2009年04月

2009年04月30日

景気と豚インフルエンザ

 大型連休に突入した後の谷間の平日、不況で工場のラインを止めるようなところも多いなどの話を耳にしていましたので、通勤の方も少ないかと思っていましたが、朝の駅前での演説でも普段とそんなに変わらない多くの方々が通勤されていました。毎日のご苦労に本当に頭が下がる思いです。

 花粉も一時に比べて少なくなったかと思って油断していたところ、今朝はかなり厳しかった気がします。そういえば気のせいか、一時期減っていたマスク姿の通勤の方の数も増えていたような気がしないでもありません。。

 さて、日中首脳会談のニュースなども昨日は流されていましたが、ここのところの大きなトピックは豚インフルエンザの問題でしょう。毒性は低いというような報道もありますが、かなり感染力は高いようなことも言われています。WHOの警戒レベルも「フェーズ5」に引き上げられていますが、島国であるわが国としてはやはりなんといっても水際でどう防ぐかが大きなポイントです。

 さらに万一入ってしまった場合にどうやって封じ込めるか、封じ込められなかったときの対策として薬の備蓄などをどうするか、発見をもれなく早期にするための体制整備などが速やかに検討されねばならない課題です。

 SARSやBSEなど、わが国の疫病対策は他国に比べてそれなりに効果を挙げていると思われます。今回の件も万全の対策を政府に求めていきたいと思います。

 さらに、株式市場などやや底打ち感が出てきたようにもみられて来たところだった景気の状況が今回の件で再び落ち込むことも避けねばなりません。

 過去、さまざまな要因で、ヒト、モノ、カネの動き、特に国際間での移動が制約されるたびに経済活動も低迷を余儀なくされてきました。特に不況もあって各国が不折っておけば保護主義的な方向に進みかねないタイミングです。しかし、いまや殆どの国が貿易で価値を高めながら経済を拡大している状況であることを考えれば、こうした近視眼的な見方は断固として避けねばなりません。

 国際的にも意識して、保護主義としないような流れができるような動きを作り出していかねばならないはずです。オープンな国際マーケットこそがわが国の国益です。わが国が国際社会で果たしていかねばならない役割は重大であります。
 

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2009年04月23日

2014年

 2014年4月。金正日総書記の後継問題を巡って混乱していた北朝鮮にクーデターが発生し軍事政権が誕生した。軍事政権は民心掌握のため、対外強硬路線を突っ走った。

 国際社会の緊張が高まる中、軍事政権は、ソウル、東京、サンフランシスコを火の海にすると宣言。ソウルへは大砲による砲撃の後特殊部隊と陸軍による侵攻、東京へは数年前に実験に成功して小型化に成功した核弾頭や化学兵器を搭載したノドンミサイルを50発撃ち込む、サンフランシスコにはその年ついにトレーラー式、固体燃料式となり捕捉が困難となったテポドン3ミサイルに通常兵器でない弾頭を搭載し10発で攻撃するとの情報がCIAからは寄せられた。

 日本国内は大混乱し、連日テレビのニュースやワイドショーでも激論が交わされた。思えば2009年4月に北朝鮮がミサイルの発射実験をしたが、あのころはまだまだ今に比べれば日本の安全は完全に守られていたのだと今にして思い知らされる。

 日本側でも、日米共同で改良に成功し、高々度まで射程にとらえられるミサイルディフェンス(MD)システムが一年前から導入されていたが、日本国内の政界混乱の結果、今政権の座にあるのはかつての民主党、自民党のリベラル勢力と社民党の元メンバーからなる平和党だ。与党内の議論の結果、アメリカに向かうミサイルは日本の憲法の精神から見て適当でないとの結論が出て、総理大臣が記者会見で「日本は憲法の趣旨に則りアメリカ向けのミサイルは迎撃せず」と発表。その映像は全世界に流れた。

 思わぬ反応がやってきた。中国からは「日本が平和国家であることを確認した」と満足げな声明が寄せられたが、アメリカの世論が激怒しているというのだ。怒りに顔を赤くした主婦がテレビのインタビューにまくしたてている。「なぜ我々の息子たちは、アメリカ向けの核ミサイルを迎撃できるのにわざわざ撃ち落とさないような国のために命を賭けなくてはならないのか」

