2014年01月

2014年01月26日

女性が働きやすい社会づくりが経済成長のカギ

 少し前に発表された総務省の労働力調査によれば、2013年においては、女性の労働力人口が3年ぶりに増加し、中でもほかの年齢層に比べ労働参加が一時的に少なくなると指摘される、いわゆるM字カーブの凹みに相当する35歳から44歳の年齢層の女性における働く方の割合が7割を超えたという実態が明らかになりました。

 仕事探しを始められる方が増え、また実際に仕事をする方の数が増えているということで、これは景気の回復への期待の高まりや女性が働きやすくなる環境づくりに関する待機児童解消、子育て支援策の拡充などいろいろな政策の効果が少しずつ上がってきていることの現れともいえそうです。

 今後さらに働きたいという方が増えてくると思われますので、政治においても子育て支援についてはきちんと具体的な施策を進め、また働くことが損になるような状況の改善も進めていく必要があります。

 実際私の活動している横浜市の北部においては、朝駅前で演説をしていても通勤される方のかなりの割合が女性ですし、保育園に子供を仕事前にお父さんかお母さんが送り届けるという光景もおなじみの光景です。現実の問題として、ソフト面、ハード面において子育てしながら働くことが出来る環境づくりを進めることは急務です。

 そして、もう一つ考えねばならないのは、日本全体としては今後このままいくと、人口減少、少子高齢化社会を迎えるという現実です。暮らしに直結する経済成長、景気回復を考えるとき、経済学的には「人口」は非常に大きなファクターです。労働力として、そして消費者として、人口が増えるか否かは極めて大きな違いをもたらします。

 アメリカがなんだかんだ言っても経済的にきわめて強いのは、アメリカが人口が増加している国だからという面は否定できません。実際、私が小学生のころ人口2億人少しと習ったアメリカの人口は今や3億人を超えているのです。

 我々が今の暮らしをきちんと守り維持していくためには、少なくとも労働力をどうやって確保するか、この問題にやがて直面する可能性は大きいと思われます。

 今の日本にある選択肢は、人口に関しては次の3つしかありません。女性、高齢者、外国人。まだ日本の労働市場には入ってきていない方々にどうやって働いてもらうか。このことが極めて重要なテーマになってきます。もちろん、それぞれに課題もあります。この3つのグループの方々に、社会における労働力の一部を可能な限り担っていただくこと、この改革が今後の経済や暮らしの向上の大きなカギになります。

 特に女性については、世界の他の国に比べて労働参加が遅れているといわれています。全般的な活躍の場をフェアに提供できているかという問題と、M字カーブと言われる子育て世代の落ち込みをどう少なくできるか。政策面でもそれぞれの企業、職場の取り組みでもまだまだ多くの改善が必要です。

 しかし、他の高齢者の方や外国人の方の参入に比べれば、色々なノウハウや各国の事例もすでにある部分でもあり、ニーズもかなりある、そして問題点が比較的少ない分野でもあります。実際統計でも女性の労働力人口は増えているわけで、なるべく早くこれを後押しできる施策を政府与党で速やかに断行していくことが必要です。

 

suzuki_keisuke at 18:57トラックバック(0) 

2014年01月15日

「小さな政府、大きな政治」に向けて

 平成26年が明けて早くも半月が経ちました。毎朝の駅頭演説でも、日が照らないときには非常に厳しい寒さを身にしみて感じる日が続いています。皆さんはいかがお過ごしでしょうか?体調など崩されませんように。

 さて、年明けから地元の港北区・都筑区だったり、横浜市内だったり都内だったり、各種新年会が例年のように目白押しで、いろいろな方とお話をさせていただいています。一様にいわれるのが、景気の動向は今年一年が正念場ということ。消費税率の引き上げについては、様々な対策を打ってきたところでもあり、マイナスの影響をそれなりに抑えることは出来ると思われますが、むしろ心配なのは、いわゆる「三本目の矢」です。

 一本目、二本目の金融緩和と財政出動は、あくまで日本経済の基礎体力を強くするための時間を稼ぐための方法にすぎません。TPPもそうですが、農業、医療、コーポレートガバナンス等々の分野の規制改革、あるいは従来の「大きな政府」体質の改革。こうした取り組みがきちんと前に進められるかどうか、日本の今後にとっても大きな分かれ道です。会社や個人がそうした制度の改革を最適なタイミングで活かすことが出来るように、スピード感を持って結果を出していかねばなりません。

 さて、様々な予定の合間に、実はこのところ、いくつかの企業の先端製品の開発を見せていただいています。そんな中で感じるのが、やはり技術やアイデアの重要性です。日本の強みの最も大きなものの一つは、こうした技術やアイデアの蓄積なのだということをつくづく感じる機会をいただいています。

