2010年11月

2010年11月28日

北朝鮮問題〜予想どおりの中国の対応〜

 (1)民主党が政権をとっている日本
 (2)台湾の選挙でこれまでの民進党に吹いていた風が一段落
 (3)来年には中国で新体制が発足

 まさに、中国が北朝鮮の現状維持を無理にでも進められるタイミングと動機がそろった状況になりました。

 中国にとっては北朝鮮は1964年以降日米同盟以上の同盟関係にある国だとの指摘をかねてから国会やこのブログでしてきましたが、それはとりもなおさず中国自身の国益だからです。

 北朝鮮を守るためではなく、「中国を守るために北朝鮮が今のまま存在していることが重要」というのがまさにBottom Lineです。中国の影響力が強まりすぎるのを北朝鮮が嫌って、それに対して中国が若干手を焼いているというのはあくまで枝の議論に過ぎません。

 中国と同じ共産主義独裁国家の北朝鮮があることで、アメリカ軍と隣接しないで済む緩衝地帯があること、中国の矛盾への国際社会からの非難から目をそらすのに格好の悪役となる北朝鮮という国がいることで国際的な孤立をしないで済んでいること、またそのために中国のこの地域における影響力が皮肉なことに高まっていること、まさに中国の核心的な国益が北朝鮮の現状維持です。

 そして北朝鮮としても同盟国中国が議長を務める六者協議はまさに「命綱」。その阿吽の呼吸の元に、今回の中国外務省の発表は行われた可能性が最も高いと思われます。中朝両国の要人の往来からもその可能性が高い。

 おそらく、中国と北朝鮮が次に狙うのは、北の砲撃で強まりつつある日米韓の結束を揺さぶることであり、これからの一年弱をかけて、一番弱い環である日米を「ミサイル発射→集団的自衛権」というカードで揺さぶり、日韓を「尖閣→竹島、もしくは歴史」というカードで揺さぶる可能性が高いと思われます。

 今最も必要なことは、北朝鮮と中国のマッチポンプのような芝居にごまかされずに、日米韓で結束して断固とした対応を北朝鮮と中国に対してとることに他なりません。

 先日来私が指摘していた「流出」の件は、ビデオの方に政権が血眼になっているうちにわが国としてはより深刻なテロ情報の流出が一般に公開されるという更なる問題に発展してしまいました。「党益」よりも「国益」という当たり前のことが出来ていない民主党政権が、より複雑な今回の北朝鮮・中国の揺さぶりに対して適切な対応をとるよう圧力をかけ続けねばなりません。

 中国はあくまで仲介者でなく北朝鮮の同盟国であるという現実を日米韓で再確認し、毅然とした対応を一致してとれるような努力を政府に求めねばなりません。

suzuki_keisuke at 18:40トラックバック(0) 

2010年11月24日

わが国が試される半島有事

 北朝鮮の韓国への砲撃。決して対岸の火事ではありません。

 李明博大統領は砲撃後1分で連絡を受け、北朝鮮領への対抗砲撃を指示し、その後に事態の拡大を防ぐ手を打っていったといわれています。

 安全保障の問題、まさに一刻の待ったなしです。一分一秒の判断の遅れが致命的になる。だからこそ普段からの準備や訓練が重要です。朝鮮半島で衝突がエスカレートすればわが国にも影響が及ぶことは必至です。

 国内法の周辺事態の適用を避けるような判断を官房長官がしたところで、その現実は変わりません。

 果たして今の政権にその覚悟があるのか、その対応が出来るのか。

 在日米軍の朝鮮半島有事へのかかわりを考えれば、米韓との連携を口先で言うだけでなく、少なくとも米軍とのオペレーショナルな協調をどうするのかの確認が必要でしょうし、集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更を速やかに行っておかなければなりません。普天間の問題も早急に解決策を提示することが求められます。

 でなければ危機が去った後、日米関係は取り返しがつかないこととなりかねない。半島が一段落しても、中国、ロシア等の脅威がある中でこの地域で生きていかねばならないわが国の現実は変わりません。

