2014年03月

2014年03月24日

台湾訪問

 つい先日、21日、22日と台湾に出張しました。従来伝統的に自民党では青年局が台湾との窓口となっており、私が今その青年局の国際部長を務めている関係で、松本洋平青年局長と中泉青年局研修部長と一緒に伺ったところです。

P1030097 立法院(議会)が報道の通り混乱していたので、残念ながら王金平立法院長はじめ与野党の幹部との会談は当日キャンセルとなってしまいましたが、馬英九総統や李登輝元総統(右写真)をはじめ、多くの要人との会談を行うことができ、充実した訪台となりました。

 台湾はわが国にとっては、安全保障面でも経済面でも多くの部分で利害の一致する珍しい国であるとともに、東日本大震災の時にも多くの支援をいただいたことからも明らかなように、非常に親日的な国でもあります。日々の暮らしの中でなかなか実感することは少ないのですが、あの場所に日本と価値を共有する国がしっかりとあることは日本にも限りないプラスをもたらしていることを我々は忘れるべきではありませんし、中国の軍事力の目覚ましい台頭の中で、この状況をいかにして守り抜くことができるかは、まさに日本の国益からしても極めて重要な課題です。

 そしてその根底には、政治家と政治家、経済人と経済人、国民同士のそれぞれの緊密な対話と人的交流によって、信頼関係が培われ、いわゆるボタンのかけ違いが殆どなかったということが少なくともこれまではあったわけです。

 今後ともそうしたつながりを一層強化していくためにも我々の世代の責任は極めて大きいと思います。特にアメリカの外交政策の中でアジアへのコミットメントに関して長期的には若干の不安が出てきている状況にあって、そして中国の急速な軍事拡張とその覇権主義への傾斜の中で、日本と台湾がアメリカをこの地域に繋ぎ止め、三カ国で歩調を合わせて取り組んでいかねばならない問題が数多くあるのも今の現実です。

 今回の一連の会談においても、そうした点についての突っ込んだ意見交換をすることが出来ました。将来により大きな責任を負う世代の政治家として、今後ともしっかりと取り組みを進めていきたいと思います。

suzuki_keisuke at 19:47トラックバック(0) 

2014年03月20日

びっくりさせられたAERAの記事

 いやはや驚きました。何に?というと、今週発売のAERAの記事にです。

 集団的自衛権の行使容認についてのアンケートがあり、私は「中国の軍事的脅威が現実化する中、4類型のようなケースで行使を認めねば、日米同盟のそのものがゆらぎ、国民の生命安全に深刻な影響をもたらす危険があるため」賛成、という回答をしたところです。

 驚いたのは、取り上げられ方。「自民党タカ派危険な本音」という特集記事の中でのコメントとしてこの回答が引用されています。

 私も政治の世界に入ってもうすぐ10年ですから、なにもこのようにバイアスがかかった取り上げられ方には今更びっくりはしません。何に驚いたかというと、それはこの記者のあまりの認識のズレについてです。明らかにきちんと幅広く取材をしているとは思えない現状認識不足だったからです。

 集団的自衛権をめぐる政界や世間での議論が一体どうなっているか。先日自民党内の総務懇談会が開催され、私もその中でも発言させていただいたりもしましたが、世の中にあっても永田町にあっても、集団的自衛権の行使容認の慎重派と積極派の議論は、憲法改正でやるのか、解釈でやるのかといった方法論と、容認する程度をどのように考えるか、といったポイントで行われているのが現実です。

 方法論については隔たりがあっても、今の個別的自衛権の範囲内だけでは中国の軍拡のもとでの安全が図れないので、日米同盟堅持のためにある程度の集団的自衛権行使容認は必要、というのが大多数の意見であることに異論はほぼ無いのが現状なのです。

 あるいは記事の中で海外での武力行使につながる恐れがある大問題と引用されている「駆けつけ警護」などは、PKOなどで隣で活動し日頃協力しあっている他国の軍隊やNGOなどが武力攻撃されているときに、日本だけ見て見ぬ振りをして救援をしない事態は常識的におかしいだろうということで、当たり前のことが出来る環境整備ということであって、武力行使云々の議論にすらなり得ない事例です。

