2012年12月
2012年12月24日
スタートダッシュが重要
総選挙から一週間が経ちました。朝の駅前での街頭演説やあいさつ回りに忙殺されているうちに時間が経過してしまい、このブログもなかなか更新できないで申し訳ありません・・・
さて、この11月12月、振り返ってみれば、日本をはじめとしてアメリカ、中国、韓国で政治的に大きな変化があった二か月間でした。尖閣諸島や東シナ海のガス田などにおける中国の動き、そして中国や北朝鮮の軍拡など、我が国を取り巻く安全保障環境も緊迫の度合いを増しています。また金融市場を見てみれば、アメリカの「財政の壁」、ヨーロッパの債務危機、中国の先行き不安が暗い影を落とす中で、「政治」への注目度が高い市場環境ともなっています。
まさに、新政権にとっては、色々な意味で「最初が勝負」。普段以上に最初が非常に重要になっていると思われます。
ポイントとしては、�｜羚颪紡个靴討蓮崙�本として経済に配慮して中国の横暴を傍観するつもりはない」というメッセージを明確に行動も含めて示すこと、�∨鳴�鮮問題については中国に責任ある行動をとらせること、�９餾歇匆颪紡个靴討脇辰肪羚颪療譽轡奮ぁδ�鮮半島における行動が明白に地域の安定の波乱要因となっていることをアメリカや地域の他の国とともに明確に示すこと、�ぅ▲瓮螢�に対しては日米同盟が日本およびアジアの安全保障の基礎であることを明確に伝え、集団的自衛権や憲法問題、国連の安保理の問題など日米の協調の下で行動することを明らかにすること、�ザ睛酸�策についてはインフレ目標を明確にし日銀に最大限の緩和姿勢をコミットしてもらうと同時に中央銀行の中立性には配慮している旨明示すること、��財政の状況も考慮し政府支出は「呼び水」にとどめ、中期的に民間主導の成長を実現するため規制緩和やTPPによる自由貿易の促進といった構造改革を進めることを明確に示すこと、等が喫緊の課題と思われます。
こうした点、まさに最初の数カ月で方向性を明確にし、それぞれの工程表を示して、今後進むべき路線を明確にすることが何よりも重要です。都市部の新世代の政治家の割合が大きくなり生まれ変わった自民党が、国益を護り、改革を進める真のリアリズム路線、保守路線、自由主義路線に進むことが出来るかが大きく問われているといっても過言ではありません。
今週には特別国会が開かれ、新政権もスタートします。参議院とのねじれの問題があるので、自公の政府与党だけでできる問題ではありませんが、今回の選挙中にいただいた多くの声も受け止めながら、これから国政の場で、「将来の国益」のため全力で頑張ってまいります。
さて、この11月12月、振り返ってみれば、日本をはじめとしてアメリカ、中国、韓国で政治的に大きな変化があった二か月間でした。尖閣諸島や東シナ海のガス田などにおける中国の動き、そして中国や北朝鮮の軍拡など、我が国を取り巻く安全保障環境も緊迫の度合いを増しています。また金融市場を見てみれば、アメリカの「財政の壁」、ヨーロッパの債務危機、中国の先行き不安が暗い影を落とす中で、「政治」への注目度が高い市場環境ともなっています。
まさに、新政権にとっては、色々な意味で「最初が勝負」。普段以上に最初が非常に重要になっていると思われます。
ポイントとしては、�｜羚颪紡个靴討蓮崙�本として経済に配慮して中国の横暴を傍観するつもりはない」というメッセージを明確に行動も含めて示すこと、�∨鳴�鮮問題については中国に責任ある行動をとらせること、�９餾歇匆颪紡个靴討脇辰肪羚颪療譽轡奮ぁδ�鮮半島における行動が明白に地域の安定の波乱要因となっていることをアメリカや地域の他の国とともに明確に示すこと、�ぅ▲瓮螢�に対しては日米同盟が日本およびアジアの安全保障の基礎であることを明確に伝え、集団的自衛権や憲法問題、国連の安保理の問題など日米の協調の下で行動することを明らかにすること、�ザ睛酸�策についてはインフレ目標を明確にし日銀に最大限の緩和姿勢をコミットしてもらうと同時に中央銀行の中立性には配慮している旨明示すること、��財政の状況も考慮し政府支出は「呼び水」にとどめ、中期的に民間主導の成長を実現するため規制緩和やTPPによる自由貿易の促進といった構造改革を進めることを明確に示すこと、等が喫緊の課題と思われます。