 世論を受け議会も一気に硬化。「日本はアメリカの核の傘のおかげで経済成長したのに自分のことしか考えていないじゃないか」、親日派として有名な大物上院議員もついにキレてしまった。そしてJAPANは「わがままな自己中心的な」という形容詞となってしまった。

 ほかの西側の各国からも日本に対する同情は全くなかった。PKOでも武器を持ちながら行使できないという不思議な論理の日本部隊に兵士を見殺しにされた記憶が各国の人々によみがえっていたのだ。

 それに応えるかたちで米国大統領は最後の決断を下した。「日本はアメリカのパートナーではない。日米同盟は終わりだ」

 数年前に北朝鮮がミサイルの発射をしたとき、日本国内でも、北朝鮮のミサイルの発射地を攻撃する策源地攻撃能力を持つべきだという議論が台頭した。しかし、北のミサイル発射のショックは一月あまりで消え去り、その議論の提言は活かされることはなかった。F22、空対地ミサイル、トマホーク、今更議論しても遅いが、こうした装備の導入を見送った日本は、北朝鮮の核ミサイルの前では、何もすることができない。日本列島から逃げることができない一億人の日本人。

 第二次世界大戦で日本海軍の士官として戦ったという一人の老人がつぶやいた。「あの戦争以降、日本人は政治家も含めて誰一人「現実」を見ていなかった。いや目を背けていたのだ。リーダーすらもが、見たくない現実を見なければ、民族は滅ぶ。それが歴史の教訓だったのに」

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 ここに書いた話はもちろんフィクションです。しかしこうした現実に我々が数年後に直面する可能性は決して低くはありません。これを現実にしてしまうか避けることができるか、その決断を迫られているのは、平成21年に生きている我々なのです。我が国の進路を変えることができるのは、「政治家」ではなく、職業に関係ない「危機意識を持った「行動家」」です。社会を突き動かすのはなにも「議員」という肩書きではないのです。危機意識を持った一人ひとりこそが動かす原動力なのです。

 たとえばここに書かせていただいた、安全保障、我が国の安全という意味においては、今この機会に集団的自衛権の行使や策源地攻撃能力を含む実効的な抑止力を持つかという議論を我々はしていかねばならないのではないでしょうか。もちろん我が国が直面している危機は様々な分野に広がっています。

 そんな思いもあって、集団的自衛権の問題など当面の安全保障の方向性についての考えを日本国際フォーラムの政策掲示板に寄稿しましたので、ご興味のある方はご覧ください。http://www.gfj.jp/cgi/m-bbs/index.php?title=&form[no]=1011

suzuki_keisuke at 17:33コメント(5)トラックバック(0) 

2009年04月22日

不思議なこと

 最近地元の事務所で不思議なことが続いています。まあ笑えるというか笑えないというか・・・

 ことの始まりは数週間前からの無言電話の嵐。一日数十本ある時間帯にひっきりなしにかかってきます。

 続いて、頼んでいないものが届くという不思議な現象が。

 最初はタクシー、続いて何がくるのかと思ったら風俗関係の女性(いわゆるデリヘルと呼ばれる方だったみたいです)まで呼ばれてきました。一緒についてきたその稼業の管理者の男性の方が、「まあ、変だとは思ったんですけどね」と。そりゃ仮にそういうのが好きな人がスタッフにいたとしてもプレハブの選挙用の事務所に呼ぶ人はいるはずはないわけであって・・・

 次は何がくるのだろうと、事務所の皆で興味津々な反面、さすがにそろそろ警察に相談もせねばならんかなあとも。

 まあ、そもそも、うちの事務所は私が北朝鮮に対する抑止力強化のグループを同志と立ち上げたり、金融制裁の関係で厳しい主張を続けたりということを国会の方でやっていることもあってか、警察の外事の方によく気にしていただいていたりします。

 思い返せば去年の終わりから今年の初めにかけて、道路利権の温床となるような制度は残せないということで道路特定財源制度の廃止を強硬に主張していたころも「そんな改革するな」といった電話もそこそこありました。そして選挙区でもここ半年くらいの間にポスターも100枚近く切られ破られ火をつけられ、という被害にも遭ってきましたので、政治をやるといろいろなことがあるんだなあと思っていたものではありました。

