2010年06月

2010年06月27日

参議院選挙序盤

 参議院選挙も4日目を迎えています。私も県内遊説や各種集会、さらには選挙区単位での作業などで忙殺される毎日です。

 さて、そんな中、今日の午後はここ神奈川7区で街頭演説を行う日となっています。今日は河野太郎さんとともに14時45分からセンター北、16時過ぎから新横浜で街頭演説を行う予定です。

 今後の港北区、都筑区内での演説の予定としては、

7月4日(日)14時から菅元総務大臣、小泉進次郎衆議院議員とともに街頭演説会@センター南

7月5日月曜18時半から、同じく菅さん、山本一太さんを講師に個人演説会@新横浜プリンスホテル

という予定となっています。ご興味のある方はぜひお越しください。

 今回の参議院選挙、今のところワールドカップの陰に隠れがちですが、今の政権の問題点、外交、内政、経済、財政、様々な切り口でリスクを示してそれに対する処方箋を一つ一つ示して有権者の皆さんに伝えていくいい機会ですので、しっかり地道にうったえていきたいと思います。

 それにしても今の公職選挙法の中でのネット関係の扱い、極めて微妙です。。カネのかからない、かつ情報に有権者がアクセスしやすいツールとしてネットの解禁には期待したいものです。

suzuki_keisuke at 09:30トラックバック(0) 

2010年06月20日

国益を守るということ

 メキシコ湾の原油流出事故の被害が広がっています。環境への被害も考えれば一刻も早い対策が求められます。と同時に、当初議論になっていた権利者のBP、実際の作業関係者のトランスオーシャン、ハリバートンとの責任分担はいったいどうなったのか、やや気になるところです。

 ここのところアメリカのメディア、議会、政府とBPに絞った追及がされているようで、BPに全面的な責任をといったオバマ大統領の発言もあり、財政負担などをみるとその方向でことが進んでいるように見えます。しかし一方でハリバートン等の会社がいつ免責になったのか、その経緯は表に出てきていないようで、なかなか全体像が見えにくいところでもあります。

 中間選挙を控え、また大統領と議会の駆け引きの中でアメリカという圧倒的な国際政治のビッグプレーヤーの行動の傾向を知る上でも、そしてアメリカの国内政治と外交政策との関連という意味でも、今回の事故をめぐる米英関係、わが国の政治家としても注目する意義がある問題だと私には思えます。

 日米関係の深化と口で言うのは簡単ですが、異なる国益を追求している二つの国が、価値を共有しているとはいえ、同盟国として信頼関係を持ち良好な関係を維持していくにはそれなりの見識と覚悟が必要であるのは言うまでもありません。

 日米の信頼関係といえば、北朝鮮問題。先週末に横田めぐみさんのご両親が参加されて、自民党の有志で街頭活動を川崎でさせていただきました。場所柄長く話すということはできませんでしたが、深い悲しみと強い思いとが刻まれたその表情が印象的でした。

 一人の人間として、拉致の問題、ある日突然何の罪もない平穏な暮らしをしていた一人の人間が、他国の国家権力により人生のすべてを大きく変えられてしまう、そのことは決して許すわけにはいかない。個人の生命財産を守るのが国の基本中の基本である以上、国としても全力を尽くしてその奪還と防止に向け断固とした姿勢を示さねばならないとの思いを新たにしました。政治家のみならず国民一人一人の怒りこそが、その状況を政府に、あるいは外国に示すことに直接つながります。今後ともしっかりとそうした啓発を行っていきたいと思います。

 そして、政治家としてはそれに加えてミサイル、核の問題も一刻の猶予もならない問題だということを忘れるわけにはいきません。その思いで現職のときもテロ支援国家指定の解除、制裁緩和への反対を米国に求めるようグループを立ち上げ政府にも迫ったわけですが、今の状況を見れば、もっと過激にすれを求める必要もあったのかと悔やまれるところです。我々の行動もむなしく、あのときアメリカは北朝鮮融和策に走ってしまった。イラクやイランへの対応とはあまりに違う対応に愕然としたものです。

 北朝鮮の問題は日本だけでは決して解決できません。経済・軍事のカギを握っている北朝鮮の同盟国である中国と、圧倒的な軍事力を持つアメリカのみがこの問題を解決する力を持っています。

 そして残念ながら中国は先日も北朝鮮との同盟関係の記念行事に政権中枢の人間を送って祝うといった状況で、北朝鮮との軍事同盟を見直す意図は全くないといっていい状況です。口でうまいことを言っていても行動を見ていれば真実は明らかです。