 関係者のみなさまに感謝するとともに、今後、知的財産権の保護をはじめ、国としてイノベーター・開発者の方々を支援していくにあたっての国際的な働きかけが極めて重要だということを改めて感じています。

 これからの政治、経済政策のあり方として、国内においては極力介入を避け、自由な競争をフェアに行える環境を政治・政府も含めて創る。そして海外に対しては、国際的なルールや標準づくりに積極的に関与し、我が国のチャレンジャーが存分に活躍し国際競争の中で生き残っていくことが出来るような支援をしていくこと。この両立が極めて重要だと私は考えています。単純化すれば国内においては「小さな政府」対外的には積極的に攻めの姿勢で関与する「攻めの政府」。これを哲学や戦略をもって実行する政治こそが今後は大事になってくると思います。

 ともすれば「大きな政府、小さな政治」になりがちな状況を変え、「小さな政府、大きな政治」を実現できるよう、与党の政治家の一人として全力で頑張っていきたいと思います。

suzuki_keisuke at 17:00トラックバック(0) 

2014年01月08日

かなり進んでいる中国共産党の宣伝戦略

 昨日のフィナンシャルタイムズの論説(http://www.ft.com/intl/cms/s/0/37adb544-749a-11e3-9125-00144feabdc0.html#axzz2pn3o44Vy)に、「今の国際情勢で思い起こすべきはミュンヘンの失敗ではなくサラエボの失敗」という趣旨のコラムがありました。

 簡単に言えば、ナチスドイツが軍事的野心を抱きながら台頭しているにもかかわらず、その脅威を適正に評価せずに棚上げし毅然とした対応を初期段階で怠った結果、第二次世界大戦を引き起こすことになったという「ミュンヘンの教訓」ではなく、サラエボ事件の後、各国がナショナリズムや国際的な謀略戦の中で真剣に平和への努力をすることなく戦争に向けて進んでしまった結果、第一次世界大戦が生じてしまったという「サラエボの教訓」の方が今の国際情勢に近い、という議論です。

 シリア情勢などについての記述もありますが、ここでの議論は主に東アジアの状況についてでした。

 一つの新聞の論説に一々目くじらを立てる必要もありませんが、影響力がそれなりにある新聞だということと、情勢認識の誤りが明確であること、更にはフィナンシャルタイムズの外交問題担当のコラムニストであるGideon Rachman氏のこれまでの論説がかなり中国共産党の主張に沿ったものとなっていること、等から判断して、ここにその違和感を書かせていただく次第です。

 一言で言えば、この認識、今の東アジア情勢で想起すべきは「ミュンヘン」でなく「サラエボ」という論旨こそ、かつてのナチスドイツ、現代の中国共産党、北朝鮮労働党の思う壺であり、結果的にこの地域を戦争に巻き込みかねないものといわざるを得ません。

 「ミュンヘン」の状況は、ナチスドイツの軍備的な急な増強が明白であり、かつ欧州における覇権を戦争をしてでも奪おうという政治的意図が相当程度明白であったにもかかわらず、ナチスドイツ性善説、情勢分析における根拠なき楽観視、そしてなによりもナチスドイツの暴走を止めるという強い政治的意思の欠如により、それに対応する時機を逸してしまったというものです。

 一方の「サラエボ」においては、それぞれのプレーヤーがナショナリズムを背景に軍事力増強に走り、何となくズルズルと戦争への意思もないまま、平和を希求する意思もなくそれぞれの事情でエスカレートしていってしまったというのがその実態に近いと思われます。

 今の東アジア情勢。特に今の中国共産党の動きとそれに対する日米や台湾、ベトナムやフィリピン、オーストラリアの動き、これをどちらの状況に近いと見るか、これはかなり明らかではないかと思われます。

 中国が主張するように、日本の様々な行動が地域の不安定化を引き起こしているという「中国の戦略的ロジック」を鵜呑みにでもしない限り、サラエボ後に状況が似ているとは到底考えられないのではないでしょうか。

 実際問題、日本の東シナ海での行動は、常に中国の行動へのリアクションであり、その行動のレベルも(沿岸警備隊が出てきたら海上保安庁というように)中国の行動を越えるケースはこれまで一切存在していない。また中国の東シナ海における軍事行動は、中国の国内情勢の不安定さの転嫁や中国自体の中華思想・近隣への軍事侵略を繰り返してきた歴史に根ざすものであることは、東シナ海のみならず南シナ海で同じような事態が発生していることや、環境や知的財産権など他の分野でも国際ルールを著しく逸脱し、さらにはそれを変えようとしていること、また地域の平和を長年維持してきた半ば公共財でもあるアメリカ軍のプレゼンスを排除し、アジア地域での覇権を確立して自国の国益を他国に押し付けられる環境を作ることが全ての行動の源となっていること、等から判断すれば明らかな状況です。