 まあどのような背景があるのかわかりませんが、明るくやりたいもんですよね、選挙は。。。

 

suzuki_keisuke at 19:30コメント(5)トラックバック(0) 

2009年04月18日

国会議員の世襲について

 国会議員の世襲についての議論が盛んになってきています。私も地元などでいろいろな機会で聞かれることが増えてきていますので、この機会に私の考えを書かせていただこうと思います。

 私は同一選挙区からのいわゆる「世襲候補」の立候補制限をすべきだとの考えです。「職業選択の自由」に反するというような議論もありますが、同じ選挙区からの立候補を制限されたからといって「国会議員」になる機会は制限されないわけで「○○選挙区選出の国会議員」になる機会を失ったからと言って職業選択の自由が阻害されたとのことにはならないと思います。むしろ、そこから政治を志そうとしている世襲候補者以外の全ての人の職業選択の自由を、そのために犠牲にするほうがよほどおかしいように私には感じられます。

 今わが国を取り巻く環境は非常に厳しい。経済的にも安全保障的にも。更に今後国際競争が厳しくなる中で益々少子高齢化するわが国は更なるピンチに直面することになります。

 だからこそ、わが国の進む方向を決める政治の世界にはベストな人材が集まるような仕組みを作るべきなのです。議席を守ることではなくわが国の今後の進む方向が最善のものとなるような決断をするのが政治家の使命であるとすれば、政治の場に優れた人材が集まることこそ重要であって、自分よりも優れた人が入ってこないような仕組みに固執することは「エゴ」に過ぎない。私も含めそのことは自負と共に自戒を常にせねばならないのだと思います。

 そのことを考えれば、小選挙区制における世襲とは、その地域で国会議員を目指すものの「職業選択の自由」を阻害するものに他ならず、しかも候補者の選定に自由競争の要素が全くないとすればベストな人材を国政の場に取り込むという要請にまさに反することに他ならない。

 さらにわが国が「機会の平等」「活力」を国の基本とするのであれば小選挙区制における国会議員の世襲はまさにそれに反するといわざるを得ません。

 私としてはこのような思いで政治家の世襲、少なくとも続柄の近い近親者の同一選挙区からの立候補には制限があって当然であると考えています。今の自民党の情勢の中でどこまで主張が通るかは正直読めませんが、機会を見つけて主張していきたいと思います。

 

suzuki_keisuke at 21:32コメント(19)トラックバック(0) 

2009年04月14日

2016年、オリンピック・・・・

 IOCの評価委員が来日しています。言わずとしれた2016年のオリンピックの候補地の評価のためとのことです。

 事前の客観評価では東京はライバルのシカゴ、リオデジャネイロ、マドリッドをしのぐ一位の評価をされていた東京ですが、気は全く抜けません。

 やはり目の前で世界のトップアスリートの真剣勝負が見られるというのは素晴らしいことですし、子供たちがそうしたものを生で目にできるというのは貴重な機会です。

 ナショナリズムがどうというのも国別対抗のオリンピックでは避けられない視点ですが、しかしそれ以上に人間が極限まで自らを追い込み、メンタル的にもフィジカル的にもギリギリのところでパフォーマンスを競い合う。今の世の中で真剣勝負という言葉がふさわしい場面が少なくなってきているときだからこそ、そこに我々は感動するのだと思います。

 自分と対話し、自分を見極めながら、鍛練を重ねるスポーツ、自分が強くなる方法は個人個人で異なるわけで、「答え」がない中から自分にとっての正解を試行錯誤しながら求めていくのがスポーツ。メンタルもフィジカルも、そして実はインテリジェンスも必要なのがスポーツだと私は思います。

 大学を引退して以降、自らの限界を意識することが少なくなっている自分を反省しつつ、オリンピック招致、出来る限りのことをしたいと思ったところです。。。

suzuki_keisuke at 18:36コメント(0)トラックバック(0) 