 拉致、核、ミサイルどれをとっても時間は決して我々の味方ではない。黙っていても物事は進みません。どの程度のリスクまで日本として許容できるのか、そのコンセンサスを政治家、政府は国民の間で形成する努力をせねばならない。

 間接的なことかもしれませんが、アメリカや中国、さらには韓国との関係を考える上で、わが国として集団的自衛権の問題や日米同盟の質をどのようなものにするのか、自衛隊の装備をどういう方向で整備していくべきなのか、さらにはアメリカとの間での核の共同管理が可能なのか、そしてそれをすべきなのか否かも含めて検討しておくことは不可欠です。生易しいものではない国際政治のなかでわが国と国民の命を守るという使命に、政治家も真剣に向き合わなければなりません。

 政治は口先だけでするものではなく、行動と、そして何よりも結果で答えを出すものであるはずです。私自身も正確な問題意識を持つ見識、歴史観を持ち、具体的かつ有効な方策への判断力を持ち、実際に動く実行力、突破力をもつ政治家になるべく鍛錬せねばならぬと痛感する日々です。

suzuki_keisuke at 14:24トラックバック(0) 

2010年06月15日

三位一体改革の検証など。

 明日がいよいよ会期末。一方通行の本会議での代表質問だけで国会を閉じて選挙になだれ込むという流れが現実のものとなりそうです。

 論点を明確にし、それぞれの政党の主義主張を明確にして、有権者に正々堂々と比較してもらって投票で信を問うという本来の民主主義のあり方からすると、一問一答の論戦になる予算委員会、党首討論を少なくともするのがあるべき姿ではないかと考えてしまいます。

 何か議論をするとまずいことでもあるのか、総理となって自分の主張の成否を堂々と国民に問う、まさに政治家冥利に尽きる場面にもかかわらず、こんな判断をすることには少し不思議な感じがします。

 そんな状況ですが、こちらは依然として参議院選挙の応援、街頭演説、あいさつ回り、イベント行事への参加と地元での活動の毎日です。

 そんな中、昨日は珍しく「選挙」ではなく「政治」のウェートの大きい一日でした。先週に引き続き朝から党本部で「ムダ撲滅PT」。製造業派遣の問題や新エネルギー、貸し金の問題などの規制について、その意義等についての議論を行ないました。ここのところ準備を続けてきたこの「規制」の切り口からの政策たな卸しについては、来週23日に公開でのセッションを議員会館ですることが決定しました。

 そしてその後某官庁で別の案件についてのブリーフを受け若干のディスカッションをした後小田原に移動して、神奈川県の県西部の小規模の市町村の担当者と三位一体改革、地方分権の方向性についての検証のセッション。今神奈川県内で浪人中のメンバーで小此木八郎前衆議院議員を会長に立ち上げた「かながわ国勢調査会」(昨日の出席者は小此木・山際・福田・赤間・坂井・林各前衆議院議員と牧島支部長と自分)が主体となって進めている検証作業です。

 これまでの「国が本社、地方自治体は支店」というスタイルから、支店にも独立採算で経営的視点を求めるという方向への転換の第一歩がこの三位一体改革。確かに自民党内のいわゆる族議員といわれる先輩方であったり、地方選出の議員からの抵抗が強く結果的には中途半端に終わってしまったという経緯はありますが、これを進めるべきなのかあるいは元に戻すべきなのか、そんな判断をせねばならないという意識で今回の検証も行なったものです。

 それぞれの地域事情にあった経営を各自治体が行い、そのために財源・税源・権限の移譲を行なうという地方分権方向性そのもの自体は、正しい。もちろんその過程では様々な問題も生じるし、変化を嫌う体質が役所組織や地方議会にあるのは事実ですが、そうはいっても進めねばならないと思われます。今の地方交付税を軸とする仕組みでは地方に健全経営を促すインセンティブも充分ではなく、逆にモラルハザードをもたらしかねないという現実を考えてもそうです。

 しかし、人口規模の小さな自治体がそうした分権先としてその権限や税源を担いきれるかという点、産業や富裕層のない地域はどうするのかといった点には政治も今後向き合っていかねばなりません。市町村合併を促すような財政上の仕組みを作るなど、国としても積極的な関与をしていく必要があるのではないか。

 これまで大都市から郡部の自治体までヒアリングをし検証作業を行なった結果、ざっくりといえばこうした結論に至ったところです。もちろん全ての人がハッピーというわけには行かない。しかし、「富の再分配」でなく「負の再分配」を考えねばならない今の現状を考えればこうした三位一体改革を第一歩とする分権改革は避けては通れない道筋ではないかと思われます。