 軍備にしても、隣国への打撃力を専守防衛の下一切所持していない日本と、大陸間弾道ミサイル、核兵器等の大量破壊兵器、航空母艦、核弾頭ミサイルの発射が可能な潜水艦等々の配備を急ピッチで行なっている中国とのバランスを考えれば、「エスカレート」の実態もまた明らかです。

 少しでも客観的に情勢の分析が出来れば、また中国共産党が「言っていること」ではなく「やっていること」、ファクトに注目するという報道の基本が出来ていれば、この東アジア情勢をもって、「ミュンヘン」ではなく「サラエボ」に近いのだ、、、という議論は出てこようが無いと思われます。ましてや、アメリカもオバマ政権下で、世界の平和への軍事的な関与をする姿勢が揺らぎつつある状況でもあります。

 逆に言うと、仮にも世界的な定評がある一流紙においてすらこのような論評が出てくるということは、中国共産党のナチスドイツばりの宣伝戦略が世界中に浸透しつつあるということなのかもしれません。フィナンシャルタイムズだけでなく、ニューヨークタイムズの買収やらウォールストリートジャーナルの東京支局の偏向記事やら、かなり情報戦が中国共産党のシナリオどおりに進められている可能性もあります。

 日本の今後の平和や安全は、アメリカとの同盟関係がその基礎ですし、国際世論にどう真実を伝えられるかに大きくかかっています。その観点からも、日本外交の巻き返し、まさに待ったなしの一年になりそうです。

suzuki_keisuke at 17:33トラックバック(0) 

2014年01月01日

平成26年年頭所感

 様々な「変化」が、政治で、日本で、世界であった2013年が終わり、新しい平成26年、2014年の年明けを迎えました。
 
 世界情勢も経済環境も大きく変わろうとする中、これからの一年は、わが国にとってまさに正念場とも言える一年となろうかと思われます。景気・経済、外交・安全保障、震災からの復興・復旧、どの分野においても、大きな前進が求められる状況に日本は置かれています。

 経済成長に関しては、昨年一年は株価の回復、為替の円高基調の修正によるプラスの影響が大きく寄与し、また財政面からの財政出動により下駄をはかせて支えられた面が正直大きかったといえます。そして、正直まだまだ景気回復の実感を持つことができないというのも多くの方々の正直な本音ではないかと思います。

 本年4月には、消費税税率の引き上げという、個人所費等へのマイナスの影響が心配される政策も実行せねばならないわけですが、この一年間でどのようにして将来に向けて経済の足腰を強くできる設備投資を民間企業にしてもらうことができるか、さらには新たな成長基盤を広げるという意味で、国内企業による輸出や海外への投資の加速と、規制改革、規制緩和による市場創出を実行することができるかが大きく問われます。本当の意味での経済成長・景気回復に向けて政治はアクセルを踏み込む必要があります。

 今年度は税制面から多くの減税策も実行されますので、様々な経済政策を実行しながら将来への期待を高く維持することができれば、大胆に構造改革を政権が実行することで、本当の意味での長期的成長につながる好循環を民間主導で創りだしていくことが可能となります。GPIF改革やコーポレートガバナンス、医療分野の改革や労働分野の改革など、政治が強い意志を持ってスピード感を持って推し進めねばならない課題が山積しています。
 
 さらに、外交安全保障面においても、沖縄の普天間移設など、日米同盟の今後に大きな影響を与えうる政策課題の進捗も多く存在しています。また中国や朝鮮半島が不安定化しつつある中で、わが国の国民の生命の安全を保障するためには、有事の際の対応が十分にできるような、法制面、ハード面、ソフト面の整備と日米同盟の更なる強化深化が不可欠です。

 政権発足から一年が経ちました。これからは一切過去を言い訳にできない、まさに結果が求められる、真のスタートとなるのがこの平成26年の年明けです。与党の政治家の一員として、正すべきは正し、推し進めるべきは推し進める。待ったなしの状況の中で、本年も全力で取り組んでいきたいと思います。

 平成26年、2014年の年の始まりを迎え、改めてここに思いの一端を書かせていただきました。やって当然のことをきちんとやるGovernanceと、かつてのやり方にとらわれずに今の国際情勢に合った戦略をしっかり打ち出せるCreativityの両方を備えた政治を我々の世代から創っていくことを改めてお誓いをし、平成26年、2014年の年頭に当たっての所感といたしたいと思います。

*なお、毎年年初に記載させていただいておりますが、「公職の候補者となろうとするもの」は、公職選挙法第147条の2の規定により、年賀状を含むあいさつ状を出すことを禁止されておりますので、ご理解いただけますようお願い申し上げます。



 

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