2014年02月

2014年02月24日

オリンピックを終えて/「竹島の日」式典に思う

 多くの感動とドラマを残してソチオリンピックが閉幕しました。まだパラリンピックを残していますが、最後までテロ等が起こらないことを祈りたいと思います。

 それにしても今回のオリンピック、日本選手団に関しては金メダルは一つですから、悔しい思いの選手が多かったのだとは思いますが、全力を賭けた一瞬に、そしてこれまでの長い時間の厳しい鍛錬に、見る側としては本当に感動させられました。ベテランにはベテランの、若手には若手の、そして、勝者となった選手、メダリストとなった選手、入賞した選手、入賞できなかった選手、それぞれの人間の意志の強さを感じるシーンがとても多かったドラマティックなオリンピックでした。

 
 冬季のオリンピックは特にオリンピックの時期にしか脚光を浴びない、テレビも地上波では中継しない競技が多いのが実情です。国の支援も限られ、一方で企業によるサポートも景気が悪くなれば打ち切られることも多く、パフォーマンスを出すための練習をできる環境を整えるのに苦労している選手も多いと聞きます。

 国としても必要なサポートをこれからさらに強化していく必要もありますし、加えて、企業とスポーツの関係もこれまでのような社会貢献的なものだけではなく、本当の意味でのマーケティング・広報といったビジネス的視点でwin-winで回っていくような環境を作ってくことが重要です。

 その意味では、たまたま私の友人が日本法人のトップをやっているrepucomという会社の取り組みはまさにその橋渡しとしてスポーツのマーケティング的な意味での数値化という興味深いビジネスを展開しています。これから日本が真の意味のスポーツ大国となるためには、オリンピック・パラリンピックの所管官庁の一体化とともにさまざまな面での環境整備が必要です。一刻も早くアスリートがパフォーマンス強化に集中できる環境を作れるよう頑張っていきたいと思ます。

 さて、オリンピックはスポーツの祭典、まさに平和の祭典と言われているわけですが、それは「決められたルールの中で国を代表して争う」というコンセプトが、戦争につながらない熱狂を生み出すからです。いわば健全なナショナリズムの象徴です。

 本来、スポーツと同様、外交も決められたルールの中で行われねばなりません。そうでなければ戦争を引き起こすことになりかねない。

 ちょうど一昨日の22日、私は、松江で行われた「竹島の日」の式典に出席してまいりました。それは国際法的にも歴史的にも明確に日本の領土である竹島が不法に占拠されてしまっている、いわば武力で秩序を変える試みが竹島で行われており、その非については、いくら戦略的に重要な隣国といえども明確にしていかねば、世界の平和・秩序にマイナスの影響を与えかねないと思ったためです。そして、日本政府として本件を国際司法裁判所に付託する準備を進めているという、今の政策的な方向性にも賛同しているためです。

 国と国が隣り合っていれば、いくら良好な関係の国でもいろいろな摩擦が生ずる。これはやむを得ないことです。真の意味でのグローバルガバナンスはまだ確立されていない現状ではありますが、少なくとも、それを今のルールの中で国際社会の関与の中でフェアな結論に導く。この竹島の問題をそんな事例とすることができれば、今後の無用な紛争を世界各地で抑止することにもなるのではないか。そんな意味合いも込めて出席させていただいた次第です。

 冷静にかつ毅然と。言うは易く行うは難し、を地でいくような事例ですが、衆議院の外務委員会の理事を務め、また党においても外交部会長代理を務める、外交に携わる政治家の一人として、今後も頑張って取り組んでいきたいと思います。

suzuki_keisuke at 19:50トラックバック(0) 

2014年02月19日

「政府系株式会社」の乱立に物申す

 最近若干気になることが。

 先日党の総務会にかかった法案で、「株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案」というものがありました。昨年には「株式会社海外需要開拓支援機構法」(通称クールジャパン法)も成立したところです。