 そして、私がここで明記した4類型、すなわち第一次安倍政権のときの有識者懇談会で示された、公海上の米艦防護や米国向けミサイルの迎撃等のケースにおける行使は、今の二次政権における総理の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で議論されているものよりも相当抑制されたラインとして広く受け止められているもの、というのも実態なのです。

 にもかかわらず、私のコメントを丸々引用する形で、4類型についてはというラインでの提示について「タカ派の危険な本音」として取り上げるのは湾岸戦争前の冷戦期であればいざしらず、2014年の記事としてはあまりにも勉強不足としか言いようがありません。一事が万事そのような感じで、極めて論点のずれた記事が掲載されていましたので、あえてここに指摘させていただきました。

 

suzuki_keisuke at 18:09トラックバック(0) 

2014年03月11日

2014年3月11日

 2011年3月11日。東日本大震災のあの日から3年が経ちました。

 犠牲となられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々の暮らしの復旧を一日も早く進めていくことがまさに政治家の責務です。一個人としてしか役に立てない、落選中の身ゆえにあのとき感じたそんな歯がゆさと無力感を無駄にせず、全力で頑張っていきたいと思います。

 震災後まだ間もない頃から、何度も被災地に、そして福島第一原発とその周辺に足を運んできました。しかし、実際に被災地で暮らす方々の思いや苦しみは我々が想像することすら不可能なものだと思います。

 我々政治家は全て結果責任です。説明責任はもちろんありますが、後世の検証に耐えうる判断と実行が求められます。復興については最大限のスピードが求められますが、一方で今後の地震対策については冷静な判断も必要になってきます。

 記憶を風化させることなく、そして、本当の意味での暮らしの復旧、復興を実現する方策をきちんと進めていく、そして悲劇が繰り返されないように適切な対策を打っていく。

 与党の一員として全力で取り組んでまいります。
 

suzuki_keisuke at 20:28トラックバック(0) 

2014年03月10日

アメリカのウクライナ政策を強力に支持することが日本の国益である

 ウクライナ情勢を受けての日本外交のあり方について、一部にこの際中立的に動いてロシアに恩を売って北方領土問題の前進につなげよう、といった意見があるようですが、これは日本の国益を考えたとき、非常にリスキーな選択だといわざるを得ません。

 そして、先日の日米首脳の電話会談以降の日米政府のやり取りを見ていると、多少の不安を感じざるを得ません。日本としては安全保障、外交の優先順位を誤るわけにはいかないのです。

 日本外交の中で、対処すべきものの優先順位は明確なはずです。今の日本のおかれている状況を考えれば、現実の軍事的脅威への対処こそが何にも優先されるべきです。北方領土や歴史認識など我が国にとって極めて重要な問題も、現実的な安全保障の判断に優先されるべきではない。我々は政治家としてリアリズムに基づく判断を下さねばならないのです。

 朝鮮半島をはじめとして様々な地政学的リスクがありますが、日本として何よりも優先すべきなのは中国の現実的な軍事的脅威への対処です。中国人民解放軍の潜水艦の配備や弾道ミサイル、航空母艦や航空部隊の運用等々から判断して、時々刻々と日本に対する中国の軍事的な圧力は現実的に強まっていますし、日本単独でこれに対抗することは事実上不可能です。韓国やオーストラリア、台湾などと複層的な連携を強めることはもちろん重要ですが、その観点から何よりも死活的に優先すべきは日本の安全と東アジアの安定へのアメリカのコミットメントをどう維持することが出来るか、この一点につきるのです。

 今回のウクライナ問題への対処もその一つの例です。日露の二国間の問題ではなく国際政治の中での相対的な問題としてこの問題を見ねば道を誤ることになりかねません。国際法上の問題があるにもかかわらず個別の領土問題をそれに優先したとなれば国際社会における日本の評価や信頼が大きく揺らぐということもそうですが、それ以上に、大きいのが日米関係への影響なのです。

 ウクライナ問題でアメリカと完全に歩調を合わせることができなければ何が起こるのか。日本がアメリカの姿勢を完全に一致して支持しなければ、少しでもふらふらすることでアメリカ側に不信感や不満が生ずれば、誰が最も得をするのか。それは中国に他なりません。中国がいつものようにロシア側に立つのに慎重だった理由の一つとしては、国内の少数民族の問題に加えて、日本の揺れている様を見て、日米同盟への長期的なダメージを与えるチャンスだとの判断があった可能性も極めて高い。我々がそれに乗っかることほど愚かなことはありません。

