2013年01月

2013年01月23日

予算編成の基本方針について

 今朝は党本部での政調全体会合における「平成25年度予算編成の基本方針」の議論から始まりました。5年以上ほぼ毎朝続けている朝の駅頭での演説も、党本部での大事な議論があるときには出来ませんがご容赦いただければと思います。

 さて、今朝行われたのは、安倍政権から財政健全化、デフレ脱却・成長力強化のための重点を絞った効果的・効率的な予算編成、地方公務員の人件費削減を含む行財政改革、といった方針が示され、それに対しての議論。

 麻生副総理からも昨日、公債発行額を税収以下に抑制する旨の発言がされるなど、デフレ脱却のための緊急的な大型予算であった補正予算と異なり、この平成25年度予算においては財政健全化と成長のための投資のバランスをとった予算編成を行うとの姿勢がかなり明確に政権側からは示されたという印象を受けています。そしてそのスタンスは今の状況下では的確なものと思われます。

 それに対する党側の議論ですが、今朝の会議においては、地方公務員の給与引き下げに反対する意見、様々な公共事業、地方への予算配分を求める声が続出する流れとなりました。

 そうした流れの中、私からは、まずは今の財政状況や金利環境を考えれば、財政健全化について踏み込んだ書き方をすべきであること、そして、歳出についても優先順位を明確にして優先順位の低いものについてはやれない旨明確にすべきこと、さらには新幹線建設や高速道路建設を事実上既定路線化する内容の国土強靭化基本法を提出するなど将来にわたって財政の自由度を縛るような矛盾した行動はとるべきではなく強靭化法については中身についての再検討が必要であること、の三点を発言させていただいたところです。

 財政の余裕がある時代ならいざ知らず、すべてのニーズを満たすことは今の日本では現実的には不可能です。現実を考えれば、自ずと優先順位を明確にせねばならない。それを怠って、すべてにまんべんなく支出を続けていたからこそ、結果として効率を無視したバラマキとなってしまった側面があるわけであって、その失敗を繰り返すわけにはいきません。

 参議院選挙を目的に、国民生活の将来ではなく、業界対策に終始した政策を主張する昔の旧い自民党に戻ってしまえば、それは単に安倍政権の足を引っ張ることにつながり、結果として参議院選挙でねじれを解消できず政治の停滞が続くことにもなりかねません。

 さらに追い打ちをかけるように、今日、税制大綱の中で、事実上の道路特定財源復活のような記述が検討されているという報道もありました。たまたま私は別の会議で出席できなかった場で突如浮上した話のようです。

 ここ最近の自民党内の議論、明らかに政府・官邸の目指している方向と異なった方を向いてしまっており、かつきちんとした議論が行われないままどさくさに紛れて色々なものが進められようとしてしまっています。国土強靭化基本法然り、今回の特定財源の問題然りです。明日の税制調査会の場できちんとした議論をし、道路予算を固定化するようなおかしな流れを断ち切るべく頑張ってまいりたいと思います。

suzuki_keisuke at 23:55トラックバック(0) 

2013年01月22日

尖閣諸島。日本がすべきこと

 尖閣諸島における中国による領海侵犯、領空侵犯が続いています。

 先日の日米外相会談でアメリカが従来のスタンスよりも大きく踏み込んだことで、焦る中国共産党の攻勢は今後激しさを増す可能性が高いと思われます。

 しかし、そもそも日本が実効支配し、かつ歴史的にも日本の合法的な領有が明らかな尖閣諸島について、対アメリカの軍事戦略上の要請から強引に領有を主張し始めた中国の行動や意思、経緯を考えれば、日本が尖閣や沖縄を中国に渡し、日本が全面的に中国の属国にならない限りこうした軍事摩擦が終わることはないと考えたほうがいいと思われます。

 むしろ、日本がアメリカとともに早い段階で明確な意思表示をし、対抗措置を講ずることで、中国に日本は無理・横暴がきかない国だということを理解させることが、彼らの軍事行動をエスカレートさせない唯一の方策ともいえます。中国が教科書問題、靖国、尖閣と常に日本を攻撃する口実を探してきたこれまでの経緯を考えれば、尖閣で仮に日本が中国に屈しても、次の言いがかりをつけてくるだけであって、安易に弱腰な姿勢を見せることは全く問題の解決にはつながらないということを我々は肝に銘じねばなりません。

