消費税率の１０％への引き上げについて

　消費税率の８％から１０％への引き上げをめぐって、様々な動きが活発化しています。私としては、当然暮らしも経済状況も厳しい中であるから、増税しないに越したことは無い。しかし２０３５年の消費税率を２０％以下に抑える為には、今の経済状況であれば引き上げはやむを得ない、と考えています。

　消費税率の引き上げをすれば、内閣支持率や当面の景気にとってはマイナスとなる、それは、どのような景気状況であろうとも避けることは出来ないと思われます。

　しかし、今の日本の財政の状況を考えたとき、そして、将来の負担をどうやって最小限に抑えるかということを考えたとき、自然増１兆円といわれる社会保障費をどうやって抑制するか、に加えて、金利負担、利息の払いを最小限に抑えることが不可欠です。

　過去の歴史を振り返れば、不安の連鎖が一瞬にして金利の暴騰に繋がることは度々起こっています。特に日本国債の市場が世界で最も歪んだ状況にあるのは事実ですし、当面の長期金利はセカンダリーの受給で決まる、そしてその市場は大半が外国人の投資家で占められている、という事実は忘れるわけにはいきません。プライマリーバランスが黒字だったイタリアですら、不安の連鎖の中で金利の急上昇に直面したことは記憶に新しいところです。そのような事態ともなれば、金利１％上昇するごとに毎年１０兆円以上、消費税にして５％分の負担に相当するの利払いの負担が追加されてしまいます。

　何の改革もせず、金利も上昇してしまえば、２０３５年には消費税の税率が３５％以上になってしまいかねません。そのような将来の大増税といった事態だけはあらゆる手段を講じて避けねばなりません。我々が将来に責任を持つ政治家として今考えねばならないのは、来年末の税率ではなく、２０年後の増税幅をどうやって最小限に抑え込むことが出来るかに向けた具体的な方策です。

　となれば、我々の選択肢はもはや、消費税率の引き上げをするかしないかではなく、消費税率の引き上げをした場合のマイナスの影響をどうやって最小限に抑えることが出来るか、に他なりません。

　実際、２０１１年のイギリスの付加価値税の引き上げにおいては、様々な売り上げ等の指標においてマイナスの影響は極めて小さくて済んでいる、という事例もあります。我々が正面から取り組まねばならないのは、その検討でなくてはなりません。

　必要な改革を進め、経済の基調を拡大方向に転じ、金融政策も含めた必要な対策を打ちながら消費税率の引き上げをスケジュールどおりに進める。極めて細い道筋ですが、そこを通りきるしか、我が国が荒波を乗り越えていく方法はありません。今年の前半で道筋をつけることに成功した法人税減税もその一つですが、他にも様々な懸案が山積しています。今後の様々な政策議論の中で、しっかりと進めていきたいと思います。

産經新聞前ソウル支局長在宅起訴について

　韓国における産經新聞の前ソウル支局長の在宅起訴、事実関係を見れば見るほど、先進国としては信じられないような事件だと考えざるを得ません。

　日韓関係云々ということとは全く別次元の問題として、国際社会の中でもきちんとした議論がなされるべき問題だと思われます。中国や北朝鮮のような独裁国家であればいざ知らず、少なくとも先進国にあっては、「言論の自由」はまさに基本中の基本であり、それなくして民主主義など成り立ちようがありません。特に今回のケースにおいては韓国の報道機関との比較の中で、明らかに恣意的に圧力を産經新聞の前支局長個人に対してかけるという事態が起こっているのは明らかであり、法の支配の原則も保障されていないということになります。こうしたことが、OECD加盟国で起こった、というのは極めて由々しき事態です。

　特に韓国は、私自身もそうでしたが、基本的には自由・民主主義・人権・法の支配といった普遍的な原則を尊重する側に立つ国であって、中国の急速な軍事拡張が続く東アジアにあっては日米とともに地域の安定に努力する仲間の国、と日米の多くの人が考えていた国であるだけに、今回の事件は極めて衝撃的なものです。

