2013年03月

2013年03月22日

中国への環境協力のあり方

 中国の公害問題で、中国への支援や協力の議論があります。しかし、安易な協力は長期的に見れば日本のためにも中国のためにもならない、ということを我々は肝に銘じておかねばなりません。

 環境問題に措いて協力をすることが正しい選択であるケースは、その当該国が、問題を認識し、解決への強い意志がある一方で、経済的に、あるいは技術的にハードルがあってその意思を実現できない場合に限られます。経済的なハードルであれば、有償をベースにあるときには無償の協力をすることも必要かもしれません。また技術的なハードルがある場合にはビジネスベースを原則にした技術の移転が必要です。

 今の中国のケースがどれに該当するか。中国の現状において、共産党は問題を認識はしているものの、解決への強い意志があるかは極めて疑わしいところです。そして、軍事予算の拡充ぶりから判断すれば、経済的なハードルはないといわざるを得ません。技術的なハードルはその一方で確かに存在している。

 この様な状況で日本はどのような対応をとるべきなのか。まずは中国共産党に解決への強い意志を持ってもらうことが最重要課題です。安易な援助はこの様な危機意識をかえって弱めることにもなりかねない点には注意が必要です。そしておそらく中国の人々のためにも、この様な強い解決への意志を共産党が持つことは極めて重要です。

 次に、危機意識を持ち解決への強い意志を指導部が持った段階で、どのようなアプローチをするべきなのか。現在の中国においてはハードルは経済的な問題ではなく技術であることを考えれば、中国側の求めがあれば技術をビジネスベースで購入してもらう、ということが必要な協力姿勢なのではないかと思われます。

 適切な方法を適切なタイミングで進めなければ、日中どちらのためにもならない。今回の公害の問題は、将来的な大問題である地球温暖化の問題の前哨戦ともいえるイシューです。丁寧に対中政策を進めていく必要があるのではないでしょうか。

suzuki_keisuke at 12:38トラックバック(0) 

2013年03月15日

久々の更新(金融円滑化法・TPP)

 ここのところ非常にバタバタしておりまして、ブログの更新が滞ってしまっていること、お詫び申し上げます。金融円滑化法の終了対策、TPPの投資分野や金融分野の検討をはじめとして、いろいろな政務に忙殺されていました。少しだけ時間が出来たので久々に書かせていただきます。

 金融円滑化法、亀井静香大臣(当時)がはじめたいわゆるモラトリアム法は、中小企業への貸し出し条件の変更を金融機関にある程度義務化するもので、確かに経営環境が非常に厳しい中小企業の助けになってきた面もある制度です。

 しかし、一方で副作用がかなり大きいのも事実です。助けるべき対象と、そうではない対象の区別をしない仕組みになっているために、本来であれば廃業もやむを得ない企業が延命することで、努力している企業が逆に売り上げを伸ばせないで経営が苦しくなってしまう、といった点、モラルハザードを生み出しかねない点など、これ以上この制度を続けていけば、副作用がメリットを大きく上回ってしまう可能性が高い。

 もちろん、金融機関が貸し出し態度を激変させたり、貸し出しに必要以上に応じなくなったりしてしまえば、雇用、景気への悪影響が出ますので、そうした影響を出さないための対策をきちんと実行することが必要です。円滑化法については終了し、対策をきちんとする必要があります。

 そして、今日総理が交渉参加の表明をされたTPPですが、私がずっと主張し、このブログでもしばしば書かせていただいてきたように、日本の今後の人口減少、国際競争の激化を考えれば、私は参加しないという判断はあり得なかったと思います。そして、今後の交渉においていかに日本の国益を最大化できるのか、それこそが最重要課題です。

 将来中国が経済連携協定に入ってきた場合に、きちんと遵守してもらえるようなルールづくりをしておくこと。ISDsや金融分野、知的財産権の分野など、我が国として我が国の国益を護るためにむしろ積極的にルールづくりに関わるべき分野も数多くあります。また一部の関税など守るべきものも数多くある。

 昨夜党の検討委員会の一員として総理と面会したときにも直接申し上げた点ですが、今後予想される厳しい交渉の中で、とにかく問われるのは結果です。政府・与党連携して知恵を振り絞って、国益を最大化できるような、最大限の果実を勝ち取れるような取り組みを進めることが我々与党に課された責任です。

 



suzuki_keisuke at 18:27トラックバック(0) 

2013年03月04日

黒田日銀総裁候補の所信聴取

 今日の午前中より先ほどまで、衆議院で黒田東彦日銀総裁候補の所信聴取が行われました。

 インフレ目標へのコミットメント、構造改革の必要性や財政問題へのスタンス、外債購入や為替など国際社会との間の摩擦となりかねないポイントへの対応など、今日の質疑を通じて黒田総裁候補の考えがかなり明らかになったと思われます。

 我が国の景気回復を考えていく上で、適切な金融政策は十分条件ではありませんが必要条件であるのは事実であり、そのためにも日銀の総裁人事は極めて重要です。これまでの5年間を見てみればそれは明らかです。

 きちんと構造改革を進め、経済全体の生産性を上げること、あるいはTPPのような枠組みを通じて国際ルールを含め、我が国のマーケットを拡げていくこと、財政規律と適正な財政出動のバランスをとること等々、政治が主導して変えていかねばならない点が多くあるのは当然です。

 しかし、総合的な日本復活戦略を考える中では、中央銀行の金融政策は不可欠なパーツの一つです。

 本日の所信で、黒田候補という選択が日本にとって現実的にベストなものであることが明らかになったと思われます。政局的な思惑で、日本の景気回復・経済成長の道筋に冷水をかけるような動きが出ないことを、国益を踏まえた判断をそれぞれが下していただけることを願いたいと思います。

suzuki_keisuke at 12:33トラックバック(0) 
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