2015年02月

2015年02月20日

宮城県沿岸部の被災地への出張

 一昨日から昨日にかけて、国土交通大臣政務官として宮城県の沿岸部に出張しました。一関から気仙沼に至る道は、4年前の大震災の直後に辿ったのと同じ道でもあり、力強く復旧復興に向け立ち上がっている地域の力をまざまざと感じたところです。

気仙沼市意見交換会2 私は被災県のうちでも宮城県を主に担当している関係で、気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市を訪問し、それぞれの街で自治体や関係業界の方をはじめとした関係者の方々と、復興の状況に関するフォローアップの会議を持ち意見交換をさせていただき、防潮堤をはじめとしていくつかの現場の視察もさせていただいたところです。

 東日本大震災から4年目となる3月11日が間もなくやってきます。多くの犠牲者を出した非常に厳しい災害からの復旧復興には多くの困難もあり、国としても全面的なバックアップが必要です。001

 何と言っても、地震・津波等の自然災害は、誰の責任でもないものであって、同時に誰にでも起こりうるものです。備えはもちろん極めて重要ですが、ひとたび起こった後は、少なくとも様々な環境を元の状況に復旧をすることは政治の責任です。全ての人が均しく同じスタートラインに立つことが出来るような環境整備こそは機会の平等・自由競争の社会の大原則でもあります。

 高台移転をはじめとした生活環境を整えることはもちろんのこと、震災による地盤の沈下が極めて深刻にもなっています。一刻も早い対策が必要です。

 被災地のそれぞれにおいては、復旧の次の復興、さらには今後の成長のビジョンの第一歩を踏み出そうとしているところが極めて多いことにも強い印象を受けました。国としても出来ることをしっかりと進めてまいります。

suzuki_keisuke at 18:20トラックバック(0) 

2015年02月06日

財政再建。今出来なくていつ出来るというのか

 党本部に財政再建に関する特命委員会が立ち上がり、政府与党での取り組みが加速化することが期待されます。

 財政に関してはいくつか忘れてはならない視点があると私は思います。

 まず、日本の財政を取り巻く環境として、今ほど恵まれている時期はそうはないということを肝に銘じておかねばならないという点です。

 現在、日銀が大胆な金融緩和を実施する中で、中央銀行である日銀が日本の国債の大半を実質的に引き受けているといっていい極めて稀な状況です。デフレマインドが抜けきっていない中で、民間金融機関なども国債の購入・保有を続けており、ある意味で長期金利が人為的に抑えられている環境にあります。現在の日本の財政環境で、長期金利が0.3%台というのは極めて異常な状況であり、「人工的」に押し下げられていない限りあり得ないものです。結果として、国の借金の利息の払いがかなり低く(毎年10兆円レベルで)抑えられている、この点を忘れるわけにはいきません。

 そして、税収という点においても、安倍政権が発足して二年あまりが経過する中で、少なくともマクロでの経済情勢は企業収益の水準も含めてそれなりのレベルになっています。更に約20年ぶりに消費税の税率の引き上げを実施したところでもあります。結果として、税収を見てみれば、2014年度で54.5兆円とバブル期に近い水準にまで回復しており歴史的に見てもかなり税収が多い状況にあります。

 かつ、リーマンショック後のような世界的な景気後退局面にあるわけでもなく、政府が需要を創出せねばならない状況にはありません。

 まさに、金利、税収、経済状況のバランスで考えれば、これほど恵まれている時期はかつてなかったと言ってもいい。プライマリーバランスについても、あるいは歳出という観点からも、この数年で抜本的な改善が出来なければ、今後経済情勢も不透明な中で我が国は早晩破綻に追い込まれかねないと思われます。

 我々はまさにその危機感の下で財政健全化に向けて必死の努力をせねばなりません。

 プライマリーバランスの議論についてはまた日を改めて書かせていただきたいとも思いますが、忘れてはならないのは、リーマンショック前、2011年に黒字化を達成すると表明し、その後リーマンショック後の緊急の需要創出のために一時的に増えた歳出が、結果的にその後の民主党政権の社会保障費の膨張政策もあって戻らなかった、という歴史的な経緯です。