 特にこれからの中国の攻勢は、(1)軍事的な圧力、(2)国際世論へのPR、(3)輸入段階での嫌がらせなど経済界への圧力、という全く異なる三つの局面で同時に進む可能性がかなり高いということを認識しておく必要があります。

 日本政府としても、(1)実効支配を強め中国に既成事実を作らせない、(2)国際世論に対して、中国が東シナ海で行っていることは南シナ海での行動と同様正統性のないただのごり押しであり、日本の問題ではなく中国があちこちで起こしている摩擦の一つであるということを客観的事実とともに他国と連携してPRする、(3)経済的な圧力に関してはマルチ、バイの両面でアジア地域での法の支配や知的財産権保護といったルール作りを先行して行うことで中国の問題点を国際的に明確化する、等の措置を進めてくことが重要です。

 外交は実弾の飛び交わない戦争という側面もあります。外交当局ももちろんですが、政治家も国益を考え、中国の宣伝に利用されないよう言動に細心の注意を払うことが重要です。

 私自身も党の外交副部会長として岸外交部会長のもとで政策プロセスに関与することとなりました。党として政府と連携しながら国益をしっかり守れるよう引き続き頑張ってまいりたいと思います。

suzuki_keisuke at 22:06トラックバック(0) 

2013年01月15日

雪の1日

 今日は成人の日。選挙区内の横浜アリーナは横浜市の成人式会場となっているので、大勢の新成人が新横浜に来られていました。新成人が平成生まれとなってから数年、将来を切り拓いていってほしいと思います。

 それにしても今日の雪は大変でした。横浜でも10センチ以上積もって、歩行者や車など大きな影響が出てしまいました。お読みいただいている皆さんは大丈夫でしたか?

 私も、前回の雪のときに昔雪山登山していたし大丈夫と思って通勤用の革靴で歩いたら数回転んでしまったので、今日はさすがに靴は普段の靴ではなく運動靴っぽいもので1日過ごしました。

 首都圏は雪に弱いと従来から指摘されてきています。震災もそうですが、やはり備えがないと大変な状況になってしまうということを身にしみて感じた一日でした。

 今日は同じ時間の日程も重なっていたりとタイトな日程の中で、雪で移動にも四苦八苦しましたが、この週末も地域やいろいろな団体の新年会などに呼んでいただき、慌ただしく過ごさせていただきました。

 今日は雪の中でしたが、今年で1064回目(!)となる恒例の筒粥神事も師岡熊野神社で行われ、今年の五穀豊穣をお祈りしました。どんと焼きもそうですが、地域に根差したこうした行事は地域のきずなを感じるうれしい機会です。今年の筒粥、米や豆など各種農作物の出来を占う筒が基本ですが、「世の中」を占う筒は「八分」という結果。末広がりな一年とできるよう、国政の立場から頑張っていきたいと思います。
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 さて、先週来続いている税制の議論、各種の租税特別措置の議論は今週前半がヤマ場ですが、所得税や相続税等の大きな項目については先週の議論で大体の方向が出たところです。

 所得税については、前回のブログでも書かせていただいたように、景気回復において大きな割合を占める個人消費を活発にするためにも、さらには投資に対する対外的なメッセージを考えても、このタイミングでの所得税増税は望ましくないと私は考えています。会議の場でもその旨の発言を私からさせていただき、同様の意見もいくつか出ましたが、麻生政権時の「所得税法等の一部を改正する法律」の附則第104条第3項第1号に引き上げる旨規定しているのだから、ということで撤回は難しいという結論に。少なくともこのいくつかの意見が、最高税率の上限や課税対象に関する議論にポジティブな影響を与えることを願いたいと思います。