こうした点、まさに最初の数カ月で方向性を明確にし、それぞれの工程表を示して、今後進むべき路線を明確にすることが何よりも重要です。都市部の新世代の政治家の割合が大きくなり生まれ変わった自民党が、国益を護り、改革を進める真のリアリズム路線、保守路線、自由主義路線に進むことが出来るかが大きく問われているといっても過言ではありません。
今週には特別国会が開かれ、新政権もスタートします。参議院とのねじれの問題があるので、自公の政府与党だけでできる問題ではありませんが、今回の選挙中にいただいた多くの声も受け止めながら、これから国政の場で、「将来の国益」のため全力で頑張ってまいります。
suzuki_keisuke at 17:03│トラックバック(0)
2012年12月17日
改革、再起動。〜選挙戦を終えて〜
選挙戦が終わりました。本当に多くの皆さまにご支援をいただきました。そして日本の立て直しとともに、政治の改革、自民党の改革を進めてほしい、との声をいただいた１２日間、いやこの３年３ヶ月間でもありました。そうした多くの方の声をしっかりと受け止め、全力で頑張ってまいります。
まさに日本は正念場を迎えていると思います。限界近くまで累積された国の債務、厳しくなる国際競争、軍拡に走る近隣国からの圧力、震災からの復興復旧。どれをとっても、政治が停滞している余裕はありません。
そんな中、昨日の選挙で、有権者の多くの方が、これまでの３年３ヶ月の民主党政権のやり方を変えるべきだ、政権を変えるべきだとの判断をされたのだと感じています。しかし、今回の選挙中、「自民党を変えてほしい」「旧い政治には戻さないで欲しい」、そんな声も多くの有権者の方にいただきました。
自民党の今打ち出している「国土強靭化」。それも、トンネルや橋のメンテナンス、学校の耐震化など、命を守るために必要なものに限るべきであり、一部の自民党の議員が業界向けに言っているような１０年間２００兆円のバラマキであれば容認することはできない。TPPに関しても、国益を護るために交渉に参加し知財など、今後の日本が生き残っていくために必要なルールづくりに積極化関与すべきで、一部の業界に配慮して先送りをすべきではない。
想像以上に多くの方から、こうしたご意見をいただきました。また自民党を変えてほしいという声も多くいただきました。
自民党が白紙委任されたのではないことは、比例区の投票先を見ても明らかだと思います。しかし、これからは、与党として、結果が求められます。悩んでいる時間、立ち止まっている余裕はありません。
私に投票いただいた１０５９２０人の方の思いを受け止め、そしてこれからは投票いただかなかった方も含め、そして日本全体のために働いていく所存です。国益を守り、将来の可能性を切り拓いていくために、自民党を変え政治を変えて改革を進める。今日がまさにそのスタートです。全力で進んでまいります。
まだまだ若輩の身ですので、至らない点も多いとは思いますが、全力で頑張ってまいりますので、これまで同様、皆様方によろしくご指導いただけますよう心よりお願い申し上げます。
※公職選挙法第１７８条の規定により、当選期日後の挨拶行為は制限されておりますので、御礼を申し上げられない点、お詫びいたしますとともに、ご理解いただけますようお願いいたします。
まさに日本は正念場を迎えていると思います。限界近くまで累積された国の債務、厳しくなる国際競争、軍拡に走る近隣国からの圧力、震災からの復興復旧。どれをとっても、政治が停滞している余裕はありません。
そんな中、昨日の選挙で、有権者の多くの方が、これまでの３年３ヶ月の民主党政権のやり方を変えるべきだ、政権を変えるべきだとの判断をされたのだと感じています。しかし、今回の選挙中、「自民党を変えてほしい」「旧い政治には戻さないで欲しい」、そんな声も多くの有権者の方にいただきました。