2009年04月09日

「北朝鮮に対する抑止力強化を考える会」設立

 今日「北朝鮮に対する抑止力強化を考える会」を立ち上げました。目的としては、〆源地攻撃能力の検討、⊇乎津自衛権の検討、です。メンバーは山本一太参院議員、下村博文衆院議員、水野賢一衆院議員、小野寺一典衆院議員、松本洋平衆院議員、塚田一郎参院議員、そして私の7名。




冒頭、会の趣旨を説明


 先の北朝鮮のミサイル発射の評価としては、国連決議違反ということに加えて、長距離弾道ミサイル技術の獲得に向け大きく前進したと考えざるを得ないのが現実です。核の小型化の成功と統合されてしまえばアメリカを射程に収める核ミサイルを保有するということになり、このことは日本の安全保障環境に大きな影響を与えます。

 日本への脅威は80〜200発あるといわれるノドンミサイルです。最悪のシナリオとしてはアメリカを核ミサイルで牽制して日本をノドンミサイルで攻撃するということが考えられます。

 残念ながら今のMDシステムでは全てのノドンミサイルを打ち落とすことはできません。このような状況下で国民の安全をどうすれば最大限守ることができるか、というのが今の政府・与党に与えられた問題です。

 そのためには、々餾歇匆颪遼鳴鮮への制裁の徹底により北朝鮮に核小型化の研究開発をできるだけの資金流入をさせない、∈源地(ミサイルの基地や照準を合わせたトレーラー)に対する攻撃能力を日本としても個別自衛権の行使のために保有する、アメリカに向かうテポドンに対する対応を日本もできるようにして日米一体で北朝鮮危機に対応できるようにするため集団的自衛権の行使を可能とする、等の対策が必要です。

 ,砲弔い討郎鯑の外務委員会で質疑もしましたが、どうやって北朝鮮と同盟関係にある中国に(建前はともかく)実効的な対応をとらせるかがカギとなります。しかしそれができるかどうかは不確定要素が多すぎて不可能です。

 △砲弔い討老法上の制約、外交戦略上の問題、能力的な問題を検討していかねばなりません。そしてについては同盟国のアメリカとも調整しながら政治的に判断をし世論にも訴えていかねばなりません。

 いたずらに好戦的になるのは戒めなくてはなりませんが、政治家の第一の使命は我が国の国民の生命・財産を守ることです。そのために必要な議論を少なくとも政治のサイドでしていかねばならないのは当然のことです。外交に必要なのは、「過激」「弱腰」などということではなくあくまで「リアリスト」としてのリスク評価と効果的な対策をうつことです。

 ということで、策源地攻撃能力について、集団的自衛権について、の2点に関して今後5月半ばをめどに検討を進めていくことで会のメンバー一同で一致をしたところです。

 結論をカタチにする方法としては、今年の末に議論される防衛大綱に盛り込む、閣議決定、官房長官談話、様々なものが考えられます。北朝鮮の更なるミサイル発射や核実験を抑止するためにも政治家として発信しつつ、有識者との議論などもしながら与党内の議論をリードしていけるような検討をしてまいります。



suzuki_keisuke at 18:46コメント(6)トラックバック(0) 

2009年04月05日

北朝鮮ミサイル:「無事にすんだ」という誤解が恐ろしい

 北朝鮮がテポドン2の改良型とみられる飛翔体の発射を強行しました。日本の領土・領域内での被害がなかったことで安堵する向きもあるようですが、前回の実験に比べ北朝鮮のミサイル技術が進歩していることが明確となったわけで、事の本質を考えれば、日本列島のはるか上空を「無事に」ミサイルが飛び越えていったことは従来にも増して事態が緊迫してきていることの証左にすぎません。

 そもそも今回のロケットは従来技術的に確立されていたミサイルを一段目のブースターにつけたものとの見方が強くあります。ということは一段目の切り離しとその後の二弾目以降の飛行状況こそが今回の実験の主眼であったはずで、そこの点については成功裏に実験が終了した可能性が高いと判断せざるを得ません。

 今後これに加えて核弾頭の小型化が成功裏に終われば、まさにそれなりの信頼性をもった核弾道ミサイルを北朝鮮が保有し、アメリカに対して譲歩を迫るという悪夢のようなシナリオが現実のものとなりかねません。