 今後どのような展開を見せるかは判りませんが、鎮静化に向かうにせよ、今後の日米関係という意味でもまさに大きな岐路に立たされているということを我々は肝に銘じておかねばならないのではないでしょうか。

 

suzuki_keisuke at 13:21トラックバック(0) 

2010年11月21日

防災・農業 雑感

 今日もいつもの週末のように地域回り。防災訓練数か所、農協祭りといった一日。普段よりは若干余裕をもっていろいろなお話をすることができました。

 ここのところ大きな地震が起きていない首都圏ですが、そうであればあるほどこれから発生するリスクが高くなっていると考えるほうが自然でしょう。かつてに比べれば地震対策も進んでいるといっても、やはり起きてみなければどうなるかはわかりません。

 夜、新月、雪、さまざまな悪条件を想定しながら普段からある程度のイメージを作っておくことも非常に意味のある地震対策です。毎年この時期に各地域で行われる訓練ですが、いつもながらにそんな思いを新たにしました。市政、県政とともに災害に強い街づくり、国づくりに努めていきたいものです。

 また今年は農協祭りでの話題が普段と少し違っていて、TPPに関するものもちらほら。しかし、単純な反対論ではなく、やはり国を開いていかねばならないというなかで、いったい何をすれば日本の農業が強くなれるのか、政治はそれに対して何ができるのか。こんな声がかなり強かったのが印象的でした。

 これまで農政がともすれば地方の米作農家のほうばかり向きがちだったことに、それだけではだめだということで方向転換しつつあったのが自民党政権時代の最後の数年間でした。それは都市農業にも目を向けるということもそうですが、それに加えて農業の構造改革であり、農地法の改正がその第一歩という位置づけでした。

 今日の議論でもそうでしたが、決して日本の農家すべてが「弱者」ではない。工夫して努力して成功している農家もそれなりの割合でいます。海外での売り込みに成功しているところも相当数存在してます。高品質のものであれば、国内よりもよほど高く売れるケースも多いそうな。

 本来そうした事例を研究し、実行に移しやすい環境を作る、これこそがこれからの農業経営であり農政でなければなりません。

 今後中国をはじめとしたアジア諸国等の経済発展がますます加速することを考えれば、食糧の需給はますます逼迫してくることにもなります。

 それに備え、かつそれをチャンスとする、そんな農業を国ぐるみで作っていく必要が高まっているのではないでしょうか。

suzuki_keisuke at 17:41トラックバック(0) 

2010年11月14日

なぜあそこまでして日中首脳会談をしたかったのか?

 APECが無事終了しました。毎朝駅頭での演説に自宅から向かう途中でここ数週間ホテルを出発する数十人の警察官を見るのも珍しくないような状況で、かなり警備には力を入れていたようですので、無事に成功裏に終わったことは素直に歓迎したいと思います。

 しかしそれにしても不可解なのが、なぜ民主党政権はあそこまでして日中首脳会談にこだわったのかということ。

 かつて旧大蔵省の国際部局に勤務し昨年まで与党で衆議院外務委員会等の委員であった自分の経験からいっても、国益がぶつかりあうような局面も当然出てくるのが国際政治の常であるがゆえに、トップ同士が直接話し合うことで状況を打開するというのが、価値観を異にする国同士の首脳会談の本来の姿です。単なる親睦や友好のセレモニー、国内向けの人気取りの場ではありません。

 確かに今日中間には解決すべき懸案事項が多くあります。尖閣、東シナ海ガス田、知的財産権保護、人民元、環境、人権、不透明な軍拡、北朝鮮との関係、日本側から先方に主張していかねばならないことが山ほどある状況です。かつその多くがアジアや欧米も懸念している事項です。そして逆はほとんどない。

