、世界に発信していくことも考えていきたいと思います。とても難しいテーマですが皆さんはいかがお考えでしょうか？
さて、最近、企業の人員削減のニュースが新聞紙面をにぎわしています。私の地元でも厳しい経営状況の中小企業が多くあります。特に下請けや孫請けの会社を中心にが注文にも苦慮している状況が続いています。
金融的な側面が強かった今回の不況も長引けば長引くほど雇用などの実体面に及んできます。そうなれば社会全体としてもダメージは大きく、復活するのにより時間がかかってしまいます。一刻も早く景気が底を打って、先行きが見通せるような状況となるよう全力で頑張っていきたいと思います。
しかし、それとは別に、企業の経営においても雇用という社会的役割を企業は持っていることは認識されてしかるべきだと私は考えています。日本の多くの経営者の方と話をしていて感じることは、社会の公器としての企業の役割を考えておられる方が本当に多いこと。本当に頭が下がります。
アメリカなどを中心に企業をあたかも経営者のものであるかのようなふるまいを取るケースが多くあり違和感を感じているだけに、こうした姿勢は非常に貴重だと思います。
真っ先に切り込むべき経営者の莫大な報酬にほとんど手をつけず、業績改善のために従業員のリストラや研究開発費の削減に重点を置く経営はどこか根本的に間違っている気がしてなりません。バランスシートの上での生産性は上がるかもしれませんがそんなことをしていても顧客や従業員の心を大事にしていない経営で真の意味での生産性は上がるはずがない。にもかかわらず今その風潮が世界的に依然として強いのは今のマーケットを中心とする経済の枠組みがバランスシートという表面的短期的なわかりやすいものに偏重したものだからなのではないでしょうか。
そう考えると、長期的な視点で研究開発や従業員のモチベーション、質の向上に心を砕く経営が、株主→自らの報酬といったことにしか関心がない経営に負けることがないような枠組み、市場の在り方を（もちろん規制強化という意味ではなくメカニズムにビルトインするということですが）政治もそろそろ考えねばならないのかもしれません。
私は、このブログの読者の皆さんはおわかりと思いますが、競争が潜在能力を一番発揮させることにつながり、それとチャンスを常に与えられることこそが社会の活力を生むということを確信している者です。自由主義の効用を高く評価し不可欠なものと考えています。しかし、同時に私は金融マーケットの短期的な動きに経営があまりに左右され、四半期ごとの財務報告に振り回されて経営が短期的視野に陥ることが社会全体に与えているマイナスも非常に危惧しています。
市場メカニズムは基本的には正しいと思いますが、あまりに巨大化して「企業の資金調達の場」ということから考えれば本末転倒の事態が起こっていること、マーケットは常に短期的視点によりオーバーシュートすること、などを考えれば長期的な視点をビルトインできるような仕組みを政治が考えていかねばならないのではないかと思えてなりません。そのような市場を開発し、世界に発信していくことも考えていきたいと思います。とても難しいテーマですが皆さんはいかがお考えでしょうか？
2009年02月02日
政治を２０年前に戻してはならない
時が経つのは早いもので、一月もあっという間に終わり二月となりました。株価も依然として低迷したままで、不況の波は雇用にも及びつつあります。
確かに一部でいわれているように４．４％の失業率は世界的にはかなりの低水準で、好景気の時でも失業率は５％以上という国もかなり多いことを考えれば数値的にはまだ世界の中では恵まれているといえないこともないのかもしれません。
しかし、労働市場の流動性もそれほど高くはない中では一旦失業すると新たな就職先を見つけるのが難しいというのもまた日本の現状です。そのことを考えれば一刻も早く景気の底打ちをさせ、反転させていかねばなりません。政治も全力を挙げて景気の回復に向け効率的な需要創出につとめねばならないと改めて痛感しています。
さて、最近の流れを見ていて一つ気になる点があります。先日の国会における自民党の尾辻参議院議員会長の総理への質問でも明らかなように、そして民主党その他の野党の質問でも明らかなように、いわゆる「構造改革悪者論」が台頭しているように見えることです。私が昨年末に道路特定財源の一般財源化に向けた取り組みを同志の若手中堅政治家と進めたときにもこのことは強く感じたところです。