 政治の継続もある中で、特に今年は選挙及び政権交代が年末にあり、期限が決まった中での議論とならざるを得ず、かつ税制については自公民の3党合意を踏まえた議論を進める流れの中にあることから、いまからの路線変更は難しい面があることはやむを得ないかとも思います。

 しかし、来年以降も税の議論は続けていかねばなりません。わが国の経済、社会様々な実態に適した税のパッケージがどのようなものなのか、かつて行われていた抜本改革の議論を再び進めていかねばなりません。

 党本部の会議でも何回も発言させていただきましたが、税には所得再分配の「社会政策」的な側面と、限られたマネーを一番効率的な分野に配分する「経済政策」的な側面の二つがあり、そのバランスが問われます。この何年かの議論で、あまりにも「社会政策」的な側面が強くなりすぎている印象を持たざるをえないのが現状です。こうした点についても今後党内議論を活発にしていきたいと思います。

suzuki_keisuke at 00:30トラックバック(0) 

2013年01月09日

税調のスタート

 年が明けて一週間少しが経過しました。党本部では一昨日から税制調査会(税調)もスタートしました。通常は11月初め頃から始まって年内にはまとまっているこの毎年の税制改正、今年は政権交代の影響で非常にタイトな日程です。あまりじっくりとした議論をする余裕はなさそうですが、そうは言っても必要な主張はしていかねばなりません。

 党の税調で議論されるのは、消費税、所得税、法人税といった基幹税の構造がある中で、現実にあわせた例外規定をどのようにつくるかというのが従来は中心でした。「政治が大きな方向性を決めて、役所が細かな調整をする」というイメージからすると若干意外ですが、税調の議論で最も盛り上がるのは、実は各業界や様々な事情をどのように例外規定として盛り込むかという各論の部分。事実上の予算の裏という位置づけもあってきたわけです。

 それはさておき、今年は時間も限られているので、大枠の議論をしている余裕はあまりありません。3月末までに成立をさせねば年度末に失効して制度的な不備がいろいろ出てくることを考えれば、月内には閣議決定がされ、事実上の法制化作業もされねばなりません。そんな中での超特急の作業になりそうです。そうは言っても本当のポイントでは主張もしていかねばなりません。

 いくつか新聞でも報道されていますが、今年の大きな項目は、所得税の最高税率の引き上げと住宅ローン減税等の消費税引き上げに伴う措置と、金融証券税制のようにこれまでの減税措置の終了に伴う改正が中心です。

 いろいろな論点がありますが、今この経済状況下で、税のそもそもの機能としての「所得再分配」(社会政策)と「経済効率性を高め適正な資源配分を促す」(経済政策)という二つのバランスをどうすべきなのかの骨太な議論が、本来はまずは必要です。人口も減少し、国際競争が激化していく中で日本の国際競争力が強化されなければ、再分配する所得すらなくなってしまうという現実を直視することも必要です。そのことを考えれば、二つの機能のうちの後者の比重を上げねばなりません。

 今年の大きな項目である所得税の最高税率引き上げの問題。これが象徴的なのでここに書かせていただきますが、今いわれているような高所得者の所得税率の引き上げは確かに上を抑えるという意味で社会政策的には若干の意味があるかもしれません。

 しかし、(1)高所得者は納税国を選べる(税率を引き上げれば海外に転出し結果的に日本への納税はゼロになってしまう)、(2)対外的に日本は「頑張って稼いだ人」に厳しい国だというメッセージを出してしまえば日本への投資が低迷し、また高所得者が魅力を感じない国となれば、ひいては経済成長という意味でマイナスとなる、等の可能性も考慮せねばなりません。(1)を考えればこの措置によるプラスはわずかとなる可能性がある一方で、(2)のリスクはかなり大きいといわざるを得ません。結果として「経済政策」的には失うものが大きい可能性が高い。

 特に今のように、国内の消費を喚起し、景気回復を果たすことが至上命題である時期においては、所得税の最高税率引き上げは好ましくないのではないかと思われます。三党合意との兼ね合いもあるので難しいかもしれませんが、少なくとも議論はしていかねばなりません。

