2010年09月

2010年09月27日

日本外交全面降伏の原因

 街頭演説をしていても、中国への民主党政権の対処について、一般の有権者の方が怒り、あきれ果てているということを肌で感じています。

 今回の一件、一体何が問題だったのか、ここで冷静に検証しておきたいと思います。

 まず第一の過ちは、中国や北朝鮮の問題が現実的な脅威として存在しているにもかかわらず、政権交代以降この一年間民主党政権が普天間の問題、経済問題など様々なところでアメリカとの信頼関係を損なうような行動を積み重ね、日米関係を大きく損なってきたということ。

 第二に、南シナ海の問題、経済的・軍事的な摩擦などで中国に対して日本と共通の立場にある台湾やASEAN諸国などと中国問題に対する対話が民主党政権になって以降おざなりになっていたこと。(麻生外相(当時)が主導した「自由と繁栄の弧」の流れは政権交代以降断ち切られました)

 第三に、民主党政権になって以降、尖閣のステータス、中国の問題についての国際世論へのアピールをしてこなかったこと。事件以降も国連総会のような場があるにもかかわらず国際社会へのアピールは明らかに足りなさ過ぎた。このことは外国メディアの論調を見れば明らかです。

 第四に、東シナ海のガス田問題も含め、中国共産党の判断基準が政治・軍事戦略にあるのでなく、エネルギーであったり経済にあるとの誤った判断の元に政策を進めてきたこと。

 第五に、政権交代以降、民主党政権のほぼ全ての政策判断の基準が、事なかれ主義の内向きな判断基準に偏重しすぎている(党内の支持や政権の維持事態が目的になっている)こと。

 さらに今回の事件について言えば、(1)中国の外交圧力が日米同盟の揺らぎをにらんでアジアからアメリカの影響力を排除し自国の軍事プレゼンスを増大させる意図で行なわれている布石であるにもかかわらず、単に船長釈放を求めてのものであると勘違いし、要求を呑めば全て収まるとの判断ミスをしたこと、(2)百歩譲って釈放を行なうにしても、パイプを駆使して中国との内々の交渉で折り合いをつけた上でするのが最低限の条件にもかかわらず、それすらせず、独りよがりの判断で拙速に事を運んだこと。

 こうした点が今回の件でわが国が歴史的にもまれに見る外交的大敗北を喫した原因でした。

 このようなことを二度と繰り返さないようにするためには、民主党政権にここに列挙した点を早急に改めさせるよりほかありません。

 こうした点を改めることがなければ、中国が今後とも「民主党政権が続いているうちに既成事実を積み重ねるべし」ということで次々と圧力をかけてきて、わが国はずるずると譲歩を重ね国益をどんどんと損なっていくのは日を見るよりも明らかです。

 特に東シナ海のガス田の問題は、日本の安全保障と中国の海洋戦略がぶつかり合う最前線であり、尖閣の問題も含めてわが国として全く譲歩の余地もない問題です。そしてアジアの国々もわが国の対応を注視しています。

 尖閣列島で領有権のない中国の船がパトロールをするという中国共産党の決定はまさにその「既成事実をつくる」第一歩であり、海保、海自による哨戒の強化などの対抗措置をきちんとしておかねば取り返しのつかないことになりかねません。ガス田の試掘も同様です。

 もちろん衝突のリスクはないに越したことはない。しかし中国のような無法な要求をしてくる相手がいる場合、わが国がリスクを避け続ければそれだけ相手になめられつけ込まれるだけです。口先だけでかっこいいことを言ったり、相手が応じるはずがない船の損害賠償といったパフォーマンスをするだけではなく、行動でしっかりと対抗する、その覚悟が求められています。

 もはやこれ以上の失敗は許されません。いくら菅総理や民主党の幹部が口先でうまく取り繕おうが、実質的な国益が損なわれているという事実まで覆い隠すことは出来ないし、国民はそんなことで誤魔化されるほどバカではない。

 これで根っこから姿勢を改めるならそれでよし、改まらないのであれば民主党には国益を護る能力も意思もないということですから、わが国の将来のために、政権の座から去るべきであります。

 目先の取り繕いのために、長期的な国益の視点も何もなく、経済的にも外交的にもあらゆる国益を損なったという今回のまれなケースを目の当たりにするにつけこのことを政治家だけでなく国民が一丸となって求めていかねばならないのではないでしょうか。