自民党の今打ち出している「国土強靭化」。それも、トンネルや橋のメンテナンス、学校の耐震化など、命を守るために必要なものに限るべきであり、一部の自民党の議員が業界向けに言っているような１０年間２００兆円のバラマキであれば容認することはできない。TPPに関しても、国益を護るために交渉に参加し知財など、今後の日本が生き残っていくために必要なルールづくりに積極化関与すべきで、一部の業界に配慮して先送りをすべきではない。
想像以上に多くの方から、こうしたご意見をいただきました。また自民党を変えてほしいという声も多くいただきました。
自民党が白紙委任されたのではないことは、比例区の投票先を見ても明らかだと思います。しかし、これからは、与党として、結果が求められます。悩んでいる時間、立ち止まっている余裕はありません。
私に投票いただいた１０５９２０人の方の思いを受け止め、そしてこれからは投票いただかなかった方も含め、そして日本全体のために働いていく所存です。国益を守り、将来の可能性を切り拓いていくために、自民党を変え政治を変えて改革を進める。今日がまさにそのスタートです。全力で進んでまいります。
まだまだ若輩の身ですので、至らない点も多いとは思いますが、全力で頑張ってまいりますので、これまで同様、皆様方によろしくご指導いただけますよう心よりお願い申し上げます。
※公職選挙法第１７８条の規定により、当選期日後の挨拶行為は制限されておりますので、御礼を申し上げられない点、お詫びいたしますとともに、ご理解いただけますようお願いいたします。
suzuki_keisuke at 17:58│トラックバック(0)
2012年12月03日
改革、再起動。自民党を変え政治を変える。〜選挙前最後のブログ〜
いよいよ明日が告示日、選挙戦が正式にスタートします。
私は選挙は候補者を選ぶものではなく、ましてや候補者がお願いをして無理に投票してもらうものではなく、それぞれの候補者が示す未来のビジョンについて、有権者のお一人お一人が自分の未来を選択する、というものだと考えています。
そして、だからこそ、候補者はビジョンを明確に示す義務があるとともに、有権者の方々に話を聞いてもらえるような信頼を得る努力を日常からしておく必要があるのだというのが私の考えです。
そのような思いで、これまでもこのブログで、様々なテーマについての自分の考えを私なりに明確に伝えようと努力してきたつもりです。もちろん未熟者ですので、私にそれが十分に出来たとはいえないということも承知していますが。。
そんな中で私が今回の選挙で示したいポイントを、全てでは時間が足りませんので、一つだけここに書かせていただければと思います。
何よりも、私は政治のあり方を変えていかねばならないと思っています。これまでの政治のやり方は、例えば景気対策などを例にとっても、民間の活力を信頼せずに、税金から政治や政府が決めた公共事業などの特定の部分に資金を流していた、簡単にいえば景気対策というの名の業界対策が行われていた、という実態があります。
私は政治がビジネスをするべきではない、政治がビジネスに過剰な介入すべきではないと思います。そうではなく、頑張る者が報われる、努力して成功した人間が敬意を払われる、そして何度でもチャレンジできる、といったビジネスをしやすくイノベーションを生みやすい環境を創ることこそが政治の役割だと私は思っています。
だからこそ、これまでの大型の公共事業を軸とした景気対策のあり方を変えていかねばならないと思っています。もちろん地震対策や老朽化した橋やトンネルの補修は最優先でやらねばなりません。しかし、地方の道路を新設する、マクロ的には必要性が低い高速道路や新幹線を新たに作る、これは明らかに税金で、あるいは増税してまでやるべきものではありません。
そのようなお金があるならば、むしろ、頑張る企業や個人が必要なところに投資が出来るように、自助でより強くなれるように、法人税や所得税の減税を行い規制緩和を行っていく、それこそが民間活力、日本の底力をフルに活かせる成長戦略のはずです。
みなさまから税金という形でお金を取り上げて、政治家や役所が恣意的にお金を使うというやり方。高度経済成長の頃のようにインフラが足りなかった時代には乗数効果も大きかったはずですが、今の日本には適していないやり方といわざるを得ません。
