2016年01月

2016年01月29日

ここのところの出来事(北朝鮮・QE。。。)

 予算委員会の理事として国会内での動きに忙殺され、かつ選挙区においても各種新年会等にお招きをいただき、多くの方々と様々な話をさせていただくなど、ここのところあわただしい毎日を過ごさせていただいています。そんな中、いくつかの注目すべきトピックが最近起こっていますので、注視していきたいと思います。

 まず、ここ数日中にもと可能性がささやかれている、北朝鮮のミサイル実験。仮にこのような行動が強行された場合に、中朝関係の緊張が韓国の対中関係に影響を与える可能性があります。そのことは韓国と日本・アメリカとの関係に大きな影響を与えますので注視が必要です。

 次に先日も書かせていただいた台湾の次期総統が蔡英文氏に決定したこと、そしてベトナムにおいて新たな指導部が選出されたこと、こうした中国の周辺の国の政治情勢の変化が、対中国という意味での距離感にどのように影響を与えるのか、このことも我が国の安全保障に大きく影響しますので、詳細な分析を行っていく必要があります。

 そして、今日の日銀のマイナス金利導入もそうですが、アメリカのFED、欧州のECB、イギリスのBOE。中国経済や原油価格の動きや先進国の経済そのものの状況にも注目が集まる中、金融マーケットが不安定な動きをしている中で、先進国の金融政策動向がどのようになるか注目されます。

 特に日本についていえば、金融緩和や財政からの刺激策を打っていく中で、一つには日本の経済構造全体の構造改革を進められるような制度的な改革をどの程度政府が本気で進められるのか、そしてもう一つには、一つ一つの企業や個人の行動として、どのように適切なリスクを取っていく、他と差を出していくことができるようなものにミクロでの構造転換をしていくことができるか、ここが将来の潜在成長力を大きく左右するといっても過言ではありません。

 甘利前大臣をめぐる、一連の動きの中で政治について政局的な動きがフォーカスされていますが、日本の国、国民生活の観点からいえば極めて重要な局面に我々が差しかかっているのも事実です。政治の役割は決してその場しのぎや先送りでない政策を責任をもって決定していくことであり、また外交・安全保障面でいえば現実的に国益を護り最大化させていくことです。

 気を引き締めて取り組んでいきたいと思います。

suzuki_keisuke at 18:47トラックバック(0) 

2016年01月18日

台湾の総統選挙の結果を受けて

 1月16日に実施された台湾の総統選挙の結果、民進党の蔡英文氏が新総統として選出されました。台湾は何と言っても自由や民主主義、人権といった価値を共有する国であり、また軍備拡張を進める中国共産党が支配する中国の様々な挑発的な軍事行動が頻発している現状を考えれば、地政学的にも日本の安全にとって極めて重要な国です。そこで民主的な選挙が行われ、新たなリーダーが誕生したことは日本にとっても極めて重要です。日台関係がますます深化していくことを期待したいと思います。

 そして忘れてはならないのは、東日本大震災の際には極めて大きな支援を国民挙げて行ってくれたこと、そして毎年多くの台湾人がビジネスや観光で日本を訪れ日本に親近感を持っている方が極めて多いということです。大事にすべき二国間関係であることは疑う余地がありません。

 また経済面はもちろんのこと、中国の潜水艦の脅威、地政学的な環境に与える影響を考えれば、宮古海峡と並んで潜水艦の太平洋への出口となるバシー海峡における監視活動は極めて重要であり、日米台が連携を深めていくことは死活的に重要です。蔡氏は日台関係をより緊密化することを明言していますので、今回の選挙結果は東アジアの国際情勢の安定・平和のためにもポジティブな結果といえます。

 ただ一方で、かつての陳水扁総統下の民進党政権において、急進的な独立志向が地域の安定の混乱要因との受け止めが広まってしまった結果、国際的にやや孤立した状況がつくり出されてしまったこともまた事実ですので、国内政治においても国際政治においても現実的に動くこと、そして国際社会に向けて正確な発信をすることが求められているのもまた事実です。台湾にとっても日本やアメリカとの連携を深めることが必要との認識は強いと思われますので、今後日本としては大統領選挙を控えるアメリカと新総統の台湾との間でコミュニケーションを深め着実な行動を積み重ねていくことが重要になってきます。

 個人的にもこれまで台湾にはほぼ毎年出張し、多くの方々と議論しパイプの構築もしてきましたが、さらにそれを深化させるべく私自身も積極的に取り組んで行きたいと思います。おそらく今後TPPの話や様々な連携の議論がされていくことになると思われますが、日台関係の重要性を踏まえしっかりと対応していきたいと思います。


suzuki_keisuke at 15:15トラックバック(0) 

2016年01月14日

平成27年度補正予算が衆議院を通過(1/20修正)