 「ボールは中国側にある」「中国も二国間関係の重要性をいっている」などと官房長官がいまだに何も変わらない発言を続けて「日本は何も行動はしない」というメッセージを公式見解として発信し続けていることを考えれば、わが国の国益をこれ以上民主党に損わさせるわけにはいかないと焦りを感じざるを得ません。

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2010年09月24日

民主党政権では日本が中国のカモになってしまう

 恐れていたことが現実となった、というよりはあまりにも予想通りの展開に開いた口がふさがらない、としか言いようがありません。中国人船長の釈放。

 中国共産党幹部はこれで「日本は脅せばなんでも言うことを聞く」という確証を得ることとなりました。今後民主党政権が続く限り、中国は東シナ海、沖縄と自らの主張を今以上にごり押しすることとなるでしょう。「中国に弱い、言うことを聞く政権」が続くうちにいろいろな既成事実を作っておこうとする極めて合理的な行動。これまでの中国の周辺国に対する態度を検証すれば火を見るよりも明らかです。

 資源の輸出、人的交流といったビジネス・民間の分野で嫌がらせをし、中国のために(遺棄化学兵器は中国に戦後所管がわたったものが多く本来日本として処理義務はない)仕事をしていた日本人をいわゆるいちゃもんをつけて拘束し、と中国の取った措置は大国というにはあまりにも幼稚なものでありました。このまま放置して世界に現状が理解されれば、むしろ日本よりも中国がその政治リスクの高さを世界にさらすことになり損をする可能性が高かった。

 にもかかわらず日本が全面的に譲歩する決断を民主党政権は下した。その結果、世界の日本に対する見方は「中国の言うことを聞くということは日本は尖閣の主権に自信を持っていないのだろう、中国の言うことが正しいのかもしれない」というものになってしまいかねない。尖閣まで日米安保の対象だと踏み込んでまで日本の立場を擁護しようとリスクをとったアメリカもその翌日にこれでは日本を本気で守るのがアホらしくなってしまいます。

 長期的な展望や国益を守る覚悟なく、単に目先のことにビビって卑屈に逃げ出しただけの今回の民主党政権の判断は、結果的にとてつもなく大きなツケを我々国民にかぶせることにしかなりません。事を穏便にという事なかれ主義で、相手の要求に合わせ自らの国益を放棄するだけなら外交などというものはいらない。

 中国の軍事的プレゼンスがこれ以上アジア地域で強くなるのを望んでいないのは、アジア諸国、アメリカ共通の認識です。にもかかわらずそのような情勢判断が全く出来ないままに、まさに中国以外の国の、というよりは中国も含めた全ての国に軽蔑の目で見られるような決断を民主党政権は下しました。

 なぜ普天間問題などでアメリカに対してはここまで頑なに強硬に出るのに中国にはこんなに卑屈に出るのか?本来今回の事件に対しては、アメリカ、アジアの国々と共通の利益を考えて毅然とした対応を他の国も巻き込みながら積み上げていかねばならなかったはずです。

 叩けばほこりが出るBank of Chinaであったり、潜在的な不良債権が巨額な金融事情、「世界で初めて豊かになる前に高齢化した国」において暴動が続く社会不安、など中国が抱える巨大なリスクを考えれば、中国が日本資本・外国資本の撤退につながるようなことはできようはずがない。現在の中国においては、経済成長こそが共産党幹部の保身のための一番死活的な命題、これは国内外の中国専門家の間の共通認識です。

 にもかかわらずなぜ対等な交渉が出来ず一方的な土下座外交となってしまうのか。小泉政権、安倍政権、麻生政権の時の中国の日本への態度と比較すれば民主党政権になってからの関係は異常としか言いようがありません。

 今のまま民主党政権が続けば、日本という国が明らかに世界の中で尊敬をどんどん失ってしまいます。歴史的な積み重ねを無視できない国際関係・主権の問題や財政といった問題は、一度過ちを犯せば取り返しがつかない。口先だけで取り繕うことはできない分野における実際の行動を我々は見極めねばなりません。こうしたところに本気で覚悟を持って取り組めないのであれば、「国のために」「未来のために」民主党は政権の座を去るべきだと考えるのは私だけではないはずです。


suzuki_keisuke at 16:22トラックバック(0) 

