2016年08月

2016年08月21日

重要度を増す日本と台湾の関係

 明日の夕方、自民党青年局の台湾訪問団の団長として台湾に向かいます。正式な国交がない台湾との関係は伝統的に自民党では青年局が担うこととなっており、私もその関係で今年5月の総統就任式にも自民党・青年局の代表として出席させていただいたところです。今回も台湾側の多くの要人や若手政治家との会談を行う予定です。

 火曜には蔡総統との会談も予定されているところですが、台湾は地政学的に日本にとって最重要の国の一つといっても過言ではありません。そして震災における支援を見ても、日本が真に緊密な関係を国民レベルで持つことができる数少ない東アジアの国の一つでもあります。

 東アジアの厳しい国際環境の中で、平和裏に何度も政権交代が選挙で行われる民主主義国家であり、また自由な社会でもある台湾が日本の隣人であることの意味は極めて大きいものがあります。

 特にアメリカの大統領選を見ていても、アメリカ国民の間にアメリカの対外的積極的関与への支持が弱まっている現実は無視できません。このことは必ずアメリカのアジア政策、外交政策に大きな影響をじわじわと与えることなろうと思われます。

 加えて中国・北朝鮮という共産主義独裁国家が日本を仮想敵国として着々と軍拡路線を歩んでいる現状があります。ロシアについても、ウクライナでの軍事行動をみれば明らかですが、本質的には力による現状変更を肯定する国といわざるを得ません。

 わが国の安心安全という観点からも、さらにはアジアにおける法の支配、自由、人権、民主主義などの基本的な価値を共有した地域の安定の確立という観点からも、台湾との関係を強化し、各レベルでの信頼関係のさらなる強化は必須です。

 特に中国は、A2ADなど長期的にアジアにおけるアメリカの軍事的な影響力を排除しようという戦略目標を持って動いている可能性が高いわけですが、その観点から当面の目標は潜水艦の太平洋へのアクセスです。

 海南島に潜水艦の大規模な基地がある状況を考えれば、台湾がその意味で日米さらには豪州との連携において果たす地政学的役割は極めて大きいものがあります。これは私が出席している毎年台北で開催されている日米台安全保障フォーラムにおいても提起させていただいたポイントですが、その意味で様々な情報共有などを進めていくことも極めて重要です。

 さらに、先の国会で私も与党理事として安倍総理と台湾のTPP加入についてやりとりさせていただきました(http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040700040&g=pol)が、経済連携も地政学的な要素をはらみます。

 今後の日本と台湾の関係を総合的戦略的に、日本台湾の若手政治家同士の議論を通じても考えていきたいと思います。

 

suzuki_keisuke at 15:49トラックバック(0) 

2016年08月09日

自民党青年局長に就任

 本日の総務会で、自民党青年局長に就任することが決まりました。これまでも総務会の総務、国対副委員長、大臣政務官、そしてこの一年は副幹事長と、党内や政府内の様々な部署でいろいろな仕事を経験してきましたが、こうしたいろいろな経験を活かしながらしっかりと頑張っていきたいと思います。

 昨年結党60年を迎えた自民党ですが、その中でもこの青年局は非常に歴史が古く、党内の様々なプロセスで、地方の、そして若手の声を代弁する存在として、ある意味自民党の活力の源としての役割を果たしてきた組織です。

 小泉進次郎さんが局長だったころ脚光を浴びたこともありましたが、その歴史の中ではむしろ、縁の下の力持ち的な、最前線で汗を流す組織であり、また若手の地方議員の仲間を中心にした各都道府県の若い世代の想い、そしてその大本にある、黙って額に汗して頑張っている国民ひとりひとりの想いをしっかりと党本部の中でカタチにできるよう努力するのが青年局長の役割でもあります。