 確かにプラントの海外輸出、クールジャパン、等々、日本の今後の生きる道として必要な展開ですし、そのこと自体は私もむしろ推進すべしと党内でも主張してきたところです。しかし、そのような名目のもと、最近明らかに何かあると「政府系株式会社」を役所が設立しようとする動きが顕著になってきています。

 明らかに方法論としてこれ以上の行き過ぎはくい止めねばならないと考え、役所ともその議論をさせていただき、自民党総務会でも先日その趣旨を発言させていただいたところです。

 本来政府が、クールジャパンやプラント輸出等で関わるべきは、事業の運営主体として丸抱えをするのではなく、例えばJBIC等からの低利の資金の提供や大使館やJETROを通じたPR支援、契約交渉などにおける政治レベルので支援、あるいは回収ノウハウの支援や貿易保険、知的財産権等の制度支援に特化するべきで、それを超えて、人も出します運営もしますでは、本来商社やゼネコン等の企業連合がになうはずのビジネスを単に政府が奪ってしまうということにもなりかねません。

 そもそも、海外でビジネスをするにあたって有為な人材、コンテンツの目利きを出来る人材、ホットマネーと技術とアイデアをつなぐことが出来る人材、まさにこうしたプロジェクトの一番の核ともいうべき人材が、霞ヶ関に民間以上にいるはずがないことは少し考えれば明らかです。結果的に民間から人を募集するということになっている現実もあり、何故わざわざ政府が商社の真似ごとのようなことをやらねばならないのか全く意味不明なところがあります。

 百歩譲って、これまでに提出されてきたものに関しては民間企業がリスクを負いたがらないから、誰もやらないから、という役所側の説明が事実とすればある程度存在意義はあるのかもしれませんが、そろそろいい加減にしてくれというのが正直な感覚です。

 政府が大きくなればなるほど民間企業の活動領域もマインドも萎縮してしまうことになりかねません。政府が乗り出してくれば民間もわざわざその分野でリスクを冒さなくなるわけで、しかも株式会社の機構である以上は採算性を気にせざるを得ず、民間では担いきれないリスクを政府が代替するということにもならないという不思議な状況ともなりかねません。

 このところ急速に「大きな政府」志向がこれに限らずあちこちで見られるようになっている気がします。これまで以上に厳しく、政府が本当にやる必要があるのか、その必要性についてチェックしていきたいと思います。

※全く関連はありませんが、本日20時からBSフジのプライムニュースに出演し、中台の動きと日本のとるべき方向性について議論させていただく予定です。ご関心のある方はぜひご覧ください。



suzuki_keisuke at 17:20トラックバック(0) 

2014年02月14日

日米韓、中台の動きなど

 今日も大雪ですので、ご通勤等々みなさまお気をつけて移動されてください。

 さて、この何日か外交上のトピックがいつくかありましたので、その所感などを今日はここに書かせていただきたいと思います。

 まずは、4月に予定されているオバマ米大統領のアジア訪問。

 韓国への訪問が「加わった」との報道もあり、いろいろな見方があるようですが、昨日のケリー国務長官と韓国の外務大臣との会談後の記者ブリーフィングを見る限り、「北朝鮮情勢も緊迫化している中で、東アジアにおける米国の同盟国である日本、韓国と三国で共同して対処できるように」という至極もっともな動きと思われます。事実、ケリー国務長官は記者会見において、韓国の外相が日本を批判する回答を記者に執拗に繰りかえしていたのに対し、「過去ではなく今の現実的な脅威である北朝鮮こそが優先順位が高い課題」との認識を明確にその場で回答しています。

 確かにオバマ政権については、韓国や中国の立場に近いようなコメントがたまに出てくることも無くはないために、日本国内でも懸念が高まっていて、そのことがかえって日本国内の極端な右派勢力を勢いづけてしまっている傾向があるのは事実です。しかし、少なくとも米国が日本を世界で共通の価値のもとで共に活動する最重要同盟国の一つと位置づけているのは客観的に見ても明らかなように思われます。