 そもそも外交的な判断においては、アメリカは同盟国なのだから最後は日本が何をやっても必死に守ってくれるはずだ。中国が現実的に紛争を仕掛けてくるはずが無い、等々の先入観や願望を断固として排さねばならない。アメリカの政権が日本の立場を好意的に見てくれて当然だというのは、冷戦下で生まれた、戦後民主主義同様の甘えといわざるを得ません。このところの歴史認識等をめぐる一連のやりとりも、私も日本人として気持ちは多いに共有しますが、国際政治におけるリアリズムを考えれば、根本認識としてこの甘えがその根っこにあるといわざるを得ないし、結果的には日本の国益にとってマイナスの面が長期的には大きいといわざるを得無いのも事実です。少なくとも日本として、中国を利するような行動は、あらゆる局面で断固としてするべきではない。そして今回のウクライナ問題に関しては、アメリカの立場を力強くサポートすることが極めて重要です。

 同盟関係にあっては、水面下でいろいろな議論をすることは重要ですが、表立っては完全に一致をしておかねば強固な同盟関係とはいえません。経済や貿易の問題はともかく、安全保障や国際政治の問題においては同盟関係の中で駆け引きをするべきではありません。

 そして、今回のウクライナ問題についていえば、そもそも、ロシアが日本が中立の立場に立ったからと行って恩義を感じて領土問題で配慮するような国かといえば、応えは否です。そして、仮にそのような進展があったとして、それが日米の信頼関係を傷つけてまでして得られた果実だったとして、それが日本の長期的な国益にプラスなのか?その答えも否です。

 日本の政治家は日本の国民の安全を守ること、それこそが究極の責務です。これを軸に国益の優先順位付けをし決断を下していくことこそが外交に限らず政治が為さねばならないこと、私はそう確信しています。

suzuki_keisuke at 14:57トラックバック(0) 

2014年03月04日

よくある一日(ウクライナ情勢などにも触れつつ)

 今日の市場の動きを見ていると、ウクライナ・ショックともいえるような動きも少し落ちついてきたようにも思えます。

 今回国際社会からも迅速な反応があり、IMFの調査も開始されたようですので、その推移を見守りたいと思います。

 ウクライナはここ数年来、正直政治の混乱の中で、あるいは政治の根本的な問題の中で、経済政策の運営があまり上手くいっていなかった。さらにはロシアの介入により今後の国の形が見えにくいという事情はありますし、経済規模もギリシアよりも小さいくらいということで、過剰な支援をして根本的な改革が進まなくなるような事態は避けるべきと思われます。

 そもそもロシアから欧州へのパイプラインが経由していることから地政学的な重要性が高く、結果としてEUとロシアが支援競争をするような傾向が見られなくもありませんでした。

 もちろん、欧州の金融機関やロシアからの貸付けもそれなり残る状況ですので、万一の連鎖的な信用収縮を避けるために迅速に国際社会が支援表明したことは極めて重要なステップだったと思います。しかし、それが一種モラルハザードのような状況をつくり出すことは望ましくないわけで、支援もウクライナ側の言い値というわけにはいきません。

 政治的な思惑が各プレーヤーにある国だからこそ、長期的なウクライナ国民の視点に立って、経済的に必要な支援に限って実施してくという基本ラインを守るということが今後重要になってくるのではないかと思われます。

 今日は、こうしたウクライナ情勢をはじめとした新興国の金融情勢と、昨今メディアをにぎわせているビットコインの問題、そして金商法と保険業法の審議・了承と盛りだくさんだった自民党財務金融部会の会合(朝8時〜)から私の日程はスタートしました。その後各種会議が30分おきに続き、一度夕方選挙区に戻って会合でご挨拶をさせていただいた後、再び東京に戻り、これから20時半まで党本部で日本の財政についての講演、その後会食というそんな一日でした。滅多に書きませんが、たまにはということで、割とよくある典型的な一日の何となくの動きを書いてみました。。

suzuki_keisuke at 18:45トラックバック(0) 
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