　韓国という国が、様々な感情的なもので、冷静な国益の計算が出来なくなるばかりか、西側諸国が共有して広く普遍的価値と認識されている「言論の自由」すら無視することが出来てしまう国であった、という現実は、韓国が日米やオーストラリア、台湾等とギリギリのところで共同歩調を取ることが出来ない未成熟な国である可能性があるということを意味するもので、そのことは、東アジア地域で中国・北朝鮮・ロシアという全く価値観の異なる核兵器国に囲まれている我が国としては極めて深刻なものです。

　国際社会の枠組みの中で、きちんとした検証が必要ですし、されねばならない重い課題だと言わざるを得ません。

盛り上がる「円安」の議論を考える

　「円安」という言葉が最近よく取り沙汰されるようになってきています。

　確かに実質実効レートで考えるとレベル的には円の価値が弱くなっているといえなくもありません。そして、円高であっても円安であっても変化が急激であればその影響も相対的に大きくなりがちです。急激な変動をなるべく抑制するのは円滑な経済活動を考えれば政府の必要な責務です。

　また、為替のレベル感の問題としても、円高局面であろうが円安局面であろうが、それぞれの見方から批判をすることは不可能ではありません。

　当然、政治家、特に与党の政治家は為替や株などの相場について直接的な発言をすることは控える必要があると思われます。しかし一点だけあえて申し上げるとすれば、政治家の立場からすると、やはり国内の雇用、特に製造業の雇用を国内に維持することが出来るか否かは極めて大きなポイントであることを忘れるわけにはいかないのだと思います。

　現在為替が円高の修正に動いているにもかかわらず、輸出が伸びてない、これは事実です。そして、その背景に製造業がその拠点をかなり海外に移したという実態がある、これも事実だと思われます。

　しかし、だからといって、円高よりも円安方向への動きの方が今の日本にとって問題が大きいのだから、金融政策を含めて逆方向を模索すべきというのは、若干短絡的すぎる議論といわざるを得ません。

　実際、為替の水準が、相対的には対ドルでも対ウォンでも対人民元でも、円安方向に動いているからこそ、製造業の拠点の流出のペースが抑制されているのが実態です。むしろ、現在の電気料金や社会保障の負担の大きさを考えれば、もし今円高の方向に動いていたとしたら、製造業の拠点の海外移転の動きは今以上のペースで加速をしていた可能性は極めて高い。そして、いったん海外に移った拠点を再び国内に戻すというのは事実上不可能に近いといわざるを得ません。国内に「維持」する方が遥かに労力は少なくて済むというのが現実です。

　これらを考えれば、今一部で出てきている「円安」に関する議論は、慎重にされねばならないと思われます。もちろん、対策が必要な分野も無くはないと思いますが、あくまで今の日本経済の実態を考えれば、「円高」政策に転換するというのは取り得ない選択肢ではないか、と思わざるを得ません。

第１８７回臨時国会の開会

　今週の月曜日から第１８７回臨時国会がスタートしました。去年の臨時国会よりも会期は若干長く、１１月３０日までの６３日間の日程となっています。

　今国会から、私は党の国会対策副委員長、衆議院の議院運営委員会理事を拝命し、また自民党の議場内交渉係として国会運営の仕事を中心にすることとなりました。あまり表に出ることが少ない、言わば黒子のような存在ともいえます。しかし、議会運営は民主主義国家の政治の中で必要不可欠なパートであるのもまた事実です。しっかりと務めあげていきたいと思います。

　今国会は地方創生や女性活用、IR法案などの従来から予定されていたものに加えて、御嶽山の噴火を受けた災害関連の審議も行われることが予想されます。また総理が年内に判断を下すと発言されている、消費税の税率引き上げに向けての現在の景気・経済状況に関する議論や山積する外交案件についての議論もおそらく活発にかわされることとなろうかと思われます。

　国会の場における審議は、今のように衆議院参議院の両院で与党が多数となった状況だからこそ、国民の前に開かれた議論の場として、よりその重要さを増していると思われます。

　安倍政権発足以降、その多くの政策の方向性自体について、私は基本的に正しい方向に進んでいると思っていますが、同時に、説明不足、コミュニケーション不足の結果、事実と違った宣伝や報道が先行し、結果として国民の皆さんに正確な理解がなかなか伝わらずに混乱を来したことがあったのも事実ではないかと思います。

　国会の場をはじめとして、様々な場で、山積する諸課題とそれへの対応について、きちんとした発信をしていく為に、今後とも頑張っていきたいと思います。