2010年09月22日

今再びチャイナリスク

 尖閣列島の事件に端を発した中国の動き。何が真の目的なのかを見極める必要があります。それ次第で対応を変える必要が出てくるからです。

 可能性としては、(1)国内の世論向けのパフォーマンス、(2)今後の海洋軍事戦略の布石、等が考えられます。しかし過去の中国の対応から判断すれば、今回の強硬さの背景には東シナ海ガス田問題と同じような意図が見え隠れしていると言わざるを得ません。(1)であるならば二国間で落としどころを探ればいい。しかし(2)の可能性が高い以上は落としどころは存在しない。国際的に見ても明らかに言いがかりでしかない中国側の主張の非を国際社会に訴えつつ毅然として対応をとる必要があります。

 私自身何度も国会の場でこの問題は取り上げてきましたが、この海域における中国の動きは日米同盟の将来に大きく影響し、かつわが国の安全保障の根幹にかかわる問題です。将来に禍根を残さないためにも、対応にミスは許されません。

 今後経済的なプレッシャーなどいろいろと揺さぶりをかけられたとしても、いったん譲歩してしまえば今後更なる譲歩を求められてしまうことを考えれば、一切の妥協はすべきではありません。無法な要求には交渉の余地は全くないのだということを明確にせねばなりません。ゆすり・たかりの類と同じで、譲歩すればしただけ足元を見てくるのは中国のこれまでの行動を検証すれば明らかです。

 今政府が行なっていくべきは、何をおいても日本とアメリカの関係をきちんと構築すること。仮に日本からアメリカ軍のかなりの部分が撤退ということにでもなれば、今以上に中国が無法な要求を突きつけてくる可能性が高いことは今回の一連の騒動で明らかになったはずです。

 そして、これも重要なことですが、東シナ海ガス田あるいは尖閣の問題の根っこにある日中間の境界の問題。もちろん尖閣列島は何ら問題のない日本の領土であることは間違いないのですが、その上で国際法上の解釈として、日中中間線を境界とすることに日中両国が合意していない状況下にあっては日本は日中中間線よりも中国側の海域に関する排他的経済水域としての権限を有する、という事実を確認しておく必要があります。ここはメディアでは全く言及されませんが極めて重要なポイントです。

 少なくとも中間線よりも日本側にかかっている白樺ガス田については日本の主権下にあることを明確にして試掘を行なうことも中国側が採掘を行なうならば必要です。数年前、ガス田を巡って中国側の姿勢が問題となったとき、自民党の会議の場で、「海上保安庁、海上自衛隊がきちんとした護衛をした上であれば試掘を行なう用意がある」と試掘権付与対象者の国際石油開発帝石のトップにも決意を語っていただいたことがあります。

 さらに一連のガス田群についても中間線という決着がついていない以上、日本の放棄していない排他的経済水域の権限を侵犯している中国に対して開発中止を求め損害請求を行なう必要があります。加えて国際司法の場に出て決着をすることを中国に求めていかねばなりません。

 外交関係において物事を穏便に済ませることは確かに大事です。しかし明確な主権侵犯の意図がある無法な要求に対して穏便に済まそうとすれば傷口を広げるだけとなってしまいます。

 スプラトリー諸島での東南アジア諸国の中国に対する教訓を生かしつつ、わが国の主権を守る、口先だけでなく行動で結果を残さねばならない、そんな難しい局面を今日中関係は迎えています。

 また、中国の政治リスクの高さが改めて証明された今、マーケットの大きさといううまみだけに目を向けてきたこれまでのビジネス投資姿勢も改めて検証し直す必要があるのではないでしょうか。ベトナム、マレーシアをはじめとする東南アジアの国々の台頭を考えれば、中国への投資への前のめりの姿勢をそろそろ冷静に見つめなおすタイミングが来ているのかもしれません。中国における政治リスクは決して一過性のものではなく、これが始まりで、いつでも起こりうるということを今こそ認識せねばなりません。

 残念ながら与党ではない、しかも自分としては議員ではない状況ですので直接的な関与は出来ません。だからこそ、今の政権が果たしてこれまでの「言っていることとやっていることが違う」という体質を変えることが出来るのか、中国に対してもこの一年間アメリカに対してきたのと同じような強硬な態度に出られるのか、厳しく見極めねばならないと私は感じています。

suzuki_keisuke at 15:17トラックバック(0) 