 1月4日から開会した今国会も二週目に入り、今日、今年度の補正予算が衆議院を通過しました。今国会から私は予算委員会理事と法務委員会理事を務めることとなりましたので、国会開会以来文字通り朝から晩まで国会内にて与野党間の調整に忙殺される日々を過ごしています。

 年始から株価も乱高下していますが、政治にとっての今年の大きな課題は、これまでのデフレ脱却の流れをきちんと堅持し、さらに日本経済の成長力を底上げするための様々な構造改革をきちんと推し進めること、この二点であることは明らかです。

 安倍政権がスタートしてからこの3年、いわゆる「三本の矢」の中でも一本目の金融緩和と二本目の財政による需要創出、この二つが先行し、デフレ脱却に向けて、少なくとも生鮮食品とエネルギーを除いたコアコアのインフレ指標などを見れば、それなりの流れが出来てきた状況にあります。しかしここで腰折れしてしまえばこれまでの様々な政策が無駄ともなりかねません。

 また、同時に考えなくてはならないことは、いつまでも金融政策、財政政策に依存した政策運営を続けるわけにはいかないわけで、真に民間主導の成長を継続的に実現できるような構造改革も必要です。そしてそのためにはある程度金融・財政からの下支えも必要です。

 外交安全保障面でも極めて重要な局面にありますので、こうした様々な観点を総合的に考えながら、今後の来年度予算を含む国会審議に臨んでいきたいと思います。


suzuki_keisuke at 17:10トラックバック(0) 

2016年01月01日

平成28年を迎えて

 平成28年、2016年を迎え、年頭に当たっての所感をここに述べさせていただきたいと思います。

 内外の情勢、特に外的な不安定要素が多く予想されるこの一年にあって、わが国の政治も4年目を迎える安倍政権のこれまでの政策の方向性を堅持しつつ、経済においても外交においてもさらに一歩踏み出さねばならない点も多々出てこようかと思われます。まさに激動の一年ともなりかねないのがこの2016年といっても過言ではありません。

 中国経済、北朝鮮・中国の軍事動向、アメリカの利上げに伴う新興国経済の動向といった事象には細心の注意を払わねばなりませんし、またアメリカの大統領選やISの動向など、まさにインターネットによる双方向化の負の側面が急速に顕著となってきている状況でもあります。従来の延長だけで対処できないことにも、政策全般について適切に対応していかねばなりません。

 また日本経済に関しても、個人消費や設備投資を中心に民間主導の景気回復へのバトンタッチがなかなか進まず、金融や財政に依存する状況が続いてしまっていることは極めて深刻です。

 今必要なことは、一人ひとりが適切なリスクを取り、チャレンジすることで社会全体においてイノベーションを通じた生産性の向上がマクロで生ずるような好循環を創る、その環境整備を行うことに他なりません。

 皆様にご負担いただいている税金による財政出動や金融政策にいつまでも頼ることは不可能です。しっかりと民間主導の景気循環に切り替わっていくための政策、いわゆる「3本の矢」の3本目の矢の部分にさらに集中して取り組んでいく必要があります。様々な規制改革や減税策を中心に、一人ひとりの個人や一つ一つの企業が適切なリスクを取って挑戦し続けられる社会の実現に向けた改革を推し進めていくことこそが当面の政治課題として極めて重要です。

 加えて、やはり何と言っても日本の抱える最大のリスクは人口動態です。世界経済の競争環境の激化、スピード、国際情勢の変化はどんどんと激しさを増しており、様々な根深い問題の改革の先送りはもはや許されない状況となっています。労働市場や社会保障の改革なくして、日本の活力の復活はありえません。特にこうした改革は、マクロの経済状況や市況が底堅いときに手をつけねば、時期を逸してしまいます。我々はこの面でも危機感を持たねばならない。

 日々の経済への刺激策も当然重要ですが、日本が力強く成長し、世界経済の中で伍していくことができるような基盤をしっかりと作ること、さらには国際情勢の中で日本の将来へのリスクを最小化し長期的観点からの国益を守ること、政治が果たさねばならない最大の役割はここにあります。このような状況下において、我々政治家も従来のような既得権益の調整に終始するような「旧い政治」から脱却せねばなりません。

 この一年、微力ではありますが、日本のために全力で貢献してまいりますことを改めてお誓いし、またこの一年が皆さまお一人お一人にとりまして素晴らしい一年となりますことを祈念いたしまして、新たな年を迎えての私の年頭の所感とさせていただきたいと思います。

*なお、公職選挙法第147条の2の規定により、政治家(およびその候補者となろうとする者)が年賀状等を出すことは禁じられております。ご理解いただけますようお願いいたします。

suzuki_keisuke at 00:01トラックバック(0) 
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