そして、今後人口が減少していく時代、日本のモノづくりを守っていくためには、国内の需要が減る以上は海外の需要を取り込むしかないはずです。海外のビジネスチャンスを勝ち取るためには、官民一体となったサポートや、先に書いたような減税や規制緩和による民間活力の増強、そして、技術が流出するなど日本の弱体化につながる問題点を極力抑えるために、知的財産権の保護をはじめとした国際的ルールづくりを進めていくことが必要です。
これまでのような内向きの政策から外のチャンスを獲れる「肉食系の」日本に変えていくことが必要です。そしてそのためには、日本の立場からすれば地政学的に中国と組むのかアメリカと組むのかの選択しかないわけで、私は日米関係を軸としてTPPの枠組みに一刻も早く参加し、交渉によりなるべく日本の意向を反映することが必要だと考えています。
残念ながら、この様な考え方は、既存の政治に近い一部の業界団体からは嫌がられます。実際、農協の政治団体である農政連は推薦の条件として自民党の全候補者にTPP交渉参加入りに反対することを突きつけたようです。私は政治家の信念としてそれに判をつくことは出来ず、結果的に数少ない自民党のJA非推薦議員となりました。実はこの問題など、実際に地域の農家を一軒ずつ回ってみれば、TPPよりもむしろ都市農業を維持するための相続税対策などの方が切実な問題で、むしろTPPは反対論は強くない実態があります。しかし、これが農家でなく「業界団体」になると既得権の死守に傾いてしまいます。
私は政治家は、政治に近い一部の業界団体のためだけに働くべきではなく、むしろ日々額に汗してご苦労されている現場の方々のために働くべきであり、そして、長い目で見て本当に必要なことは、時間をかけて説明をし理解を得ながら物事を進めていくべきだと考えています。選挙の票のことを考えて、業界団体が言っていることをそのままやるのではなく、本当に必要と信じたことを幅広い方に訴えながら進めていくこと、そして業界団体ではなく本当の現場の声に耳を傾けること、それが政治家の姿でなければならないと思っています。
私がどれほどそれに近づいているかはわかりませんが、少なくとも、これからの１２日間の選挙戦、そして、どうなるかはわかりませんが、今後の政治活動において、その思いで信念を訴えていきたいと考えています。
あすからはこのブログも更新が出来なくなります。選挙区内の辻々でお一人お一人にお訴えしていきたいと思います。これまでご支援いただいた本当に多くの方々の想いにお応えできるよう、そしてこの国の未来のために、自民党を変え、政治を変えて再び改革を進められるよう、全力で頑張ってまいります。
私は選挙は候補者を選ぶものではなく、ましてや候補者がお願いをして無理に投票してもらうものではなく、それぞれの候補者が示す未来のビジョンについて、有権者のお一人お一人が自分の未来を選択する、というものだと考えています。
そして、だからこそ、候補者はビジョンを明確に示す義務があるとともに、有権者の方々に話を聞いてもらえるような信頼を得る努力を日常からしておく必要があるのだというのが私の考えです。
そのような思いで、これまでもこのブログで、様々なテーマについての自分の考えを私なりに明確に伝えようと努力してきたつもりです。もちろん未熟者ですので、私にそれが十分に出来たとはいえないということも承知していますが。。
そんな中で私が今回の選挙で示したいポイントを、全てでは時間が足りませんので、一つだけここに書かせていただければと思います。
何よりも、私は政治のあり方を変えていかねばならないと思っています。これまでの政治のやり方は、例えば景気対策などを例にとっても、民間の活力を信頼せずに、税金から政治や政府が決めた公共事業などの特定の部分に資金を流していた、簡単にいえば景気対策というの名の業界対策が行われていた、という実態があります。
私は政治がビジネスをするべきではない、政治がビジネスに過剰な介入すべきではないと思います。そうではなく、頑張る者が報われる、努力して成功した人間が敬意を払われる、そして何度でもチャレンジできる、といったビジネスをしやすくイノベーションを生みやすい環境を創ることこそが政治の役割だと私は思っています。