 一時的だったはずの歳出増が恒常化してしまい、結果として2011年のPB黒字化達成目標が、本来であれば2、3年の遅れで出来たはずが、2020年まで先送りされ、更に消費税の増税をしたにもかかわらず、その2020年の目標までもがその達成を危ぶまれているというのが今の状況です。今なお、社会保障を中心に政治家からの歳出圧力が与野党問わず極めて強く、まさに財政が緩んでいるといっていい状況が続いてしまっています。

 いつかは我々一人ひとり、国民一人ひとりがそのツケを払わされることになります。他に誰もその負担を肩代わりしてくれる人はいませんし、経済成長だけで歳出減も増税もせずに破綻から逃れられるといった旨い話があるはずもありません。

 残された時間がわずかであること。そして、今ほど恵まれた時期はない、今やらないでいつやるのだという危機感を持って動き出さねばなりません。

 政務官ということで政府側にあるため、所管や立場による制約が極めて多い中ではありますが、そんなことを言っている場合ではありませんので、全力で力を尽くして行きたいと思います。

suzuki_keisuke at 19:57トラックバック(0) 

2015年02月03日

政府・社会に求められるテロ対策の徹底

 シリアで起きたテロリストによる人質事件は、政府・関係者の懸命の努力にもかかわらず邦人二名が殺害されるという最悪の結末となりました。犠牲となられたお二人のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

 「非道、卑劣極まりないテロ行為に強い怒りを覚える。許しがたい暴挙を断固、非難する」という安倍総理の発言と多くの方が思いを同じくしていると思います。

 今世紀に入り、世界各地でテロ事案が多く発生しています。

 日本人も日本の企業もグローバル化の流れの中で、世界各国を行き来し、居住している時代、そして、1300万人以上の外国人の方が訪日されている、日本だけを見てもまさにかつてなく様々なものが多様化している時代です。

 こうした経済の流れそのものは、今の経済構造から考えれば変えられないものでもあり、さらに経済の成長や暮らしの豊かさを増進することを考えれば、こうした様々な活動を続けることに萎縮する必要はないと思われますし、もしそのようなこととなれば、それこそテロリストの思うつぼです。

 まずは我々一人ひとりが常にどこにあってもリスクがあることを承知した上で、細心の注意を払いながら行動することがこの様な時代に生きる我々の大原則です。20年前のオウム真理教の集団による化学兵器テロ、2001年のアルカイダによる米国同時多発テロ、これまでの事例を考えれば、いつどこで何が起こっても不思議ではありません。

 政府としても、今判明しているテロ組織やテロ支援国、テロ国家に対して国際社会全体で対峙していくことが求められます。こうしたテロリストへの資金の流れを徹底的に遮断する、人の流れの監視を徹底するといった非軍事的な措置は、全ての国が参加しない限り効果を上げることは出来ません。そして、イスラム過激派テロ組織をその他の穏健なイスラム教徒から明確に隔離することが出来るかどうか、この点が極めて重要です。万が一にも過激派集団に1ミリでも大義を与えるようなことがあってはなりません。

 寛容、民主主義、自由といった価値は、時としてこの様なテロにたいして脆弱です。しかし、だからといって社会全体が単純な排除の論理に走れば、それは新たなテロを誘発することにもなりかねません。排除し取り除くべきはテロリストの集団であり、様々な人々の集団である宗教や民族であってはなりません。社会全体としてこの点は誤ってはならない一線であろうと思います。

 その上で、政府としては、日本と日本人と日本に暮らす人々の安全を死守するために、水際での防御の徹底、国内での監視、資金の流れの遮断、渡航の管理等を速やかに行わねばなりません。そして自国民保護の観点から、自衛隊が担うべき役割についても議論が必要です。

 また国際的な連携構築も極めて重要です。事態に世界での関心が高まっている今、速やかに日本政府が動く必要があります。北朝鮮や中国の問題でもそうでしたが、過去の教訓に鑑みれば、時間が経過すればするほど、残念ではありますが、それぞれの国の立場論が出てきて国際的な連携構築は困難になります。外交当局は「時間」と「メッセージ」に鋭敏な感覚をもって国際交渉を進めていく必要があります。

 同様のテロや犯罪行為を未然に防ぎ、新たな犠牲者を出さないためにも、迅速な対応が必要です。私も国土交通省の業務の一部という限られた範囲ではありますが、政府の一員として対応を徹底してまいります。

suzuki_keisuke at 13:33トラックバック(0) 
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