 よく三位一体改革の結果地方が疲弊したということも与野党とおして、あるいはマスコミでも言われていますが、この議論にも注意が必要です。景気後退とその時期が重なったのは偶然であってけっして因果関係はそこにはない。

 三位一体・分権改革で税源移譲以上の額の補助金が削られ、結果として地方行政の効率化が促されたわけですが、そもそも考えてみれば、その結果として厳しくなったのは自治体の財政であってその地域の経済ではないわけです。少なくとも日本経済はそこまで何から何まで行政依存型ではない。

 決してそのことを税源移譲・権限委譲を行い自治体自身に経営努力を求めるという方向性を否定する材料としてはならないのではないでしょうか。


suzuki_keisuke at 16:46トラックバック(0) 

2010年06月08日

規制の検証から浮かび上がる民主党政権の実像

 昨日の午前は党本部でムダ撲滅チーム(河野太郎座長)に出席。これまでの事業仕分けの延長で、今ある規制を軸に様々な問題・ムダを指摘していくというコンセプトで行ないました。

 あまり詳細に触れると長くなるので、ここでは新たに明確になったことを二つ指摘したいと思います。

 まず最初が「地熱発電の設置許可」について。地熱発電については民主党政権のCO2削減対策の中で地熱発電についてはその規模を現在の3倍にするという目標を明示しています。

 地熱発電所の運用開始には通常「調査に5年から10年、建設から運転開始までに大体3年程度」(環境省担当官)という時間がかかります。もしも民主党政権がCO2削減目標を達成するために真剣に動き始めているのであれば、2020年までの目標を掲げている以上既に調査には着手をしていなくてはなりません。しかし実際はどうか?

 地熱発電の調査に当たっては掘削を行なうにあたっては温泉法に規定する許可、さらには大体地熱発電に適した地域は国立公園の中にあることから、自然公園法の規制も受けるというのが今の状況です。

 実は今の3倍の発電量を確保するためには、こうした規制の大幅な緩和を行なわねば調査すら不可能です。にもかかわらず、今の政権では自然保護、あるいは温泉業者の既得権保護のためなのか、全く今の規制を緩和する気配すらないというのが今の状況です。事実上開発を禁止している昭和47年の通達すら撤回することを拒否しているのが今の民主党政権・政府の実態です。

 対外的には2020年の25%CO2削減というパフォーマンスを出しながら、実際の行動を全く伴っていないどころか選挙にマイナスになりうる規制緩和には全く及び腰という実情の1つの証左です。

 そして二つ目が、いわゆる国の出先機関の問題。担当閣僚が「原則廃止」とかっこいいことを言いながら、その実、今進められている議論においては、麻生政権下で総理の意を受けて地方分権推進委員会(丹羽委員長【当時】)の第二次勧告において3万5000人という削減目標の数値をめぐって激論が繰り広げられた自民党時代の取り組みからはるかに後退してしまった議論しかしていません。

 必ず総論賛成各論反対になるこうした政府のリストラの議論においては、数値目標とタイムスケジュールがなければ実現の可能性はほぼないのはこれまでの幾多の改革議論からも明らかです。

 もちろん、数値目標を出せば、族議員・霞ヶ関・あるいは公務員の組合からは徹底的に叩かれます。逆に今のように移管すべき権限は何かといった議論からの積み上げ、総論をめぐる議論だけに終始していれば、どこからも反発は出ないし選挙にもマイナスではない。しかし、反発が出ないということはイコール変わらないだろうと当事者が考えている、ということに他なりません。

 実際当面数値を盛り込む予定はないとの事務局の説明のあとで、各省の担当者に純減しうるものがあるのかといった問いかけを投げましたが、結局前向きな回答は皆無。必要性について説明するのみという状況です。果たしてこれで本当に国の出先機関のリストラが進むのか極めて心もとない状況です。

 勇ましいことを言って政権交代をして早くも9ヶ月弱。事実上何も変わっていないどころか、これまで以上の公務員天国に、しかもとりわけ働かない公務員の居心地がいい状況が作り出されようとしている今の状況には危機感を覚えざるを得ません。

 民主党のこれまでの政策・マニフェストから危惧されるのは、国の出先機関の問題も、二重行政のムダをなくすという真水の人員削減なく、なあなあのうちに
単純に国家公務員から給与水準の高い地方公務員への付け替え、政府の焼け太りという実態を表面的な国家公務員数の削減というコーティングで誤魔化すということです。

 そのようなことだけは許してはならない。何よりも今の財政状況でもはや税金の無駄遣い、非効率な使い方は許されません。

 こうしていくつかの検証をする中でも、いま我々がしっかりと見つめるべき、「やっていること」(「いっていること」ではなく)は極めて心もとないという確信を強める結果となってしまいました。