だからこそ、これまでの大型の公共事業を軸とした景気対策のあり方を変えていかねばならないと思っています。もちろん地震対策や老朽化した橋やトンネルの補修は最優先でやらねばなりません。しかし、地方の道路を新設する、マクロ的には必要性が低い高速道路や新幹線を新たに作る、これは明らかに税金で、あるいは増税してまでやるべきものではありません。
そのようなお金があるならば、むしろ、頑張る企業や個人が必要なところに投資が出来るように、自助でより強くなれるように、法人税や所得税の減税を行い規制緩和を行っていく、それこそが民間活力、日本の底力をフルに活かせる成長戦略のはずです。
みなさまから税金という形でお金を取り上げて、政治家や役所が恣意的にお金を使うというやり方。高度経済成長の頃のようにインフラが足りなかった時代には乗数効果も大きかったはずですが、今の日本には適していないやり方といわざるを得ません。
そして、今後人口が減少していく時代、日本のモノづくりを守っていくためには、国内の需要が減る以上は海外の需要を取り込むしかないはずです。海外のビジネスチャンスを勝ち取るためには、官民一体となったサポートや、先に書いたような減税や規制緩和による民間活力の増強、そして、技術が流出するなど日本の弱体化につながる問題点を極力抑えるために、知的財産権の保護をはじめとした国際的ルールづくりを進めていくことが必要です。
これまでのような内向きの政策から外のチャンスを獲れる「肉食系の」日本に変えていくことが必要です。そしてそのためには、日本の立場からすれば地政学的に中国と組むのかアメリカと組むのかの選択しかないわけで、私は日米関係を軸としてTPPの枠組みに一刻も早く参加し、交渉によりなるべく日本の意向を反映することが必要だと考えています。
残念ながら、この様な考え方は、既存の政治に近い一部の業界団体からは嫌がられます。実際、農協の政治団体である農政連は推薦の条件として自民党の全候補者にTPP交渉参加入りに反対することを突きつけたようです。私は政治家の信念としてそれに判をつくことは出来ず、結果的に数少ない自民党のJA非推薦議員となりました。実はこの問題など、実際に地域の農家を一軒ずつ回ってみれば、TPPよりもむしろ都市農業を維持するための相続税対策などの方が切実な問題で、むしろTPPは反対論は強くない実態があります。しかし、これが農家でなく「業界団体」になると既得権の死守に傾いてしまいます。
私は政治家は、政治に近い一部の業界団体のためだけに働くべきではなく、むしろ日々額に汗してご苦労されている現場の方々のために働くべきであり、そして、長い目で見て本当に必要なことは、時間をかけて説明をし理解を得ながら物事を進めていくべきだと考えています。選挙の票のことを考えて、業界団体が言っていることをそのままやるのではなく、本当に必要と信じたことを幅広い方に訴えながら進めていくこと、そして業界団体ではなく本当の現場の声に耳を傾けること、それが政治家の姿でなければならないと思っています。
私がどれほどそれに近づいているかはわかりませんが、少なくとも、これからの１２日間の選挙戦、そして、どうなるかはわかりませんが、今後の政治活動において、その思いで信念を訴えていきたいと考えています。
あすからはこのブログも更新が出来なくなります。選挙区内の辻々でお一人お一人にお訴えしていきたいと思います。これまでご支援いただいた本当に多くの方々の想いにお応えできるよう、そしてこの国の未来のために、自民党を変え、政治を変えて再び改革を進められるよう、全力で頑張ってまいります。
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2012年12月02日
北朝鮮のミサイル実験予告について
１１月１６日の衆議院の解散以降、早朝から深夜まで駅前や街中での街頭活動や挨拶回り、演説会など選挙に向けた準備でバタバタしていて、しばらくブログの更新が出来ていませんでした。大変申し訳ありませんでした。公示まであと二日、訴えるべきものをしっかりと訴えてまいりたいと思います。