 しかもそれに加えて環境関連を中心に今でも巨額の事実上の経済援助を日本が中国に供与している事実も忘れるわけにはいきません。

 「経済的互恵関係」「平和と友好の海」。これまでことあるごとに中国の首脳が口で言ってきたことです。しかしまともな人間であれば東シナ海の状況一つとってみても、中国共産党は「言っていること」と「やっていること」が全く異なっているという現実に気が付くはずです。もはや美辞麗句を並べることに意味はなくて、具体的な行動で示してもらわねば交渉の意味すらない時期に来ている。

 そして日本側としてすぐにでも検討すべきは、ガス田の試掘、集団的自衛権の解釈変更、日米での東シナ海での合同軍事演習、台湾との関係強化、中国への経済支援の打ち切り、IMF等の場での対中国スタンスの変更、といった対抗措置。具体的な行動を中国が示さない限りはこうした措置を順次実施せねばならない状況にまで中国側が追い込んできているのが今の日中の関係です。

 民主党政権がよく言う「冷静に」。強盗が侵入してきたときに、強盗ではなく武器をとって自らを護ろうとしている人に対して「冷静に」というのは明らかに間違っているのと同様、明白な我が国の主権への挑戦を一方的にしてきている中国に対して譲歩することは、我が国の国際的な信用すら落としかねません。

 結局今回の日中首脳会談、民主党が何を言おうと、外国メディア、中国共産党の反応を見てみれば、日本側は事実上何の抗議も要求もしなかったと推測されます。懸案事項の解決の糸口どころか、懸案事項は中国を怒らすから一切触れないという会談の本来の趣旨からして本末転倒な対応に終わった可能性が高い。

 であるとすれば、尖閣にかかるすべての日本側の当然の要求を取り下げ譲歩してまで日中首脳会談をしたかった目的はいったい何なのか。ただ会うために国益を失ったのであればあまりに稚拙と言わざるを得ません。であれば会わない方がはるかにましです。

 外交は常に継続しています。これ以上国益を民主党政権に損ねさせないためにも今回の会談についての事実の究明を国会の場でしておく必要があります。

 菅総理サイドから会談の中で何を具体的に要求したのか、今の日中関係にあってはこのことを公開して国益をこれ以上損なうようなことはありませんし、こちらから何を求めたのかは、仮に民主党が秘密にしたいことではあっても「外交上の秘密」といって回答を拒否する要件には該当しないはずです。

 自民党の現議員には何の目的で今の政権が会談を望み、何を具体的に要求したのか。明確にする議論を期待したいと思います。

suzuki_keisuke at 22:50トラックバック(0) 

2010年11月11日

尖閣ビデオ流出よりも大事なもの

 メディアでは尖閣のビデオ流出に関する報道が花盛りです。国会においてもそんな議論が多くなっています。

 しかし、実はこれは巧みな論点のすり替え。今我々が注目すべきはビデオ流出の経緯ではなく、中国の尖閣諸島への干渉を従来上に招いた民主党政権の外交のありかたであり、捜査という意味では前回のブログでも書きましたがテロ対策情報の流出であります。ここを勘違いしてはいけないし、誤魔化されてはなりません。

 尖閣のビデオの「流出」がもたらしたものは、相対的に見てわが国へのダメージよりも民主党へのダメージでした。逆に今述べた二つは、わが国の国益へのダメージがビデオ流出騒動などに比べてはるかに大きいわけです。

 なぜメディアもあるいは国会でもビデオにばかり焦点を当てるのか。国のためを考えれば、目くらましに誤魔化されるのではなく、民主党政権の外交姿勢そのものの失敗、国際的な信用を大きく損ね今後のわが国の情報活動にも大きなマイナスとなる対テロ情報の流出の徹底究明をこそ追求せねばならないはずです。
 
 そして民主党政権も国のリーダーという立場にあるからには、「党のため」ではなく「国のため」に全ての判断をすべきであるし、それが出来ていない以上、変われないならば速やかに政権の座を降りるべきであります。