2010年09月17日

脱小沢という目くらまし

 菅改造内閣が発足してようやく長かった政治空白が終わりました。

 忘れてはならないのは、経済対策、外交、財政、様々な問題がある中でこの政治空白は非常に大きなマイナスをわが国の今後にもたらしたということ。

 2年前、支持率が高いうちに解散しておけば自民党が勝って長期政権を実現できる可能性があったにもかかわらず、リーマンショックのもたらす影響の大きさを見て迅速な景気対策を優先させて解散を諦めた麻生総理(当時)の苦渋の決断とはまったく逆の党利党略だけを考えた民主党の騒動には、そして代表選以降も続いている国益そっちのけの権力闘争にはうんざりという声が街のあちこちで聞かれているという事実がそれを物語っていると思われます。

 また、菅内閣が発足してからの国民の失望を招いた数ヶ月の政策、及び菅総理がNo2の副総理として支えてきた鳩山内閣からの一連の政策の流れは何も変わっていないという事実も認識しておく必要があります。「民から官へ」大きな政府路線を象徴する国民新党の郵政担当大臣、北朝鮮問題の担当や官房長官ほか多くの重要ポストに社会党出身者が就いていることなどからもそれは明らかです。

 尖閣列島で、東シナ海でわが国の主権への攻勢をかけてきている中国は民主党政権のスタンスから今後も無法な要求を数多くしてくると思われます。また為替の問題にしても、マーケットときちんと対話した上で適切なタイミングで適切な対策を打ち出しておけばここまで円高が進むはずはありませんでした。

 公務員の組合の全面支援を受け、そのしがらみを断ち切れない民主党の体質を考えれば、規制緩和や小さな政府路線を断行して民間主導の経済をつくるということは、この一年同様、総論賛成各論反対の中で骨抜きにされ続けることも容易に予想されます。過去民主党は口でいろいろといいながら地方公務員の数も含めた公務員の総数の純減に具体的に踏み込むことは丁寧に避けてきた。そこは自民党の改革勢力との大きな違いであります。

 何もしない中で菅内閣の支持率が急上昇している不思議の一方で、地元を回ってみれば、こうした懸念を口にされている方は非常に多い。自民党からはもはやなくなりつつある田中派的な手法の小沢元代表が際立っていますが、いわゆる55年体制のもう片方のプレーヤーであった社会党の出身者が脇を固めている菅総理も旧い体質という意味では何ら変わることはありません。この二人以外の候補が与党から総理候補として出られなかったという事実、他に選択肢がなかったということはやはり今の政治が直面している厳しい現実であります。「脱小沢」という目くらましにより事の本質を見誤ってはならないのではないでしょうか。

 たしかに政治に理想は不可欠です。しかし現実を無視した夢想であってはいけないし、20年後のわが国のあり方、世界のあり方をよりよくする理想でなくてはならない。

 そしてその理想を実現するためにも、日々の「政府」としての責務をきちんと果たすことは当たり前の大前提です。経済・金融政策についても、安全保障、外交の問題についても、適切なタイミングで適切な政策を打ち出せなければ統治能力自体が疑われ、理想も何もなくなってしまう。

 特にわが国が様々な意味で大きな岐路に立たされている今、将来に残るような失敗は許されません。

 与党の過ちを正すためには野党が建設的な議論をしていく必要があるのは当然です。少なくとも総選挙で自民党が新しく生まれ変わった形で復権するまでは政権の座に民主党が居続けるわけですから、今の国のおかれた状況を考えれば、知らん顔をしているわけにはいかない。野党からもきちんとした提案をして国会で正々堂々の議論で与党の過ちを是正していく、そんな国会運営を期待したいと思います。



suzuki_keisuke at 19:30トラックバック(0) 

2010年09月11日

9年目の9.11

 あれから早くも9年が経ちました。私もワシントン近郊のペンタゴンシティーに当時住んでいましたが、煙に包まれ咽ながら先が見えなかった記憶はつい先日のようです。

 9.11の同時多発テロ以降、世界は変わったし、変わっていない。

 それまでの従来型の脅威の主体であった国家からテロリストという非伝統的脅威にその対象をシフトしたアメリカの安全保障政策のあり方があった一方で、わが国を取り巻く環境は、北朝鮮情勢にしても中国の軍拡にしても依然として冷戦時代の構造が続いています。