そんな感じで、日本の政治は選挙一色になっていますが、そんな最中、北朝鮮がミサイルの発射実験を行う可能性が高くなっているとのことです。北朝鮮の意図については様々な分析もあるでしょうが、我が国として重要なのは、まず最初に今回の発射実験により日本国民の安全が万一にでも侵されることがないように万全の対策を期すこと、そして第二に、北朝鮮の更なる軍事的な示威行為や行動をやめさせることです。
前者についてはPAC3やイージス艦の配備や法制的な手続きを粛々と行うということに尽きると思われますが、後者については、北朝鮮に対して直接の要求をすることは当然として、国連の制裁を無視し、また同盟国北朝鮮への事実上の軍事支援を行っている中国に対して然るべき対応を要求すること、そして国際社会に働きかけて中国に対する圧力を強化することが重要です。
特に中国は指導部が変わった直後ですので、国際社会として中国の新執行部が国際秩序に対して調和的か否かをはかるバロメータでもあります。同盟国のアメリカは当然として、イギリスやオーストラリア、台湾やベトナムなど、中国の動向を注視している国際社会の多くの国への一刻も早い働きかけと日本国民の抱いている深刻な懸念の伝達が必要です。
国連での非難決議を速やかに取りまとめることができるかどうか。明確な非難決議を行うことで、中国共産党に対して、北朝鮮サイドに立つのか、あるいは国際社会国際秩序の側に立つのか、その踏み絵を公開の国連という場で踏ませることが重要です。野田政権には、しっかりとその準備を進めておいていただきたいものであります。
野田政権が国際社会を巻き込んでどのような対応を見せることが出来るか。まさに、日本は政権がどこにあろうとも、中国の国際秩序に挑戦するような行動には厳しく対峙していくのだ、という意思表示を明確にすることにもなります。選挙ということとは関係なく、政治家にとって唯一の命題である「国益」を護るために、北朝鮮の発射実験が実際に行われた際には、毅然とした対応と、国際社会に対しての行動力を現政権に期待したいと思います。
そんな感じで、日本の政治は選挙一色になっていますが、そんな最中、北朝鮮がミサイルの発射実験を行う可能性が高くなっているとのことです。北朝鮮の意図については様々な分析もあるでしょうが、我が国として重要なのは、まず最初に今回の発射実験により日本国民の安全が万一にでも侵されることがないように万全の対策を期すこと、そして第二に、北朝鮮の更なる軍事的な示威行為や行動をやめさせることです。
前者についてはPAC3やイージス艦の配備や法制的な手続きを粛々と行うということに尽きると思われますが、後者については、北朝鮮に対して直接の要求をすることは当然として、国連の制裁を無視し、また同盟国北朝鮮への事実上の軍事支援を行っている中国に対して然るべき対応を要求すること、そして国際社会に働きかけて中国に対する圧力を強化することが重要です。
特に中国は指導部が変わった直後ですので、国際社会として中国の新執行部が国際秩序に対して調和的か否かをはかるバロメータでもあります。同盟国のアメリカは当然として、イギリスやオーストラリア、台湾やベトナムなど、中国の動向を注視している国際社会の多くの国への一刻も早い働きかけと日本国民の抱いている深刻な懸念の伝達が必要です。
国連での非難決議を速やかに取りまとめることができるかどうか。明確な非難決議を行うことで、中国共産党に対して、北朝鮮サイドに立つのか、あるいは国際社会国際秩序の側に立つのか、その踏み絵を公開の国連という場で踏ませることが重要です。野田政権には、しっかりとその準備を進めておいていただきたいものであります。
野田政権が国際社会を巻き込んでどのような対応を見せることが出来るか。まさに、日本は政権がどこにあろうとも、中国の国際秩序に挑戦するような行動には厳しく対峙していくのだ、という意思表示を明確にすることにもなります。選挙ということとは関係なく、政治家にとって唯一の命題である「国益」を護るために、北朝鮮の発射実験が実際に行われた際には、毅然とした対応と、国際社会に対しての行動力を現政権に期待したいと思います。
suzuki_keisuke at 20:18│トラックバック(0)