 自民党はいまこそ、「国のため」「わが国の将来のため」に徹底的な追及を、ビデオ流出云々ではなくこうした点に絞ってすべきではないでしょうか。

 TPPの議論にしても、財政再建の議論にしても、最近の自民党の議論は民主党の主張を意識しすぎているのか、あまりにも時代に逆行してしまっている気がします。しがらみを断ち切るまでもなく野党となって身軽となったわけですから、今こそ本来の国民政党という基本に立ち返って、厳しい国際環境の中でわが国が今後5年10年どうやって生き残れるかという視点で本当に必要な政策的な発信をできる党に脱皮せねばなりません。

 落選中の身では出来ることは限られていますが、政治家のための政治、利益団体のための政治ではなく、真に国民の期待に応えることができる政治をする自民党に生まれ変わることが出来るよう、全力で頑張ってまいります。

suzuki_keisuke at 19:38トラックバック(0) 

2010年11月05日

流出事件

 警視庁外事課の国際テロ関連情報の漏洩事件がつい先日明らかになりました。単なる流出ではなく意図的に誰かが秘密資料を漏洩し公開していた可能性が高いとの結論が専門家で下されたとのことです。FBIからの情報等も含まれるという報道もありました。

 この件は外国のメディアでも取り上げられ、特にこのところ欧米での航空機がらみや首脳を狙ったテロ事件が頻発している状況下にあって、日本政府への信頼を大きく揺るがし、わが国の国益にも大きなダメージを与える事件でした。

 しかし菅総理や仙谷官房長官が徹底究明に必死となっている今日の尖閣での中国船の体当たり事件のビデオの流出と比べたとき、この国際テロ情報の漏洩事件に対する民主党政権の危機感は弱すぎるといわざるを得ない。

 どちらの事件がわが国の国益にダメージを与えるかは明らかです。にもかかわらずこの対応の差は何なのか。

 わが国の国益ではなく中国への配慮を一番優先するのであれば、もはや民主党に政権を担当する資格はありません。この件に限らず、政権交代以降の一連の外交政策のあり方は、まさに議論の余地もないほどにわが国の国益を損なうものであり続けた。普天間の対応にしても、自衛隊の給油活動を休止するという決断にしても、ガス田・尖閣への対応にしても。

 もちろん国民が選挙で圧勝させ選んだ民主党政権である以上、よほどの理由がない限り4年間仕事をすべきというのが民主主義の原則です。

 しかし、選挙前からこのようなリスクは指摘されていましたが、最近の世論を見ていると、今の政権の対応への批判は非常に強くなっているようです。わが国のこれからを考えれば、今の流れを食い止めるためには任期云々よりも一刻も早い政権交代を求めざるを得ない、国益を守るためにも止むを得ないのではないでしょうか。

suzuki_keisuke at 17:16トラックバック(0) 

2010年11月04日

アメリカの中間選挙など

 アメリカの中間選挙の結果が明らかになりました。民主党が大敗し、オバマ政権は今後厳しい政権運営を強いられそうです。

 リベラル路線へのNOのサインという意味では日本とも通ずるものがありそうです。医療制度改革など、いつか誰かがやらねばならなかったことをやった、外交的にも現実路線にここ最近は転換しつつあった、と政治的には正しいこともそれなりにやっていたオバマ政権ですらこのような厳しい審判を受けたということをみて、外交路線、景気対策、財政問題への対処、失政が続いている日本の民主党政権にもそろそろ本当の国益を考え方向転換をしてほしいものであります。

 さて話は変わりますが、あまり話題にはなっていませんでしたが、かねてより私が国会等でも取り上げていた問題で新たな展開がありましたのでここで書かせていただきたいと思います。

 アメリカ17%、日本6.4%、中国6.3%
 アメリカ22%、日本12.53%、中国3.19%

 国際政治の綱引きで日本がいかに国益を損ねているかの一端がこの数字に表れています。

 と書いたところで出なければならなくなりました。

 この続きは次のブログで近日中に書かせていただきます。申し訳ありません!!

suzuki_keisuke at 18:45トラックバック(0) 
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