 自民党は決して一部の利益団体のための内向きな組織であってはならず、広く全国津々浦々の国民一人一人の声をしっかりと受け止めて政策を実現し強力に実行していく政党でなければ、国民の支持はすぐに失われてしまいます。そして同時に、少子化高齢化が最大の問題となっている今、「現在」だけではなく、「未来」、「将来」の利益の最大化のために尽力せねばなりません。

 全国の最前線で活躍し頑張っている多くの若い世代の政治家は、その意味で最も身近に国民一人ひとりに接する存在であり、その声こそが自民党の強みなのだろうと私は感じています。

 もちろん、政治には優先順位があり、できることとできないことがあるのはやむを得ないことです。しかし、われわれは主権者である国民ひとりひとりに対して、その優先順位をしっかりと説明し納得をいただかねばなりません。そうした真摯な議論の場こそが様々な価値観がぶつかり合うところでもあろうと思います。

 国民の将来のための政治、国民の将来のために働く自民党をしっかりと創っていくことができるように、微力ではありますが、全力で頑張ってまいりたいと思います。

suzuki_keisuke at 18:51トラックバック(0) 

2016年08月08日

南シナ海以上に深刻になりつつある東シナ海での中国の挑発

 ここのところ、北朝鮮のミサイルの日本のEEZへの着弾、中国公船の尖閣諸島周辺の領海への侵入と、我が国の安全保障にとって極めて深刻な事案が発生しています。そんな中にあって、中国が東シナ海のガス田のプラットフォームにレーダーを設置しているとの報道がありました。

 事実とすれば、東シナ海の制海権・制空権に大きな影響を与えかねない事態であり、日本政府としても早急な対応が必要です。

 諸外国の首脳や政治家と話をする中で、ここのところ私が若干気になっているのは、南シナ海以上に明白な主権侵害である中国の東シナ海における侵略行為に対しての国際社会の関心が、南シナ海と比べるとまだまだ低いということです。

 確かにアメリカとしても、東シナ海の問題を認識はしているものの、日本が尖閣諸島を実効支配しており、また海軍力や空軍力のバランスも南シナ海に比べれば中国の優位性は限られているということで、優先順位を南シナ海においている、あるいは海南島が中国の潜水艦の基地であり、核ミサイルの脅威ということからも南シナ海において中国が着々と侵略を進めていることの方が喫緊の課題であるという判断がある、といった事情があるのかもしれません。
 
 日本としても、日米がアジアの安全や安定に貢献する戦略上、南シナ海が重要なのでそのサポートをしているところですが、東シナ海の問題もそろそろ国際的にアピールせねばならない時期に来ている気がします。

 東シナ海の状況は尖閣周辺や中間線付近の中国の行動から判断すれば、レッドラインを越えつつある状況と言わざるを得ません。米国、中国はもちろんのこと、国際世論に対しても国際法、「法の支配」の観点から主張すべきを明確に主張していかねばなりません。

 日中中間線付近の中国の動きについて我々が明確に認識し主張せねばならないのは、境界紛争における国際法の判例上の通例である中間線という概念を中国側が受け入れていない現状にあっては、国際法上、日本は自らの主権として、日本の領土から200カイリの排他的経済水域の権原を保持しているという点です。

 「法の支配」のもとにあっては、中国が中間線を認めていない現状では、中間線から日本の領土より200カイリのラインまでの間のいわゆる中間線の中国側の海域は明確に係争中の海域という位置づけとなり、中国も自由に開発などすることはできません。

 そもそも、中国共産党の大陸棚を境界とするという主張は国際法の判例上は近年あまりない解釈であり、基本的には実効支配などの事情に考慮しつつ中間線を境界とするとの決着が一般的です。すなわち日本の主張が国際的にも国際法的にも一般的であるということです。

 こうした国際法上適当な、そして「法の支配」の原則からすれば当然守られるべきこうしたルールを力で変更しようとしている中国共産党の試み、東シナ海にあっても断じて許されません。私も与党の政治家として政府にきちんとこの点の対応を求めたいと思います。

suzuki_keisuke at 00:25トラックバック(0) 
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