 自民党政権になってから実行するというのでは遅すぎるかもしれない問題もあります。きちんと愚直に発信し続けてまいります。

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2010年06月04日

代表選にみる「何も変らない」民主党の本質

 テレビで垂れ流されている民主党の議員の「きれいな」コメントに多くの国民の方が違和感を感じているのは、そしてどこか茶番劇のように見ている方が多いのは、まさに今回の一連の流れの本質を見抜いているからではないかと思います。

 今回の鳩山総理の辞任劇の本質は、

(1)無責任な任期途中での政権投げ出し

(2)政治のあり方ではなく選挙目当て、民主党の権力の座の延命のための動き

に他なりません。

 そして、その後の代表選の動きを見ていても、民主党議員が口をそろえてPRしている「クリーンな政治」「国民目線のオープンな政治」とは全く逆の密室の中での動きにしか見えないという方が多いのではないでしょうか。

 本来一国の代表であり、国民の命を預かる総理大臣を実質的に選ぶわけですから、少なくともその人が何をやりたいのか、ふさわしいのか否か、そうしたことについては国民に見える形で進められなくてはならないはずです。

 長い時間かけて政策論争すれば党内がバラバラになってしまうという恐れからこのような不自然な超短期の代表選にしたのでしょうが、本来政権を担うのであればそんなうわべだけの議論をしていても全く意味はないのであります。

 普天間についても、外交、安全保障についても、あるいは具体的な財政・経済の政策についてもほとんど誰も名前が出ている政治家の主張を知らされていない。そんな中で、密室の中で派閥の談合で流れが作られてしまっている。

 こうした体質は、まさに我々自民党の若手政治家が何よりも嫌悪した、森元総理・福田元総理の選出過程をほうふつとさせる旧い旧田中派的な政治体質ものです。

 そして「誰かの傀儡」「いつもの3人の中での権力たらいまわし」といった候補しか少なくとも今のところ出てきていない、といった点も旧態依然とした体質の表れといっていいかもしれません。

 鳩山総理と小沢幹事長が交代しても、何も本質的には変っていない民主党の体質を我々は忘れるべきではない。

 何よりもこうした体質と傍観者体質こそが、真の改革、国際社会の中でわが国が生き延びていくために必要な変革を妨げてきたわけですから。

 私自身も北朝鮮、道路、あるいは麻生氏が福田氏に敗れた総裁選などでさんざん煮え湯を飲まされてきた自民党の一番旧い体質が、そのまま民主党にさらに厳然とした形で残っている、そのことを今回の一連の動きは何よりも明確に示しているのではないでしょうか。

 本質的な政治体質を変え、政策の方向性を大きき転換しない限りわが国のこれからは益々深刻な事態に陥りかねない。そんな事態を目の当たりにするにつけ、わが国を本当の意味で一歩進めるために、我々若い世代の政治家が政治の体質そのもの自体を変えていかねばならない、そして党ということでいえば、自民党をあるべき姿にきちんと立て直さねばならない、旧い体質に時代の歯車を逆行させるわけにはいかない、改めてそう感じています。

suzuki_keisuke at 00:16トラックバック(0) 

2010年06月02日

鳩山総理の辞意表明

 鳩山総理が辞意を表明したというニュースが飛び込んできました。

 政治と金のスキャンダル、普天間の問題、バラマキ体質。こうした点が今回の引き金となったわけですが、我々が忘れてはならないのは、鳩山総理が辞任して小沢幹事長が交代してもこの問題の根本はまったく解決しないという点です。

 今回の一番の根底にあったのは、いわゆる旧田中派の流れを汲んだ、あるいは社会党の流れを汲んだ非常に旧い政治体質です。それに加えて安全保障や財源の問題、経済成長戦略といった国の根本にかかわるところで党内の一致がまったく見られないことでした。

 そのためにここにいたるまで民主党の中での路線対立というものが表に出てくることが不思議となかった。結果的には密室の中で一国の総理大臣が陰の実力者と図って国民不在のままに辞めてしまった。まさに国民不在の政権放り出し劇です。

 問題は鳩山政権の体質というよりも民主党自体が持つこうした密室の体質ということを忘れるわけにはいかないと思います。

 私は今後の厳しい国際情勢の中でわが国が生き延びていくためには、こうした旧い政治体質をこそ変えていかねばならないと思います。

 政治を変えるために、日本を前に進めるためには自民党もまた変わらねばならない。世代交代ということも含めて、政治全体がこのような体質から訣別できるよう頑張ってまいります。

suzuki_keisuke at 11:06トラックバック(0) 
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