 我が国としては断固としてこのような事態は避けなくてはなりません。今回の北朝鮮の発射実験の結果我が国に被害が及ばなかったことで安堵するといったような反応を間違ってもすべきではないし、北朝鮮に核弾頭の小型化に関する開発資金が流入することを避けるためにも更なる制裁の徹底と強化を国際社会に向けて働きかけるべきです。

 そしてこの段階になってくると制裁もシンボル的な意味合いではなく実質的に効果が上がるようなものでなくては意味がありません。中国をどうやって制裁に参加させるか、前回の国連決議1718のように形式だけ制裁がなされて事実上は国によって対応がばらばらで北朝鮮への実質的な影響は限定的という結果としないようにすることが必要です。

 国際社会と連携して中国のような北朝鮮の同盟国にもいかに措置を徹底させるかも含めてまさにこれから数週間が日本外交にとっての正念場です。政治の立場から政府の方針、戦略をきちんとみていきたいと思います。

suzuki_keisuke at 23:40コメント(7)トラックバック(0) 

2009年04月01日

ますます大事になってくる環境教育

 新年度の最初の日、いかがお過ごしでしょうか。うちの事務所のインターンをしていた学生にも「今日から社会人!」というひともいて、新たなスタートの日なんだなあと改めて思ったところです。不況の厳しい中ですが、政府が全てをよくするほどの力がないのもまた事実であって、本当の意味での景気回復をするためには我々一人ひとりがそれぞれの持ち場で実力を思う存分発揮していくほかないわけですから、そんな環境作りにも目を向けられる政治を実現していきたいものであります。

 それはそうと4月1日はまた別の日でもありますよね。私のもといた職場はそうでしたが、エイプリルフールで入社早々先輩のいたずらにかつがれている新人もいるのでしょうか。。。 こんな閉塞感のある時代だからこそ、「笑い」がいつも以上に大事な気もします。毎年のことですが、海外メディアも含め若干楽しみな日でもあります。今年はどんなおもしろネタが出てくることやら・・・

 さて、話は全く変わりますが、先週、とあるシンポジウムの司会を務めました。シンポジウムのテーマは「環境教育」。不況の中で忘れられがちですが、依然として温室効果ガスの濃度は上がり続けており、温暖化のペースは持続不可能な加速を続けています。今目の前の景気が悪い、そして季節的にもわが国は寒い冬だったために温暖化といってもぴんとは来ないのはわからなくもないのですが、一刻も早く効果的な手を打たねばならない状況はなんら改善していないのが現状です。

 さて、こうした動きにきちんと対処するためには先進国も途上国も全力を挙げてCO2削減、エネルギー効率の向上に努める必要があります。そこで特に今後重要なのは民生部門といわれる我々の普段の生活からくる温室効果ガス排出やクルマによるものです。

 途上国においても政府がどちらかというとコントロールしやすい産業部門は今後アプローチしだいで日本の最新テクノロジーの導入などで大幅な改善をビジネスベースで進めることが可能ですが、個人の一人ひとりの思いにかかっている「民生部門」の削減はなかなか難題です。

 そして日本においても実は産業セクターのエネルギー効率はデータ上も世界一ですが、車などの運輸部門、家庭の民生部門、そしてオフィスや店舗など業務部門の削減はまだまだ進んでいません。

 こうした分野でも省エネ、温室効果ガスの削減を進めるためには、^貎佑劼箸蠅温暖化対策に貢献しようと思ったときに簡単に参加できる「見える化」をすすめる、一人ひとりが自分の中で温暖化対策の必要性をわかった上で積極的に参加するような環境をつくる、といったことが大事です。

 特に△基本中の基本となるわけですが、そこで大事になるのが環境教育です。それも子供たちだけでなく、どの世代もがこうした問題に関する正しい知識を知るチャンスを持てる環境が大事です。以前ゴア元米副大統領が「不都合な真実」の映画を作ったのは記憶に新しいところですが、こうしたメディア的アプローチも含め、そして学校における教育も含め、政府としてもこうした取り組みを進められるような姿勢が求められているのはないでしょうか。


suzuki_keisuke at 17:42コメント(3)トラックバック(0) 
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