 アメリカの観点からも、そしてもちろん日本の観点からも、東アジアにおいて不安定な朝鮮半島情勢、軍拡を続ける中国、という安全保障環境を考えれば、日米韓がきちんと連携するのがいいに決まっているわけで、そのことは安倍総理も岸田外相も繰り返し述べているとおりです。今回の一連のオバマ大統領のアジア訪問がその確認、強化の場となることが最も重要と思われます。

 そして、中国と台湾の動き。初めての閣僚クラスの協議が行われたとのことです。台湾サイドは経済的な観点から動いているようですが、中国はもちろん安全保障や国際政治上の狙いからの動きをしているわけで、慎重にウォッチしていく必要があります。

 特に国内の暴動もかなり多く、かつ金融などでも不安があり、さらに国際的にも東シナ海、南シナ海と近隣国との衝突を繰り広げているこのところの中国です。台湾については「時間を稼ぐ」狙いと見るのが適当のようでもあり、真の意味で台湾海峡の緊張緩和につながる可能性はほとんどないようにも思えます。台湾も今年の後半には政治の季節を迎えますので、そんな思惑もあるのかもしれません。

 いずれにしても、台湾は我が国にとって米国とともに価値観を共有できる数少ない極めて重要な「同盟国」です。そして、台湾海峡は我が国にとっての生命線でもありますので、推移を見守っていきたいと思います。

 今週は、2月11日には被災地(青森県八戸市等)にも伺っていろいろな意見交換をさせていただいたり、国会でも様々な政策の動きが始まってきており政策づくりという「本業」も徐々に本格化してきています。書きたいことは山々ですが、予定が詰まっていてオフィスを出ねばならないので、またそうした点は改めて他の機会に書かせていただければと思います。

suzuki_keisuke at 17:36トラックバック(0) 

2014年02月05日

東京をアジアの金融センターに

 日本人が日本人の資金を日本のマーケットで運用する。にもかかわらず東京ではなくシンガポールなどに拠点を置いているケースが、私の知人などでも結構います。

 税制や様々な規制が障害となって、東京で仕事をしたいのに他のアジアの都市に流れてしまっている例は、日本人だけではなくアメリカやイギリスなど欧米でもそこそこ耳にする話です。

 税制を考えるとき、我々が気をつけねばならないのは、競争力のある企業や富裕層の個人は納税国を選べる時代となっているということです。もちろん、日本人である以上は日本に納税する「べき」ではありますが、しかし、ビジネス的な感覚からすれば、より税などの負担や規制で縛られないところに拠点を置いた方が成功する可能性は高まるわけで合理的です。

 「べき」論に囚われすぎて、結果的に日本が没落していく事態だけはなんとしても避けねばなりません。単純化すれば、減税や規制緩和を行えば、たしかにいったん表面的な税収は落ちるかもしれませんが、様々な拠点が日本に集まることで、富裕層が日本に多くのカネを落とすわけで、結果的にはプラスとなる可能性がかなり高い、ということです。

 アジアにあっては圧倒的な経済力と生活水準を兼ね備えた国にも関わらず、アジアの金融センター、あるいは研究開発センターの最大のものが日本にはないという現実。我々はもっと危機感を持って必要な改革を進める必要があります。ヒト、モノ、カネを日本に集めるための政策を決断し断行するタイミングは、日本が他の国よりも魅力的であるうちでなければなりません。

 確かに、言葉の問題や首都圏の空港アクセスの問題など、時間がかかるボトルネックもありますが、政治・政府がその気になればすぐにできるものもあります。スピード感を持って、今年中にも、必要な改革プランを策定し、実行に移すべく動いていきたいと思います。

suzuki_keisuke at 18:38トラックバック(0) 
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