 今回の税制改正は、政権が変わって最初、かつ消費税の引き上げという税制的には大きなタイミングでの改正です。だからこそ誤ったメッセージを出さないようにせねばなりません。

 消費税の増税をどのように位置づけるのか。単なる財政の赤字を賄うためのものに終わらせるのか、あるいは、少子化が進み国際競争が厳しくなる中で、これまでのように「働く人」「頑張る人」「稼ぐ企業」に負担を集中させる直接税中心の仕組みから、薄く広く皆で負担をする間接税中心の仕組みに大転換をする、という大戦略の中に位置づけるのか。まさにそんな点も今問われているのです。

 明日明後日と党本部の税制調査会の小委員会でこうした議論もされると思いますので、しっかりと発言していきたいと思います。

suzuki_keisuke at 18:53トラックバック(0) 

2013年01月01日

平成25年年頭にあたっての所感

 いろいろな出来事があった平成24年が終わり、新しい年、平成25年、2013年を迎えました。

 昨年12月に政権が交代し、自民党にとって勝負の一年でありますが、それ以上にわが国日本にとっても非常に大事な一年です。

 まず我々は直面するいくつかの「現実」を受け止めねばなりません。

 第一に人口が減少していくという現実、第二に国際競争が激化する世界経済の中で日本の比重が低下し続けているという現実、第三に人口構成の変化等に伴い莫大な国の借金がありかつそれは増え続けているという現実、第四に隣国の中国が尖閣の問題をはじめ日本への攻勢を強めているという現実、第五にアメリカの財政事情等から黙っていればアメリカはアジアでの軍事プレゼンスを縮小する可能性があるという現実、第六に地球温暖化の結果気候の変動幅が大きくなり食糧不足や水不足の可能性が今後高まる公算が高いという現実。

 これからの日本の国の運営は、誤魔化したり都合のいい部分だけを見たりするのではなく、こうした現実を直視し、これらの現実がもたらすリスクを最小化する選択を行わなくてはなりません。そしてそのためにはまさに先憂後楽、厳しい改革も進めなばならない局面が出てくるのはやむを得ない現実です。

 労働市場、自由貿易、安全保障、経済対策、財政、外交、環境、それぞれの分野において国際的なルール作りへの関与と国内の規制改革、マインドの変革への働きかけ等が非常に重要です。10年後であれば手遅れでも今ならばまだ間に合う改革が多くあります。次の選挙ではなく、20年後、30年後の日本の繁栄のために政治が、政治家が一歩を踏み出す勇気が求められます。

 先に挙げた分野についても、当面の課題だけで、流動性の高いホワイトカラー市場をどう作るか、TPP交渉への早期参加、尖閣・東シナ海における実効支配強化、バラマキの排除と生産性を上げるための投資・改革、消費税引き上げと法人税所得税の減税、年金支給開始年齢の引き上げや医療保険改革などの社会保障改革、集団的自衛権に関する解釈変更と日米同盟強化、ポスト京都議定書でエネルギー効率を軸にした規制への転換、等々、一刻も早く進めねばならない改革が山積しています。20年後、30年後を見据え今やれば将来やるよりも痛みが少なくて済むのであれば「やる」という決断をせねばなりません。

 どれから行うかではなく、「同時に一刻も早く進める」のがこれからの政治の使命です。

 与党となった以上、結果のみが求められます。全力で取り組んでいきたいと思います。

 平成25年、2013年の年の始まりを迎え、改めてここに思いの一端を書かせていただきました。やって当然のことをきちんとやるGovernanceと、かつてのやり方にとらわれずに今の国際情勢に合った戦略をしっかり打ち出せるCreativityの両方を備えた政治を、我々新しい世代から創っていくこと、そのための取り組みに党内でも政界内でもチャレンジし続けることを改めてお誓いをし、平成25年、2013年の年頭に当たっての所感といたしたいと思います。

※なお、毎年年初に記載させていただいておりますが、「公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。)」は、公職選挙法第147条の2の規定により、年賀状を含むあいさつ状を出すことを禁止されておりますので、ご理解いただけますようお願い申し上げます。


suzuki_keisuke at 00:01トラックバック(0) 
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