 アメリカが安全保障政策の重点をシフトさせる中で、わが国としてはわが国が置かれているアメリカとは異なる安全保障環境に備えられるようにきちんとした補完をしていかねばならない、というのがこの10年日本が直面してきた大きな流れのひとつでした。

 力で全てを解決し、敵と味方を区別することで安全を図れるとしたあの日以降のアメリカも、力の存在なく平和を実現でき、敵味方を区別せずに仲良しクラブですむとしてきたこれまで数十年間の日本も、そのどちらもが正しくはなかったということは、ここ最近の様々な動きを見ていれば明らかです。

 9.11から9年経った今、わが国は尖閣列島での出来事に象徴されるように中国の侵略に直面しようとしています。これまで私が何度も国会で質し、過去にいろいろなところで述べてきたように、東シナ海のガス田、境界の問題も、太平洋における中国の潜水艦、調査船の活動も、過去のスプラトリーでの中国の行動などを分析すれば、静観することが近い将来日本にとって非常に大きな禍根を残すことになるのは明らかです。

 あのテロを境にそれまで株価PKOだとかいろいろな緊急の経済対策の議論がされていた日本の株式市場も景気も完全に底が抜け、一気に転げ落ちたことをご記憶の方もいらっしゃるかと思います。9.11のわが国にとっての教訓、それがいかなる経済政策も国の安全という根幹が崩れてしまえば無に帰すということであるとするなら、今一度我々もこの日をきっかけに我々の国の安全ということと真剣に向き合わねばならないと私には思えてなりません。

 あのテロでは本当に多くの方が、全く日常生活を送っていた普通の方が多く犠牲にあわれました。普段どおりの日常の中で突然巻き込まれたという意味で北朝鮮の拉致事件と同じような怒りを感じざるを得ない。どんな言い訳でも決して正当化されるはずがない卑劣な犯行です。こうしたことが再び起こることがないように全力を尽くすのが我々の使命であります。

 わが国にも24名の犠牲となられた方がおられました。犠牲となられたすべての方のご冥福を改めてお祈りいたします。



suzuki_keisuke at 17:43トラックバック(0) 

2010年09月05日

猛暑が気づかせてくれるもの

 9月になっても依然としてとても暑い日が続いていますが、お元気にお過ごしでしょうか?

 私のほうは引き続き、地元を回りながら有権者の皆さんの話を聞く日々を送っています。そして、そこにもこの猛暑の影響があちこちに。

 実は私の地元の横浜市北部は都市農業の盛んな地域、かつ消費地でもあります。生産者、消費者、あるいは商店の皆さんから聞こえてくるのが、ここまで雨が降らないと、軟弱野菜といわれる葉物や花が傷んでしまって仕方がない、結果として値段も高騰しているという切実な声です。さらには皆さんのお気づきのように、魚もサンマなどを中心に値上がりが顕著になっています。

 今年の猛暑、異常気象の影響なわけですが、実はこれは今年だけで終わる話かというとそうとも言えない可能性があります。

 一時ブームのようになっていた地球温暖化の話も若干下火になってきていますが、じつは温暖化の問題が解決したわけではまったくありません。

 たしかにIPCCに関するいろいろな問題が指摘されたのは事実ですが、地球温暖化という問題そのものが偽りだったわけではまったくない。そのことだけは我々は肝に銘じておかねばなりません。

 「気がついた時にはもう手遅れ」というのがこの温暖化の問題の一番のリスクであり、そして進行すればますます自己増殖的に加速しかねないというのがこの温暖化問題の本質です。数年前に出版した私の著書の中でもこのリスクの詳細について書かせていただいていますので、参照していただければ幸いです。

 微妙な温度差で海流が大きく変わりかねないという海のメカニズム、気候のブレが大きくなれば、毎年のある程度一定な気候を前提として成り立っている農業自体が崩壊しかねないということ。まず温暖化の我々の暮らしへの直接の影響は、伝染病が免疫のない地域に伝播するということとともにこうした面に表れてくる可能性が高い。

 今年の夏のこの異変はもしかするとその一つの小さな予兆かもしれません。

 温暖化との因果関係が「ない可能性がある」と「ない」というのは全く異なります。ここのところをしっかりと見極めて、ナイーブでない温暖化問題への取り組みを政治家は推し進めていかねばならないのではないかと私には思えてなりません。

 

suzuki_keisuke at 22:00トラックバック(0) 
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