たしかに小泉政権時の改革路線は当然マイナスの部分も生み出しました。是正すべきところがあるのも事実です。しかし、だからといって「小泉以前」に戻していいのかといえば、私はそこには疑問を感じざるを得ません。
かつての失われた十年、を思い返すまでもなく、なぜ構造改革を進めたかといえば、それまでの日本においては、政官業の癒着構造、時代に適した産業構造への転換の遅れ、様々な資源配分が非効率に行われていた、といった問題を抱え、国際競争に負けてズルズルといきかねないという背景があったからです。さらには少子高齢化やグローバル化に伴い経済構造をより機動的にするという要請もありました。
「官から民へ」「小さな政府」は、競争しないことにより活力を失っていた社会環境を変え、社会全体を活性化させるという意味では必要な選択でした。そして悪平等ともいえる「結果の平等」ではなく、誰でも何度でもチャレンジすることができる「機会の平等」への転換というのも、社会の潜在能力を殺さないためには必要な選択でした。
問題点は修正する必要があるにしても、こうした根本的な問題点を解決し社会の構造を変えていく必要性というのは今でもかわりはないはずです。
そのことを考えると最近の民主党や自民党の一部のベテラン、族議員といわれるような政治家の復古主義的な主張には非常に危機感を覚えざるを得ません。今ここまで厳しい環境に直面している我が国にあっては政治を一部の業界のための「小さな政治」にするわけにはいかないのです。政治を２０年前のそれこそ田中派政治全盛の頃に戻すわけには絶対にいかないのではないでしょうか。頑張ってまいります。
確かに一部でいわれているように４．４％の失業率は世界的にはかなりの低水準で、好景気の時でも失業率は５％以上という国もかなり多いことを考えれば数値的にはまだ世界の中では恵まれているといえないこともないのかもしれません。
しかし、労働市場の流動性もそれほど高くはない中では一旦失業すると新たな就職先を見つけるのが難しいというのもまた日本の現状です。そのことを考えれば一刻も早く景気の底打ちをさせ、反転させていかねばなりません。政治も全力を挙げて景気の回復に向け効率的な需要創出につとめねばならないと改めて痛感しています。
さて、最近の流れを見ていて一つ気になる点があります。先日の国会における自民党の尾辻参議院議員会長の総理への質問でも明らかなように、そして民主党その他の野党の質問でも明らかなように、いわゆる「構造改革悪者論」が台頭しているように見えることです。私が昨年末に道路特定財源の一般財源化に向けた取り組みを同志の若手中堅政治家と進めたときにもこのことは強く感じたところです。
たしかに小泉政権時の改革路線は当然マイナスの部分も生み出しました。是正すべきところがあるのも事実です。しかし、だからといって「小泉以前」に戻していいのかといえば、私はそこには疑問を感じざるを得ません。
かつての失われた十年、を思い返すまでもなく、なぜ構造改革を進めたかといえば、それまでの日本においては、政官業の癒着構造、時代に適した産業構造への転換の遅れ、様々な資源配分が非効率に行われていた、といった問題を抱え、国際競争に負けてズルズルといきかねないという背景があったからです。さらには少子高齢化やグローバル化に伴い経済構造をより機動的にするという要請もありました。
「官から民へ」「小さな政府」は、競争しないことにより活力を失っていた社会環境を変え、社会全体を活性化させるという意味では必要な選択でした。そして悪平等ともいえる「結果の平等」ではなく、誰でも何度でもチャレンジすることができる「機会の平等」への転換というのも、社会の潜在能力を殺さないためには必要な選択でした。
問題点は修正する必要があるにしても、こうした根本的な問題点を解決し社会の構造を変えていく必要性というのは今でもかわりはないはずです。
そのことを考えると最近の民主党や自民党の一部のベテラン、族議員といわれるような政治家の復古主義的な主張には非常に危機感を覚えざるを得ません。今ここまで厳しい環境に直面している我が国にあっては政治を一部の業界のための「小さな政治」にするわけにはいかないのです。政治を２０年前のそれこそ田中派政治全盛の頃に戻すわけには絶対にいかないのではないでしょうか。頑張ってまいります。
