2015年01月

2015年01月20日

訪日外国人旅行者数、1341万人に!その先へ

 年始、二回ほど百貨店に行く機会がありました。ちょうどセールの時期に重なっていたせいかもしれませんが、大混雑の中、印象に残ったのが、外国人の方、それも言葉一つとってもかなりいろいろな国の方々が非常に多かったことです。店員の方々も英語で応対しているのもよく目にしました。

 いろいろな分析でも、今年の小売りは外国人の訪日客によるプラス効果がかなり大きいとも言われています。日本に暮らす外国人の方の数の増加も富裕層を中心に日本の経済にもプラスの効果を確実にもたらしているところです。

 今日発表になった昨年の訪日外国人の数でも、2013年と比べて29.4%増加し、史上最多の1341万3600人となりました。一部の国についてビザの緩和をしたことも寄与していますし、円高の是正が相当進んできたこともかなり多く寄与しています。多くの国々からの訪日者数が10%以上伸びています。

 まだまだ、昨年度の各国の数字と比較しても、8000万人以上の外国人旅行者が来るフランスや、7000万人弱のアメリカ、6000万人のスペインには遠く及びませんし、アジアでもタイやマレーシアは日本の倍近い数の外国人旅行者を受けいれていることを考えれば、ポテンシャルはまだまだあろうと思われます。

 より海外からの観光客やビジネス客を呼び込むことが出来るようにするために政府・政治がすべきことは、空港やWifi・英語表示等のインフラをはじめとして数多くあります。そして「おもてなし」の国として、日本に来た外国人の方々に日本を好きになってもらうためには、何と言っても接する国民一人ひとりの「ハート」が最大のカギにもなると思われます。

 政治的には日本とうまくいっていない国の人でも、そのような状況の中でわざわざ日本に行きたいと思う方々は、潜在的に親日的な人が多いわけですから、大事におもてなししていくことが極めて重要です。まさに国民一人ひとりの「おもてなしの心」は日本の最大の武器でもあろうと思います。

 私も観光を所管する大臣政務官として、より多くの世界のビジネス客・観光客に日本に来てもらうことが出来るようにするためにも全力で取り組んで行きたいと思います。

suzuki_keisuke at 16:08トラックバック(0) 

2015年01月15日

政治の責任としての財政健全化

 平成27年度の予算案が閣議決定されました。

 財政の今の状況を考えれば、歳出の削減に向けて、社会保障費を中心に今後一層の抑制を行っていかねばなりません。国土交通省の大臣政務官という立場からではありますが、しっかりと頑張っていきたいと思います。

 2015年度にプライマリーバランスの赤字半減という目標については達成の見込みですが、2020年の黒字化に向けては今のままの流れでは達成は困難です。企業収益等の改善による税収の自然増、そして日銀による国債の購入により人工的に金利の高騰が抑えられていること、この二つの幸運により、財政の現在の危機的な状況がある意味で覆い隠されているというのが今の実態です。

 このような幸運に恵まれる期間はそう長くはありません。経済状況は必ずいつか悪化します。そのときには税収も減りますし、景気対策等々により機動的な財政歳出も必要になります。また、日銀も金融緩和を永遠に続けられるわけではありません。

 確かに国債発行額が久々に30兆円台等々財政再建に向けての歩みは進んではいますが、社会保障の「自然増」のペースも抑制できていないなど、歳出面の膨張基調は変わっておらず、かろうじて歳入面でそれが相殺されたにすぎません。

 いまの一時的に恵まれた状況の中で、問題の解決を先送りすることは厳に慎まねばなりません。

 高福祉低負担のモデルは、持続は不可能でツケを先送りするにも限界があります。低福祉低負担あるいは高福祉高負担のどちらの路線で進むにしても、負担とサービスはあくまでバランスしていなければなりません。

 麻生財務大臣も歳出と歳入の両面での抜本的な改革を進めることに強い意欲を示しています。もはや問題の本質から目をそらすような議論をしている場合ではありません。政府全体としても、潜在成長力強化とともに、財政健全化についても喫緊の課題として明確な方向性を示さねばなりません。

suzuki_keisuke at 13:14トラックバック(0) 

2015年01月01日

平成27年の年頭にあたって

 平成27年の年頭を迎えるにあたり、所感をここに書かせていただきたいと思います。

 依然として不安定な中国や北朝鮮に囲まれ、かつ日本にとって最重要の同盟国アメリカも世界情勢へのコミットメントという意味では若干の懸念も否定できないという現在の国際環境は、残念ながら当面抜本的な改善は見込めなさそうな情勢です。

 また、経済面においても、ロシアをはじめ、ギリシアを契機とした欧州全体のぜい弱性も見られるところであり、かつ中国の経済成長も鈍化しつつあるという外的な環境の中で、日本においては、人口減少や少子高齢化、巨額の財政赤字、ヒト・モノ・カネの循環の弱さやビジネスにおけるリスク許容度の低さといった、国内の悲観的な材料が数多く存在しているという情勢が依然として続いています。

 このような環境の中で、わが国としては、外交面において、日米同盟のさらなる深化と、オーストラリアや台湾、他のアジア諸国などとの関係強化を進め、安全保障環境を安定的なものとしていく努力を続けていくことが、平成27年においても最大の課題となっていくことは明らかです。

 そして、経済においては、「自由と自立・自律」を旨とし、TPPの枠組みなども活用しながら、海外の成長・マーケットを日本の成長に取り込む対外積極策をさらに進め、その一方で、労働力の質的量的拡大、資金の動きの活性化を国内、クロスボーダーの両面で進め、規制改革や税制の改革により、国内の生産性やイノベーションの促進に寄与する構造改革を断行する、この道を前に進めていくより外に選択はありません。

 どのようにして皆さま方一人ひとりの方が、存分にその能力を発揮できる環境を創ることができるか。額に汗して頑張った分だけ報われる国にすることができるのか。国内政策の目的はまさにその一点に尽きると思われます。

 当然様々な既得権の利害調整に終始してきた「旧い政治」を是とする勢力からは様々な反発が依然として予想されるところでもありますが、日本の国の、そしてこの国に暮らす国民一人ひとりの「これから」を切り拓いてくためには避けて通れない道であります。

 12月に行われた選挙において、私自身も「改革、断行。」を一番のメッセージとして掲げ、こうした点について明確に訴えもさせていただき、多くの方々に、その方向性へのご支持をいただいたところでもあります。

 まさに安倍政権としても、こうした点を実現するための正念場ともいえる一年となろうかと思います。日本の今おかれた状況を考えるにつけ、危機感を持って様々な改革を速やかに進めていかねばなりません。

 新しい一年の年頭にあたり、改めて、ここに書かせていただいた諸点の実現に向け、全力で努力してまいりますことをお誓いさせていただき、今年平成27年の年頭にあたりましての私の所感とさせていただきたいと思います。

suzuki_keisuke at 02:44トラックバック(0) 
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